空き家注意！「空き家対策特別措置法」（空き家法）について/最新情報

空き家注意！「空き家対策特別措置法」（空き家法）について。

皆さんのお住まいの地域にも、数件の「空き家」があるのではないでしょうか？

年々、高齢化が進むとともに、その数も多くなっています。

「空き家」は、街の美観を損なうだけでなく、放火や落書き等の犯罪の対象になったり、

老朽化した建物は大風などの影響により、周りの方を傷つけることさえあります。

そこで国は「空き家対策特別措置法」（空き家法）という法律をつくり、「空き家」を減らす対策を行い出しました。

これは行政が強制的に「空き家」を撤去出来る法律ですが、「空き家」＝「即強制撤去」とはならないのでご安心下さい。

概ね年間通して使用されていない建物が「空き家」とされ、さらに老朽化が進み、市町村が「特定空家等」に

指定した建物が対象となります。

注意しなければならないのは、改善勧告があると土地に対する固定資産税の特例（優遇措置）から外され、

土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されますので注意が必要です。

相続での建物を売却または取り壊した際は、譲渡所得から最大3,000万円控除されます。

国土交通省リンク：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

当社では、上記のような税対策や助成金・補助金に対するご相談も承っておりますので、

お気軽にご相談ください。