2025年度版　住宅省エネキャンペーン

◆先進的窓リノベ事業

令和6年度世田谷区エコ住宅補助金制度について

補助金を申請できる方　共通条件

補助対象メニュー、上限金額、対象住宅、対象事業者

※1　小型ポータブル蓄電池以外のいずれかと併せて工事を行う場合に申請可能です。

※補助対象となる工事の条件

申請のタイミング

契約・工事完了後及び機器の購入・設置後に申請してください。

申請受付期間

工事完了日及び機器の購入期間

※1　小型ポータブル蓄電池以外のいずれかと併せて工事を行う場合に申請可能です。

今なら住宅の省エネ改修リフォームに国から補助が受けられます

補助対象者

補助対象内容

補助対象期間

先進的窓リノベ事業

補助対象となる方

補助対象となる住宅

対象となる工事

以下❶❷を満たし、❸に該当しない工事が、補助対象事業となります。

対象となる期間

補助額・補助上限

工 事 内 容	ガラス交換		対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。 なお１つの窓で複数枚のガラスを交換する場合、 それぞれのガラスが補助額の対象となります。	詳細はこちら
	内窓設置		対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。	詳細はこちら
	外 窓 交 換	カバー工法	建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、 補助額が決まります。	詳細はこちら
		はつり工法	建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、 補助額が決まります。	詳細はこちら

 

❷補助上限

１戸あたり200万円を上限とします。

 

❸複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。

ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

 

その他

❶こどもエコすまい支援事業との併用

本事業の対象製品はすべて、こどもエコすまい支援事業においても補助対象となりますが、

こどもエコすまい支援事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。

製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。（同一の工事請負契約および工期でも可）

 

ただし、両事業の補助対象である窓であっても、１つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。

また、同一開口部に複数の補助対象である窓を設置しても、両事業を通じていずれか１つの窓のみ

補助を申請できます。

 

先進的窓リノベ事業事務局

住宅省エネ2023キャンペーン補助事業合同お問合せ窓口　0570-200-594　IP電話：045-330-1340

 

世田谷区では建物の耐震化を支援しています

住宅について

住宅以外の建築物について

耐震改修工事費用に対する税の優遇について

『こどもみらい住宅支援事業』は対象リフォームの場合、世帯を問いません

補助金の対象世帯・対象工事

《リフォーム》

人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現！

高齢者向け返済特例制度とは

特徴1.毎月のお支払いは利息のみとなり、月々のご負担を低く抑えられます。

特徴2.元金はお亡くなりになった時の一括返済となります。

特徴3.金利は固定金利です。

特徴4.住宅金融支援機構が融資、高齢者住宅財団が連帯保証人になります。

特徴5.「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」、「耐震改修工事」を含むリフォーム工事を行う場合にご利用いただけます。

融資額

耐震助成金　調布市

対象となる住宅

1. 昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅
2. 居住の用に供する部分のほか、事務所、店舗等の用に供する部分があり、これらが一つの建物として登記されている木造住宅については、延べ面積の1/2以上を居住の用に供しているものに限ります。※共同住宅は助成対象外です。

対象者

1. 助成対象住宅の所有者であること
2. 市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること

助成対象事業の要件

• 交付決定日の属する年度の3月10日までに事業を完了すること
• 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

【耐震改修】

• 上記【耐震診断】の要件を満たすもの
• 本年度の耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
• 耐震改修を実施した後に、耐震性が確保されている（Iw 値1.0以上相当）よう計画された事業であること

助成金の額

耐震助成金　品川区

耐震助成金　川崎市

耐震助成金　狛江市

• 木造住宅又は木造集合住宅であること
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築されたものであること
• 1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること

【木造住宅耐震改修助成金】

• 木造住宅又は木造集合住宅
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築されたものであること
• 1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
• 耐震改修工事については、施工業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、かつ、次の①～③のいずれかに該当するものであること。ただし、改修前の評点が0.7以上の住宅については、①の耐震改修を行う場合のみ助成の対象となる
• ①改修後の住宅全体の評点が1.0以上となること
• ②改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満となること
• ③改修後の住宅の1階部分の評点が1.0以上となること　　等

耐震助成金　目黒区

耐震改修設計（補強設計）助成

【耐震改修設計助成制度（木造住宅等）】

◆助成内容・・・耐震改修設計費用の50％以内で、上限20万円

◆対象建築物

• 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物（1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと等)

◆助成要件

• 区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること
• 建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための、設計を行うこと

耐震改修助成

※2022年5月現在　目黒区ホームページより

耐震助成金　大田区

助成対象となる建築物

• 大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した木造建築物
• 木造2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅、店舗等併用住宅※延べ面積の過半が住宅の用途であるものに限る）
• その他の建築物（店舗、工場、事務所など）
• ※「住宅」と「その他建築物」では助成内容が異なります。詳細は大田区ホームページをご覧ください。

耐震改修設計・耐震改修工事

【耐震改修設計】・・・工事の図面作成や耐力計算など

【耐震改修工事】

耐震助成金　世田谷区

木造住宅の耐震化支援事業の助成額拡大のお知らせ

区の耐震化事業の対象となる住宅

※2022年4月現在　世田谷区ホームページより

令和4年度 世田谷区環境配慮型リノベーション推進事業補助金について

令和4年度から一部補助金額が増額されました！

1.申請受付期間及び工事期間

2.世田谷区環境配慮型住宅リノベーションの対象工事

4.補助金を申請できる方

ご自宅のバリアフリー化、ヒートショック対策、耐震改修をお考えの60歳以上の方のための

リフォーム融資があります。

◆特徴1　融資の上限額は、1,500万円または財団が定める保証限度額※のいずれか低い額

 

