2025年度版 住宅省エネキャンペーン【先進的窓リノベ事業】
2025年度版 住宅省エネキャンペーン
2025年度も開口部リフォームへの大型補助金が閣議決定され、2024年に引き続き
2025年も住宅省エネキャンペーンが継続されます。
【目的】2025年カーボンニュートラルの実現に向けた家庭部門省エネの強力な推進
【予算案】
①先進的窓リノベ2025事業(環境省)1350億円 ※2024年度と同額
②給湯省エネ2025事業(経済産業省)580億円 ※2024年度と同額
③賃貸集合給湯省エネ2025事業(経済産業省)50億円 ※2024年度185億円から減額
④子育てグリーン住宅支援事業
リフォーム(国土交通省)400億円 ※2024年度と同額
新築(国土交通省・環境省)1850億円 ※2024年度2100億円から減額
いずれの事業も令和6年11月22日(経済対策閣議決定日)以降の対象工事着手が対象となります。
◆先進的窓リノベ事業
高断熱窓の設置(窓の改修と同一契約内で実施するドアの断熱改修も対象)に
最大200万円/戸(補助率1/2相当)の補助金が出ますので、高断熱窓の省エネ改修リフォームをお考えの方は
是非ご活用ください。
■工事内容
断熱性能の高い窓・ドアの設置
先進的な断熱性能の窓・ドア※へ改修するリフォームに対して、高い補助額で支援されます。
※改修を行う住戸のドア(住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限る)を、
窓の改修と同一契約で断熱性の高いドアに改修する場合に限り補助の対象となります。■対象期間
2024年11月22日以降に対象工事に着手し、2025年12月31日までに工事が完了するもの
■交付申請期間
2025年3月下旬~遅くとも2025年12月31日(予定)
■補助額
実施する補助対象リフォーム工事の内容に応じて定める額
(補助率1/2相当等 一戸あたり、5万円から最大200万円まで補助)
■補助対象
高い断熱性能を持つ窓やドア(一定の基準を満たすもの)
■補助対象となる方
以下①②を満たす方が補助対象となります。
①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
②窓リフォームの工事をする住宅の所有者等であること
■対象となる住宅タイプ
既存住宅が補助対象住宅となります。新築は補助対象外です。なお、戸建、集合住宅等は問いません。
■対象となる工事と補助額
以下①②を満たす工事が、補助対象事業となります。
①対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
●窓の性能
改修後の窓の性能が、対象住宅の種類に応じて下表にあげる熱貫流率の基準を満たすものが補助金交付対象。
※熱貫流率とは、窓ガラスをどのくらい熱が通過するか、ということです。
熱貫流率が低い=断熱性が高い ということになります。
窓のメーカーのカタログ等に「熱貫流率」が掲載されていますので、基準を満たしている窓を設置して
確実に補助金を受けられるようにしましょう。
住宅の種別 | ガラス交換 | 内窓設置 |
外窓交換
(カバー工法)
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外窓交換
(はつり工法)
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戸建住宅および
低層集合住宅(3階建以下)
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熱貫流率
Uw1.9以下
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熱貫流率
Uw1.9以下
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熱貫流率
Uw1.9以下
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熱貫流率
Uw1.9以下
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中高層集合住宅
(4階建以上)
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熱貫流率
Uw1.9以下
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熱貫流率
Uw1.9以下
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熱貫流率
Uw1.9以下
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熱貫流率
Uw1.9以下
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同一の住宅について、性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。
なお、同じ窓に対して複数回の改修を行うことや、既存の窓1つに対して3つ以上の窓を新たに取り付けることは
原則としてできません。
●ドアの性能
改修を行う住戸のドア(住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限る。)を、
窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象となります。
ドア交換
(カバー工法)
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ドア交換
(はつり工法)
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熱貫流率
Ud1.9以下
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熱貫流率
Ud1.9以下
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断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にこれらも含めて判断します。
②合計補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
【2024年度からの主な変更点】
・内窓設置:SS/Sグレードの補助額が5%程度減額になりました。Aグレードは半額になっています。
・極小サイズ(窓0.2㎡未満・ガラス0.1㎡未満)が廃止になりました。
・中高層集合住宅 カバー工法 Bグレードが廃止になりました。
・ドアに関しては2024と同様。(窓の改修と同一契約内でドア(開口部に取り付けられているものに限る)
についても断熱性の高いドアに改修する場合には、補助の対象とする)
※2024年12月26日時点の国土交通省・経済産業省・環境省発表資料、LIXIL資料より引用しております。