2016年（平成28年）11月1日より、国土交通省「住宅ストック循環支援事業」（https://stock-jutaku.jp/）の事業者登録がはじまりました。
（※事業登録受付開始は、平成28年12月12日より）
これは、良質な既存住宅をより多く市場に流通させ、
・若者の住宅費負担の軽減
・既存住宅流通市場の拡大
・耐震化率、省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成
・リフォーム市場の拡大
等が主な目的とされております。
条件に合った工事を行うことにより、補助金の対象となります。
制度の概要をお知らせいたします。
「制度概要」 ※いづれも自ら居住する住宅が対象（購入して居住するものも含む）
1.『 住宅のエコリフォーム 』・・・エコリフォームの実施・リフォーム後に耐震性が確保されていることが必要。
※年齢制限なし 限度額：30万円／戸 ※耐震改修を行う場合は、45万円／戸
2.『 良質な住宅への購入 』 ・・・2016年（平成28年）10月11日の時点で40歳未満の方が既存住宅を購入する際、
インスペクション（住宅診断）を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。
限度額：50万円／戸（インスペクションとエコリフォームの合計額）
※耐震改修を行う場合は、65万円／戸
3.『 エコ住宅への建替え 』 ・・・耐震性のない住宅を除却すること。エコ住宅に建替えること。
※年齢制限なし 限度額：50万円／戸
事業登録は、2016年（平成28年）12月12日から2017年（平成29年）3月31日までに必要です。
・『 住宅のエコリフォーム 』について
次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象。
①自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
②エコリフォーム後の住宅が耐久性を有すること
③2016年（平成28年）10月11日と事業者登録した日のいづれか遅い日以降に、工事着手すること
【 対 象 工 事 】 ① 開口部の断熱工事（ ガラス交換 ・ 内窓設置 ・ 外窓交換 ・ ドア交換 ）
② 外壁、屋根 ・ 天井又は床の断熱改修（一定量の断熱材を使用）
③ 設備エコ改修エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事）
※エコ住宅設備： 太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、接頭水栓
④ 上記①～③のいづれかと併せて実施する、以下の改修工事等も対象
A. バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
B. エコ住宅設備の設置（1種類又は2種類の設置）
C. 木造住宅の劣化対策工事（土間コンクリート打設等）
D. 耐震改修
E. リフォーム瑕疵保険への加入
※対象工事①～③のいずれか1つが必須、かつ、①～③の補助金の合計が5万円以上
原則として、国の他の補助制度との併用は不可
【 補助限度額 】 30万円／戸 （④D.耐震改修を耐震改修を大なう場合：45万円／戸）
・『 良質な既存住宅流通 』について
次の要件をすべて満たす既存住宅の購入が対象。
①若者が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入するものであること
②インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること
③2016年（平成28年）10月11日以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けるものであること
【 補 助 対 象 】 ①インスペクション 依頼主に費用負担が生じるもの（自身が行う物は、補助対象外）
②エコリフォーム エコリフォーム対象工事に定める工事等
【 補 助 額 】 インスペクション 5万円／戸
エコリフォーム エコリフォームに対する補助額に定める額
【 限 度 額 】 50万円／戸 （④D.耐震改修を行う場合 65万円／戸）
・『 エコ住宅への建替え 』について
次の要件をすべて満たす住宅の建替えが対象。
①耐震性を有しない住宅などを除却した者又は除却するものが、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築するものであること。
②2016年（平成28年）10月11日以降と事業者登録を大なった日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手するものであること。
『補助対象と補助額』
（1）非木造住宅・・・トップランナー基準以上
認定長期優良住宅：40～50万円／戸（一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる）
上記以外 ：30～50万円／戸（一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる）
（2）木造住宅・・・・省エネ基準以上
認定長期優良住宅：40～50万円／戸（一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる）
上記以外 ：30～50万円／戸（一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる）
『補助限度額』 50万円／戸
他にも諸条件がございます。
詳しくお知りになりたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。