【保証限度額の目安】戸建住宅：評価額※の60％、分譲マンション等：評価額※の50％

　　※評価額は土地・建物の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに⤵

　　　　　　　　　　　　　リフォーム瑕疵保険のご利用で上乗せ

上乗せ額は、上記の保証限度額が500万円～1,000万円未満の場合は＋100万円、

1,000万円以上の場合は＋200万円　　※500万円未満の場合は上乗せされません。

 

◆特徴2　元金は申込人全員がお亡くなりになった時に一括返済

 

元金は、ご存命中は返済の義務がなく、借り入れをされた方（連名の場合はその全員）がお亡くなりになった時に、

相続人の方に一括返済していただきます。

ご夫婦でお申込みの場合は、お二人とも亡くなられるまで利用できます。

相続人が一括返済できない場合には、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただきます。

もちろん、土地・建物を売却せず、預金等で返済していただくことも可能です。繰上返済も可能です。

 

◆特徴3　住宅金融支援機構が融資、高齢者住宅財団が連帯保証人

 

財団の保証に関しては、以下の費用が必要です。お支払いはいずれも1回限りです。

 

①保証料　：　融資額の4.0％

②保証限度額設定料　：　33,000円（税込）

③保証事務手数料　：　77,000円（税込）　　

（融資額が100万円未満の場合は融資額の7.0％＋消費税）

 

◆その他の主な融資条件

 

 

住宅金融支援機構が定める下記の融資条件があります。主な条件のみ抜粋しています。

詳しくは住宅金融支援機構にご確認ください。

資金使途	ご自分が居住するための住宅をリフォームするための資金 （限度額内で保証料等は融資額に含むことができます）
対象となる住宅	申込本人、配偶者、本人又は配偶者の親族が所有する住宅
返済方法	毎月のお支払いは利息のみです。元金は申込本人（連帯債務者を含みます）が お亡くなりになったときに、相続人の方に一括返済していただきます。 ご返済の途中で繰上返済していただくことも可能です（手数料不要）
年齢条件	借入申込時に満60歳以上の方（年齢の上限はありません） ※借入申込時に満60歳以上の同居する親族を連帯債務者とするここができます。 申込本人が先に死亡された場合でも連帯債務者が月々の返済を継続することで、 元金を一括返済せずに住み続けることができます。
抵当権	融資の対象となる土地・建物に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の 抵当権を設定していただきます。 ※抵当権の設定費用（司法書士報酬等）は、お客様にご負担いただきます。

 

◆ご利用にあたっての手続きについて

 

ご利用いただく際には、高齢者向け返済特例をよくご理解いただくために、

高齢者住宅財団でカウンセリング（概要説明）を受けていただく必要があります。

カウンセリングとは、高齢者住宅財団または住宅金融支援機構の職員が制度の概要説明を行うとともに

ご質問等にお答えするもので、審査ではありません。カウンセリングは無料です。

 

お気軽に下記連絡先へご連絡ください。

※リフォーム瑕疵保険を利用する際の特別な優遇ですので、

高齢者住宅財団にお問合せの際には、「リフォーム瑕疵保険」を利用することをお伝えください。

 

 

お問合せ先：高齢者住宅財団　：　03-6880-2781

　　　　　：住宅金融支援機構　：0120-0860-35

 

詳細はこちら高齢者住宅財団ホームページをご確認ください。

国土交通省　在宅勤務用のリフォーム費用　最大100万円の補助を検討

木造住宅除去費用助成制度（世田谷区）

◆助成対象者

◆助成額

つぎの１または２の額のうち低い額（上限50万円）

1.除去工事に要する費用の2分の1の額

2.除去工事に係る建築物の延べ面積に1平方メートルあたりの単価27,000円を乗じて得た額

 

◆実施期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日

 

◎その他

・世田谷区耐震改修促進計画の改定（令和2年度末）に合わせて検証が行われ、制度の継続について検討が行われます。

・助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要となります。

　詳しくはこちらをご覧ください。また、下記お問合せ先にお尋ねください。

 

◎お問合せ先

 

