令和6年度世田谷区エコ住宅補助金
令和6年度世田谷区エコ住宅補助金制度について
世田谷区では、省エネ対策工事・省エネ設備の設置に対する補助金制度があります。
断熱材の設置や、太陽光発電システムの設置、窓の断熱改修、高断熱ドアの設置、高断熱浴槽など、
様々な省エネ対策に対して、補助対象メニューのいずれかの工事を実施する際に、
基準を満たす工事に利用できる世田谷区の補助金制度です。
補助金を申請できる方 共通条件
次の①～⑨の共通条件を満たす必要があります。
①世田谷区に住民登録があること。（法人は対象外です）
②申請の対象が、「自ら居住する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）」または
「賃貸住宅」であり、世田谷区内に自らが所有していること。
③世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者と契約し、施工すること。
※太陽光発電システム、定置型蓄電池システム、小型ポータブル蓄電池、
太陽ソーラーシステム・温水器は区外事業者も補助の対象です。
④申請する建物が建築基準法に適合していること。
⑤補助対象メニューのうち、いずれかの工事を実施し、機器の種類、評価基準などを満たすこと。
⑥申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（受けようとしていない）こと。
⑦令和6年度エコ住宅補助金の申請をしていないこと。
※申請は、蓄電池、エネファーム等を含め同一年度につき1回のみとなります。
※令和6年度に複数のメニューの申請をご希望の場合、全ての書類を揃えた上でご申請ください。
⑧特別区民税・都民税の滞納がないこと。
⑨建物の所有権を有する者が複数の場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。
※小型ポータブル蓄電池の場合、上記共通条件②④⑨は問いません。
補助対象メニュー、上限金額、対象住宅、対象事業者
| 補助対象メニュー | 補助金額 | 上限金額 | 対象住宅 | 対象事業者 | |
| ア | 断熱材の設置（外気等に対する部分） | 工事経費の10％ | 合計40万円 | 既存住宅 | 区内事業者 |
| イ | 太陽光発電システム（太陽光パネル | 1kW×3万円 | 合計30万円 |
既存住宅
新築住宅
|
区内及び
区外事業者
|
| ウ | 定置型蓄電池システム | 初期実効容量kWh×1万円 |
合計20万円 |
||
| エ | 小型ポータブル蓄電池（小型可搬式） | 10,000円／台 | |||
| オ | 太陽熱ソーラーシステム・温水器 | 20万円／台 | |||
| カ | 窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス） |
1窓（一連の窓）あたり
15,000円
|
既存住宅 |
区内事業者 |
|
| キ | 高断熱ドアの設置 | 1ドアあたり15,000円 | |||
| ク | 高断熱浴槽 | 70,000円／台 | |||
| ケ |
高効率給湯器
（ｴﾈﾌｧｰﾑのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ熱源機は除く）
|
20,000円／台 | |||
| コ | 屋根の高反射改修（屋根塗装、葺き替え） | 1住戸あたり10万円 | |||
| サ |
住宅の外壁改修（外壁塗装）
（単独申請不可）※1
|
1住戸あたり3万円 | |||
| シ | 家庭用燃料電池（エネファーム） | 50,000円／台 | |||
※1 小型ポータブル蓄電池以外のいずれかと併せて工事を行う場合に申請可能です。
※補助対象となる工事の条件
【新築住宅】
・新築工事完了時点で対象機器の設置がされていること。
【既存住宅】
・建物竣工以後の改修工事や機器の交換・設置に限る。
申請のタイミング
契約・工事完了後及び機器の購入・設置後に申請してください。
申請受付期間
令和6年4月1日から 令和7年2月末日（必着）まで
※予算の執行状況によっては、申請受付期間の途中で受付を終了する場合があります。
※申請に必要な書類をすべて揃えた上でご申請ください。
工事完了日及び機器の購入期間
| 補助対象メニュー | 工事完了日及び機器の購入期間 | ||
| ア | 断熱材の設置（外気等に接する部分） | 令和5年9月1日以降 | |
| イ | 太陽光発電システム（太陽光パネル） | ||
| ウ | 定置型蓄電池システム | 令和5年2月1日以降 | |
| エ | 小型ポータブル蓄電池（小型可搬式） | ||
| オ | 太陽熱ソーラーシステム・温水器 | 令和5年9月1日以降 | |
| カ | 窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス） | ||
| キ | 高断熱ドアの設置 | ||
| ク | 高断熱浴槽 | ||
| ケ | 高効率給湯器（ｴﾈﾌｧｰﾑのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ熱源機は除く） | ||
| コ | 屋根の高反射改修（屋根塗装、葺き替え） | ||
| サ | 住宅の外壁改修（外壁塗装）（単独申請不可）※1 | ||
| シ | 家庭用燃料電池（エネファーム） | 令和5年2月1日以降 | |
※1 小型ポータブル蓄電池以外のいずれかと併せて工事を行う場合に申請可能です。