　世田谷区　防災街づくり担当部　防災街づくり課　耐震促進担当

　TEL:03-5432-2468     FAX:03-5432-3043

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ブロック塀等緊急除去助成制度（世田谷区）

◆制度を利用できる方

◆助成の対象

◆助成金額

事業の申出について

お問合せ・事前相談・交付申請窓口

防災街づくり担当部　防災街づくり課　耐震促進担当

TEL：03-5432-2468　　FAX：03-5432-3043

※詳しくは世田谷区HPをご覧ください

予算規模1,300億円　「次世代住宅ポイント制度」

付与ポイントは？

高性能化がカギ

増税後がお得？

世田谷区　木造住宅の耐震化支援事業　耐震改修工事等　

助成額拡充のお知らせ（2021年3月31日まで）

世田谷区では令和2年までに耐震化95％を目指し、木造住宅への耐震化支援事業を行っています。

平成30年度から令和2年度まで期間限定で、木造住宅の耐震改修工事等の上乗せ助成を実施します。

対象事業、助成額及び対象者は以下の通りになります。

申請を希望される方は、事前相談の必要書類（パンフレット6.7ページに記載）をご用意いただき、

下記お問合せ先に事前にご予約の上、世田谷区　防災街づくり担当部　防災街づくり課に直接行かれてください。

耐震診断をされていない方は、まずは無料耐震診断（パンフレット3ページに記載）を受けてください。

【お問合せ先】世田谷区　防災街づくり担当部　防災街づくり課　TEL:03-5432-2468

擁壁改修等補助金交付制度の概要

世田谷区では、安全で災害に強い街を実現するために、通学路に面したがけ地について、

擁壁の新設または安全性に問題のある擁壁の改修工事を行う方に対して、改修等工事費用の一部を補助する制度があります。

※改修工事とは、安全上問題のある擁壁を造り替える工事または自然がけに擁壁を新設する工事を指します。

※補修工事については補助の対象にはなりませんのでご注意ください。

補助の対象

・通学路に面しているがけ地又は既存擁壁の改修工事

補助対象者

補助事業の対象となる自然がけや安全性に問題のある擁壁が存する土地の所有者等

※法人は対象になりません。

補助金額

補助対象経費の3分の1

補助対象経費

安全性に問題のある擁壁の解体撤去費用、擁壁の設置工事費用、自然がけの樹木の伐採費用等

補助限度額

300万円

申込方法

その他

ご自分の所有する擁壁について、ご自身で安全性をチェックできる「我が家の擁壁チェックシート」があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

この制度についてのお問合せ先

世田谷区　防災街づくり担当部　防災街づくり課　TEL：03-5432-2558　FAX：03-5432-3043

2019年度与党税制改正大綱決まる

消費税負担軽減策を手厚く「住宅ローン減税」「すまいる給付金」「贈与税非課税枠」を拡充

住宅ローン減税を拡充　控除期間10年⇒13年に

すまい給付金や贈与税非課税枠も

空き家売却所得の控除を延長　被相続人の直前入居要件を緩和

景気対策で既存税制を延長　サ高住整備・土地取引を後押し

買取再販の減税措置を延長　省エネ改修の要件を合理化

木造住宅の耐震化を支援します

世田谷区では、平成32年度までに住宅の耐震化95％を目指し、木造住宅への耐震化支援事業を行っています。

支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。（詳しくは下記お問合せ先にお尋ねください）

無料耐震診断

木造住宅へは、区登録の耐震診断士を無料で派遣致します。（助成制度ではありません）

まず、必要書類を持参し、下記窓口へ事前相談に行ってください。

・事前相談時の必要書類等については、木造住宅耐震化支援事業パンフレット　の３ページをご覧ください。

対象建築物の要件

昭和56年（1981年）5月31日までに着工した建築物（その後に増築前の延べ面積の2分の1を超える増築をしたものを除く）

一戸建て住宅・兼用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）・併用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）・長屋・共同住宅・寄宿舎、または下宿

地下階が平屋建てまたは2階建ての建築物

対象建築物に賃借人がいる場合には、賃借人の同意が得られているもの

※詳しくは、木造住宅耐震化支援事業パンフレット　の２ページをご覧ください。

★耐震診断終了後、耐震改修工事を検討される方には、改修方法に関するご質問にお答えしたり、簡易設計や概算見積りの作成を無料で行う、訪問相談がありますので、ご利用ください。

耐震診断後に受けられる助成事業

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、以下の助成制度があります。

所在地等により、対象となる助成制度が異なります。また、期間限定で上乗せ助成を実施しています。

※詳細は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット　の４ページ以降と　別紙　をご覧ください。

　補強設計助成

　耐震改修工事助成

　簡易改修工事助成

　不燃化耐震改修工事助成

　不燃化建替え助成

助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。

対象建築物の要件

無料耐震診断の対象建築物の要件を満たしていること

法人所有以外の建築物で、改修後も住宅として使用すること

建築基準法令の規定に適合した建築物であること

都市計画道路（事業中および優先整備路線に限る）外にある建築物であること

区民税を滞納していないこと

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された建築物であること

※詳細は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット　の４ページ以降と　別紙　をご覧ください。

補強設計者・工事監理者・工事施工者について

助成金交付決定前に契約を行うと、助成を受けられなくなります。ご注意下さい。

また、契約前に複数の業者から見積りを取り、よく検討してください。

耐震改修工事費用に対する税の優遇について

耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。

税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。

各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇について　のページにあります。

耐震診断のできる建築士をお探しの方

耐震診断のできる建築士をお探しの方は、弊社代表一級建築士　宮地までご連絡ください。または

耐震診断・補強設計・耐震改修工事を検討されている方へ　のページをご覧下さい。

お問合せ先

世田谷区　防災街づくり担当部　防災街づくり課　耐震促進担当

TEL：03-5432-2468　FAX：03-5432-3043

大好評につき今年も実施致します！

LIXIL商品を採用すると、金利0％・最長60回（５年）の分割払いで毎月の負担を軽く、お得にリフォームするチャンスです！

キャンペーン概要

実施期間

2019年5月1日～9月30日ローンお申込み分まで
※予算到達次第、キャンペーン終了となります

実施内容

お施主さまのリフォームローン金利手数料をLIXILが全額負担

ローン内容

融資資金：50万円以上、1,000万円以下
支払回数：最大60回まで

利用条件

①セディナまたはオリコ加盟店であること
　※過去6か月間ご利用のない加盟店さまは、キャンペーン開始にあたり、各信販会社ご担当者へご連絡ください。
②下記対象商品シリーズを１つ以上含むリフォーム工事であること
③リフォームされる対象工事すべてにおいて、対象商品シリーズをご採用いただくこと
　※ローンを組まない箇所も同様となります。
④2019年12月31日までに完了するリフォーム工事であること
⑤株式会社セディナまたは株式会社オリエントコーポレーションによるローン審査で承認を受けた物件であること
⑥2020年1月31日LIXILキャンペーン事務局必着で必要書類を郵送し承認を受けること

対象工事・対象商品シリーズ一覧

今回お申込みのリフォームに含まれる対象工事のすべてにおいて、対象商品シリーズをご採用いただくとLIXILが金利手数料を負担いたします。

ご注意ください

※上記対象工事で対象商品シリーズをご採用いただけない場合、本キャンペーンの対象外となります。
※洗面化粧台「オフト」、デッキ「レストステージ」など、上記表にない商品をご採用の場合はLIXIL商品でも対象外となります。
※部材・部品のみのご採用は対象になりません。
※ローンを組まない箇所も、対象工事がある場合は上記商品の採用が条件となります。お客様のご要望に添いかねる場合もございますので、ご了承ください。
※屋根・外壁工事は塗装が含まれた場合はご利用いただけません。

国土交通省が、ブロック塀の耐震改修などで新たな補助制度を創設

耐震診断、除去・改修費のそれぞれ３分の２を支援

国土交通省では、2019年の予算のなかで、危険なブロック壁を対象として、

耐震診断・除去・改修費を補助する制度を新たに創設します。

住宅・建築物安全ストック形式事業の一環として実施するものです。

地方公共団体が地域防災計画又は耐震改修促進計画で位置づけた避難路（通学路を含む）沿道の

ブロック壁などの耐震診断、除去、改修などを対象に補助を実施します。

ただし、ブロック塀などの所有者に対して、パンフレットの配布といった

ブロック塀の安全確保に関する積極的な周知活動を実施している地域であることが求められます。

交付率は、耐震診断に対して国が３分の１、地方が３分の１です。除去、改修等に対しても同様です。

交付対象限度額は、80,000円／m （耐震診断、除去、改修等の事業費総額）。

住宅なども対象になっており、この補助制度をきっかけとしてブロック塀の耐震改修ニーズが

高まる可能性もありそうです。

ブロック塀等緊急除去助成制度（世田谷区）

◆制度の期間

◆ブロック塀とは？

◆制度を利用できる方

◆助成の対象となる塀

◆助成できる金額

◆助成対象工事の要件

助成金の申請

世田谷区では生垣緑化を推進しています

助成制度案内チラシ

お問合せ・事前相談・交付申請窓口

防災街づくり担当部　防災街づくり課　不燃化推進担当

TEL：03-5432-2383　　FAX：03-5432-3043

〒154-8504　世田谷区世田谷4-21-27　第一庁舎4階（47番窓口）

※詳しくは世田谷区HPをご覧ください

生活拠点ではないご実家を相続した場合など、「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が受けられます。

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでしたが、

2016年4月から、相続した空き家を売却した場合にも、一定の要件を満たすと、譲渡所得の「3000万円の特別控除の特例」が適用されるようになりました。

ただし、特例の適用を受けるには期限やいくつかの条件を満たす必要があります。

下記に概要をまとめてあります。

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません！

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1.　家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2.　家屋は取り壊して土地だけを売却する

空き家の建っている敷地は、固定資産税・都市計画税の住宅用地特例により、固定資産税が最大6分の1に、都市計画税が最大3分の1に軽減されています。

空き家を解体すると住宅用地とみなされなくなり、土地の固定資産税や都市計画税が上がってしまいますので、更地にすることを条件に売り出し、買い手が見つかってから解体した方がよいでしょう。

特別控除の特例が適用される『空き家』の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 相続によってその空き家を取得したこと
• 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
• 空き家は1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられたものであること（旧耐震基準の状態）
• 相続したときから売却のときまで、住んだり、貸したり、事業に使われておらず、空き家の状態であること
• 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
• 区分所有建築物（マンションなど）でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 売却期間は2016年（平成28年）4月1日から2019年（平成31年）12月31日まで
• 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
• 売却金額が1億円以下であること
• 役所から要件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること

※空き家の耐震改修工事や取り壊しに補助金を利用できる場合も

空き家の耐震改修工事や取り壊す際に、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。自治体によっては、空き家の解体に補助金を出す制度があるところもあれば、耐震リフォームに補助金を出している自治体もあります。国の助成金と合わせて工事費用を補助してもらえますので、国やお住いの自治体の補助制度を活用するとよいでしょう。

以上をまとめると、国の「空き家対策」が本格化し"危険な状態の空き家を減らすことに貢献するならば減税します"という特例で、

相続した旧耐震基準の家屋を、新耐震基準に改修して売却するか、家屋は取り壊して土地だけを売却する場合に、譲渡所得の3000万円の特別控除が適用されるというものです。

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。

『耐震基準適合証明書』とは

建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。

登録建築士事務所に所属の建築士、または指定性能評価機関等が、耐震基準を満たしていることが確認された住宅（上部構造評価1.0以上）に対して発行する証明書です。

耐震基準適合証明書のメリット

　①住宅ローン減税が適用されます

　②登録免許税が減額されます

　⓷不動産取得税が減額されます

　④固定資産税が1年間１／２になります

　⑤地震保険料が１０％割引されます

以下、メリットについてご説明いたします。

①住宅ローン減税

住宅ローン減税を受けるには、

• 耐火構造（コンクリート造）　築25年以内
• 非耐火構造（木造）　　　　　築20年以内

上記の築後年数の要件を満たしていないと、住宅ローン減税は受けられません。

ただし、築20年越えの住宅であっても、住宅ローン減税を受ける緩和策が２つあります。

• 「既存住宅売買かし保険」の付保
• 「耐震基準適合証明書」の取得

以下、２つの緩和策の注意点について、ご説明いたします。

・既存住宅売買かし保険

　　引き渡しまでに保険の付保を完了する必要があります。

・耐震基準適合証明書

※引渡し前の注意点

※引き渡し後の注意点

　　①耐震改修工事の実施

　　②引き渡し後に6か月以内に入居（住民票の移動）すること。

　　③証明書の発行には最短でも１ヶ月を要するので注意すること。

住宅ローン減税が適応されると、最大400万円の所得税控除が受けられます。

※ただし耐震基準適合証明書発行手続きにあたって注意点、があります。

上記のように、耐震基準適合証明書を取得すると住宅ローン減税を受けられる以外にもメリットがあります。

様々な適用要件がございますので、ご注意いただき、詳細はお問合せください。

民間の空き家や空き室を、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅
確保要配慮者向けの専用賃貸住宅に改修する場合に補助する制度があり、公募を開始しています。

募集期間は2018年4月20日（金）から2019年2月28日（木）まで。



■事業の要件

交付申請しようとする事業は、次の1)～6)のすべての要件を満たすこと。

1)住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるものであること
　（登録基準は、新たな住宅セーフティネット制度の法第9条第1項第7号〈10月25日施行〉参照）

2)専用住宅として10年以上登録するものであること

3)入居者の家賃の額が、以下の額を超えないものであること
　家賃の上限額＝（67,500円×50/65）×市町村立地係数

4)入居者（世帯）が次の1～16のいずれかに該当する者（世帯）
　1.高齢者
　2.障害者
　3.子どもを養育している者
　4.被災者
　5.低額所得者
　6.外国人
　7.中国残留邦人
　8.児童虐待を受けた者
　9.ハンセン病療養所入所者等
　10.DV被害者
　11.拉致被害者
　12.犯罪被害者等
　13.更生施設退所者
　14.生活困窮者
　15.被災者（準ずる区域として国土交通大臣が定めるもの）
　16.賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者

5)地方公共団体の空家等対策計画等（供給促進計画、地域住宅計画等）
において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用等
の推進が位置づけられていること

6)居住支援協議会等が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への情報
提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係
る取組を行っていること



■交付申請者・補助を受ける者

専用住宅に係る改修工事等の発注者（法人・個人）かつ登録事業者。
専用住宅の所有者、サブリース業者が登録、申請、工事発注を行い、
補助金を受給することも可能。



■補助額

専用住宅の整備に係る改修工事費用の1／3以内の額（補助限度額：50万円／戸）

＊耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事又は間取り
変更工事を実施する場合、補助限度額：100万円／戸
＊共用部分については、改修費を全住戸面積に占める補助対象住戸面積で面積
按分して補助対象工事費を算出



■補助対象工事

(イ)バリアフリー改修工事
・手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張、浴室の改良、便所の改良等に係る工事
(ロ)耐震改修工事
(ハ)共同居住用住居への用途変更工事
(ニ)間取り変更工事
(ホ)居住のために最低限必要と認められた工事
(ヘ)居住支援協議会等が必要と認める工事
(ト)上記工事に係る調査設計計画（インスペクション含む）



■募集期間

2018年4月20日（金）から2019年2月28日（木）（消印有効）


■交付申請要領

こちらをクリックしてください


詳細情報はこちら

《世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金について》

世田谷区にお住いの方に嬉しい お得な補助金制度スタートのお知らせです！

4月から来年2月末までに工事が完了するリフォーム・リノベーションをお考えの方、

世田谷区に補助金を申請することができます！

この補助金をご利用いただくと、

◎対象工事における経費の10％(上限20万円まで)

◎区の耐震改修工事の助成と併せて20％(上限40万円まで)

が世田谷区より助成されます。

申請は工事契約を行う前に行うことが必要です。

◆申請受付期間及び工事期間

①受付期日　平成31年2月まで　

工事は、補助金交付決定後に着工し、平成31年2月末までに工事が完了すること

②予算の執行状況によっては、平成31年2月より前に受付を終了する場合があります

◆世田谷区環境配慮型住宅リノベーションの対象工事

①「ア～ケ」のいずれかの工事を行うとき

ア、外壁等の断熱改修（断熱材を使用した外壁、屋根、天井又は床の改修工事）

イ、窓の断熱改修(二重窓、二重サッシの取付け）

ウ、窓の断熱改修(複層ガラスの取付け）

エ、屋根の断熱改修（高反射率塗装）

オ、太陽熱ソーラーシステム、又は太陽熱温水器の設置

カ、節水トイレの設置

キ、高断熱浴槽の設置

ク、分譲マンション共用部改修（ＬＥＤ照明器具設置）

ケ、分譲マンション共用部改修（段差解消や手すり取付け）

②「ア～キ」のいずれかに併せて「コ」又は「サ」を行うとき

コ、高効率給湯器の設置

サ、住宅の外壁改修

・申請者により対象工事が異なりますので、詳しくは、下記世田谷区ホームページの「6　対象工事」をご覧ください。

・対象となる改修工事の概要、機器類の種類、評価基準等については、「補助事業の説明」をご覧ください。

⓷補助金の予定額

★その他規定等　詳しくは、下記の世田谷区ホームページをご覧ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/331/332/d00143536.html

◆世田谷区 耐震化助成制度が変わります

※昭和56年5月以前着工の建物が助成対象です

❶木造住宅の耐震改修等への上乗せ助成（30年度から3年間）

従来の助成額100万円に加え、30万円の上乗せ助成を実施します。

さらに、要介護（3以上）、身体障害者（1、2級のみ）の方へは、20万円の上乗せを実施します。

❷木造住宅の助成対象事業の変更（一部地域）

一部の地域で、助成対象事業を変更します。

❸耐震シェルター・ベッド設置費用の対象者拡大と上乗せ助成（30年度から3年間）

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対し国が補助するものです。当社も今年度の事業者登録を行いました。

概要は以下の通りです。

ご希望のお客様は是非お問い合わせください！

＜対象工事＞

〇外壁・窓・屋根の断熱改修

〇ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置

〇節水トイレの設置

〇高断熱浴槽

その他分譲マンションの共用部分改修（LED照明器具・手すり設置）など。

＜予定額＞

リノベーション＋耐震改修工事で工事経費の最大20％（上限40万円。リフォームのみは経費の10％で上限20万円。）

＜手続きの流れ＞

相談・見積り→申請書提出→決定→契約→契約書の写しの提出→工事→工事完了→完了検査→交付額決定→請求書提出→補助金の支払い

＜申請できる人＞

下記のいずれの住居も区内にあることが条件です。

〇自分が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）に居住している世田谷区民。

〇賃貸住宅を所有している世田谷区民

〇分譲マンション管理組合

その他申請条件（世田谷区に住民登録があるかどうか、また建築基準法に適合している建物か否か、など）、必要書類等、詳しくは区のHPをご覧下さい。

＜問い合わせ先＞

〒154-8504　　世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区都市整備政策部　住宅課　計画・庶務　区役所第３庁舎プレハブ1階

電話　03-5432-2499

FAX　03-5432-3040

地震保険付帯率60.2％（2015年）

損害保険料率算出機構は、2015年度中に新規契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を公表しました。

　全国平均60.2％（前年度比0.9％アップ）　※2003年以降、13年連続で増加

　都道府県別では、宮城・福島・愛知・岐阜・徳島・高知・鹿児島・宮崎が70％超。

　熊本地震後の5月単月の付帯率は、前月同月比4.9％増、南九州では2桁増となりました。

来年1月に改定

地震保険の保険料率は、全国平均で15.5％（現在）。

今後3段階で引上げ予定で、初回は来年2017年1月に5.1％引き上げられる予定です。

損害区分も見直し

現在、保険金支払い割合が、　全損（100％）・半壊（50％）・一部損（5％）　の3区分

これを　全損（100％）・大半損（60％）・小半損（30％）・一部損（5％）　の4区分になります。

耐震等級3は、割引制度がより利用しやすく

耐震等級3（▲50％）の割引を適用できる確認資料に「住宅性能証明書＋設計内容説明書」の組み合わせが追加されます。

『結露対策』

「結露」とは。

「結露を抑えるためには」

-----  お知らせ  -------------------------------------------------------------------------------

さらに・・・

換気をしたり、水蒸気の発生源を減らすと効果的です。加湿器、室内干し、調理時の換気、などなど。

 

※室内温度20℃、湿度50％であれば、カビやダニが発生し難くなります。

 

 

 

ガラスのみをペアガラスにしたり、サッシ自体を最新のものに変えたりすることも可能ですが、

費用対効果を考えた場合、断熱窓（内窓）がオススメです！

 

 

 

 

断熱窓（内窓）には、もっとこんな良いことが・・・

断熱効果…外気と内気の熱を伝え難いので、冷暖房効率が良くなります。

遮熱効果…断熱効果同様、夏の暑い日差し・冬の冷気が遮断でき、冷暖房効率が良くなります。

防音効果…音は空気を振動させることにより伝わります。壁よりも窓はその振動が伝わりやすいです。

                    2重にすることにより音を伝わり難くする効果があります。

目隠し効果…断熱窓（内窓）には、曇りガラス状の仕様がございます。人目を気にすることなく採光が取れます。

 

 

オススメ断熱窓（内窓）

LIXIL製　断熱窓（内窓）「インプラスウッド／インプラス」

（メーカサイト：http://www.lixil.co.jp/lineup/window/inplus/）

 

 

 

 

 

 

 

 

断熱窓（内窓）リフォームや補助金制度について詳しくお知りになりたい方は、

当社までお気軽にお問合せ下さい。

 

　フリーダイヤル　０１２０－２４０－８３９

 

　 Eメール　info@myc-home.com

 

2016年（平成28年）11月1日より、

国土交通省「住宅ストック循環支援事業」（https://stock-jutaku.jp/）の事業者登録がはじまりました。

条件に合ったリフォームを行った場合は、補助金が出ます！

当社も事業者登録を行いましたので、ご希望のお客様は是非お問い合わせください！

補助の対象は、

　「40歳までの方が、中古戸建てを購入する際のインスペクション（住宅診断）やエコリフォームなど」

　補助限度額…５０万円／戸　（耐震改修を行う場合は、６５万円／戸）　

　「既存の住宅で、窓や屋根・外壁を断熱改修などを行う場合など」

　　合わせて「バリアフリー改修や耐震改修など」を行う場合も対象となります。

　補助限度額…３０万円／戸　（耐震改修を行う場合は、４５万円／戸）　

他にも対象がございます。

また、ご面倒なお手続きも当社が代行いたしますので、安心してご相談ください。

当ブログで以前にご紹介いたしました

『 平成28年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金 』は、

申請金額が予算額に達しましたので、受付は終了しました。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/331/332/d00147970.html

空き家注意！「空き家対策特別措置法」（空き家法）について。

皆さんのお住まいの地域にも、数件の「空き家」があるのではないでしょうか？

年々、高齢化が進むとともに、その数も多くなっています。

「空き家」は、街の美観を損なうだけでなく、放火や落書き等の犯罪の対象になったり、

老朽化した建物は大風などの影響により、周りの方を傷つけることさえあります。

そこで国は「空き家対策特別措置法」（空き家法）という法律をつくり、「空き家」を減らす対策を行い出しました。

これは行政が強制的に「空き家」を撤去出来る法律ですが、「空き家」＝「即強制撤去」とはならないのでご安心下さい。

概ね年間通して使用されていない建物が「空き家」とされ、さらに老朽化が進み、市町村が「特定空家等」に

指定した建物が対象となります。

注意しなければならないのは、改善勧告があると土地に対する固定資産税の特例（優遇措置）から外され、

土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されますので注意が必要です。

相続での建物を売却または取り壊した際は、譲渡所得から最大3,000万円控除されます。

国土交通省リンク：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

当社では、上記のような税対策や助成金・補助金に対するご相談も承っておりますので、

お気軽にご相談ください。

「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が始まりました！

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでした。

平成28年4月より一定の要件を満たした空き家の売却に関しまして特別控除の特例が受けられます。

詳しくは平成28年度税制改正大綱に明記されております。

下記の概要をまとめます。

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません！

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1.　家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2.　家屋は取り壊して土地だけを売却する

空き家の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 相続によってその空き家を取得したこと
• 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
• 空き家は昭和56年5月31日以前に建てられたものであること（旧耐震基準の状態）
• 相続したときから売却のときまで、空き家の状態であること
• 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
• 区分所有建築物（分譲マンションなど）でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 売却は平成28年4月1日以降であること
• 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
• 売却金額が1億円以下であること

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。
 

平成28年度　世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

今年度も世田谷区内の工事業者で省エネ関連のリフォーム工事を行った場合には一部 補助金が支給されます。

世田谷区の耐震工事助成金と併せて利用すると補助率、限度額がアップ致します！

(1)住宅の壁や窓等の断熱改修、太陽熱ソーラーシステムの設置、省エネ機器類の設置等による性能向上のリフォーム（住宅リノベーション）を行うとき、経費の一部について補助します。
(2)すでに、断熱改修をしている住宅、省エネ機器等を設置している住宅、共用部分のＬＥＤ照明器具設置や共用部の分段差解消等の工事をしている分譲マンションについても、補助条件を満たす場合、申請をすることができます。

つぎの工事を行った際、経費の一部を補助。

(1)アからクのいずれかの工事を行うとき

ア、断熱材を使用した外壁、屋根、天井または床の改修工事

イ、窓の断熱改修(二重窓、複層ガラスの設置、日射フィルムの貼付けなど)

ウ、屋根塗装による断熱改修

エ、太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置

オ、節水トイレの設置工事

カ、高断熱浴槽の設置工事

キ、分譲マンション共用部分のLED設置

ク、分譲マンション共用部分の段差解消や手すり取付け

(2)アからクのいずれかに併せて、ケまたはコを行うとき

ケ、高効率給湯器の設置

コ、住宅の外壁改修

詳しくは、「補助事業の説明」をご覧ください。

(1)上記対象工事における　

　　　経費(消費税を除く)の10パーセント（千円未満の端数切捨て、上限額20万円）

(2)区の耐震改修工事の助成と併せて行うとき

　　　経費(消費税を除く) の20パーセント（千円未満の端数切捨て、上限額40万円） 

　区の耐震改修工事の支援については、「耐震化支援制度」をご覧ください。

省エネ住宅ポイントの申請は10月21日をもちまして終了となりました。

終了間際は駆け込み申請が多かったのか、少々駆け足となりました。

当社工事での申請者様分は全て受け付けに間に合いました事をご報告させて頂きます。

ポイント発行まで今しばらくお待ち下さいませ。

またこのようなキャンペーン時には随時お知らせさせて頂きます。

省エネ住宅ポイントの御問い合わせが多くなってきております。

各ﾒｰｶｰの予想ですと、夏期間中の申請件数が伸びそうなので予定より早く申し込み終了との事。

早めにご相談して頂ければ、御見積り・工事・ポイント申請を迅速に対応させて頂きます。

耐震工事を兼ねればプラス１５０，０００ポイントが受け取れます！

詳細はコチラをご参照下さい。（国土交通省省エネ住宅ポイント解説）

下記は国土交通省省エネ住宅ポイント解説の抜粋です。

省エネ住宅ポイント

①窓の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③設備エコ改修（エコ住宅設備^※を３種類以上設置する工事）
　※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

なお、①～③のいずれかとあわせて実施する以下の改修工事等も対象となります。
（一括申請は①②のいずれかの改修工事）

④その他の工事等
・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張)
・エコ住宅設備（２種類以下）
・リフォーム瑕疵保険への加入
・耐震改修工事

■対象期間

工事請負契約

平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。

工事の着手※

平成26年12月27日～平成28年3月31日
※工事請負契約以降
※契約対象となる工事全体の着手

工事の完了

平成27年2月3日以降

■交換可能なポイント

発行ポイントの上限

１戸あたり　300,000 ポイント
※耐震改修を行う場合は、１戸当たり 450,000 ポイントを限度とします。

申請方法・書類を確認する

ポイントの発行申請は平成27年3月10日より受付開始です。

耐震性のある建築物であることを示すステッカー「東京都耐震マーク」の交付対象が、平成25年11月22日から都内すべての建物に拡大されました。

ステッカーは「新耐震適合」、「耐震診断済」、「耐震改修済」などに区分されております。

■東京都耐震マークの交付について■

　耐震診断や耐震改修を行い、耐震性が確認された建築物は、「東京都耐震マーク」の交付を受けることができます。

　詳しくは、東京都耐震ポータルサイトをご参照ください。

その他ご相談、ご質問がありましたらお気軽に当社までお問い合わせ下さい。

平成26年度税制改正により、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登 記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減する特例措置が創設されました。

他、築20年以上の中古住宅取得時でも、一定の耐震基準を満たすことを示す「耐震基準適合証明書」の発行を受ければ、住宅ローン減税などの各種制度を受けることができるようになります。

詳しくは→こちら

当社では、■耐震基準適合証明書発行業務

　　　　　　　■証明書発行に際しての耐震診断、耐震補強工事

も行っております。

耐震基準適合証明書等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。
 

世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」　が平成26年度より補助金ＵＰとなりますのでご紹介いたします。

世田谷区内で、住宅等の外壁や窓等の断熱改修工事、自然エネルギー利用設備（太陽熱を活用する給湯システム）、

省エネ機器類の設置等、環境に配慮した住宅改修を推進するため、区民がこの環境配慮型の住宅改修等を行うとき、

 その経費の一部を補助する制度です。（制度期間平成25年度、平成26年度）

補助金の額として

■区の耐震改修工事助成を受ける耐震改修工事と合わせて改修等を実施する場合

平成26年度より

本件の工事経費の１５％相当の額及び上限額を３０万円とし、いずれか低い額。から

⇒本件の工事経費の２０％相当の額及び上限額を４０万円とし、いずれか低い額。へと変更となります。

■区の耐震改修工事の助成が無い場合　

平成25年度と変更はありません。

改修等の工事費の１０％相当の額および上限額を２０万円とし、いずれか低い額。

この制度の特徴として　改修は、世田谷区に本店のある施工者により実施し、工事契約を締結する事ということです。

当社でも施工対応しておりますので質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

【特定緊急輸送道路沿道建築物】耐震診断助成適用期間が延長になりました。

適用期間が平成２３年度～平成２５年度までしたが、１年延長になり平成２３年度～平成２６年度までとなります。

制度内容、診断、補強設計等に関してご相談、ご質問がありましたらお気軽に当社までお問い合わせ下さい。

該当条件は、昭和56年以前に建てられた住宅の耐震補強工事です。

減税申請の際には、

・住宅耐震改修証明書
・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書

等を添付することになっています。証明書の発行業務等も当社で行っております。

耐震リフォーム減税等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」　についてご紹介します。

世田谷区内で、住宅等の外壁や窓等の断熱改修工事、自然エネルギー利用設備（太陽熱を活用する給湯システム）、

省エネ機器類の設置等、環境に配慮した住宅改修を推進するため、区民がこの環境配慮型の住宅改修等を行うとき、

 その経費の一部を補助する制度です。（制度期間平成25年度、平成26年度）

補助金の額として

■区の耐震改修工事助成を受ける耐震改修工事と合わせて改修等を実施する場合

本件の工事経費の１５％相当の額及び上限額を３０万円とし、いずれか低い額。

■区の耐震改修工事の助成が無い場合　

改修等の工事費の１０％相当の額および上限額を２０万円とし、いずれか低い額。

この制度の特徴として　改修は、世田谷区に本店のある施工者により実施し、工事契約を締結する事ということです。

当社でも施工対応しておりますので質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

世田谷区では、木造住宅・共同住宅の耐震改修（耐震リフォーム）工事について今年度に限り（平成25年度末までに耐震改修工事が完了する工事に限る）従来の助成金上限額100万円に30万円上乗せした130万円を限度に助成をしております。

補助金制度等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。