2016年(平成28年)11月1日より、国土交通省「住宅ストック循環支援事業」(https://stock-jutaku.jp/)の事業者登録がはじまりました。
(※事業登録受付開始は、平成28年12月12日より)
これは、良質な既存住宅をより多く市場に流通させ、
・若者の住宅費負担の軽減
・既存住宅流通市場の拡大
・耐震化率、省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成
・リフォーム市場の拡大
等が主な目的とされております。
条件に合った工事を行うことにより、補助金の対象となります。
制度の概要をお知らせいたします。
「制度概要」 ※いづれも自ら居住する住宅が対象(購入して居住するものも含む)
1.『 住宅のエコリフォーム 』・・・エコリフォームの実施・リフォーム後に耐震性が確保されていることが必要。
※年齢制限なし 限度額:30万円/戸 ※耐震改修を行う場合は、45万円/戸
2.『 良質な住宅への購入 』 ・・・2016年(平成28年)10月11日の時点で40歳未満の方が既存住宅を購入する際、
インスペクション(住宅診断)を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。
限度額:50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額)
※耐震改修を行う場合は、65万円/戸
3.『 エコ住宅への建替え 』 ・・・耐震性のない住宅を除却すること。エコ住宅に建替えること。
※年齢制限なし 限度額:50万円/戸
事業登録は、2016年(平成28年)12月12日から2017年(平成29年)3月31日までに必要です。
・『 住宅のエコリフォーム 』について
次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象。
①自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
②エコリフォーム後の住宅が耐久性を有すること
③2016年(平成28年)10月11日と事業者登録した日のいづれか遅い日以降に、工事着手すること
【 対 象 工 事 】 ① 開口部の断熱工事( ガラス交換 ・ 内窓設置 ・ 外窓交換 ・ ドア交換 )
② 外壁、屋根 ・ 天井又は床の断熱改修(一定量の断熱材を使用)
③ 設備エコ改修エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事)
※エコ住宅設備: 太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、接頭水栓
④ 上記①~③のいづれかと併せて実施する、以下の改修工事等も対象
A. バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
B. エコ住宅設備の設置(1種類又は2種類の設置)
C. 木造住宅の劣化対策工事(土間コンクリート打設等)
D. 耐震改修
E. リフォーム瑕疵保険への加入
※対象工事①~③のいずれか1つが必須、かつ、①~③の補助金の合計が5万円以上
原則として、国の他の補助制度との併用は不可
【 補助限度額 】 30万円/戸 (④D.耐震改修を耐震改修を大なう場合:45万円/戸)
・『 良質な既存住宅流通 』について
次の要件をすべて満たす既存住宅の購入が対象。
①若者が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入するものであること
②インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること
③2016年(平成28年)10月11日以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けるものであること
【 補 助 対 象 】 ①インスペクション 依頼主に費用負担が生じるもの(自身が行う物は、補助対象外)
②エコリフォーム エコリフォーム対象工事に定める工事等
【 補 助 額 】 インスペクション 5万円/戸
エコリフォーム エコリフォームに対する補助額に定める額
【 限 度 額 】 50万円/戸 (④D.耐震改修を行う場合 65万円/戸)
・『 エコ住宅への建替え 』について
次の要件をすべて満たす住宅の建替えが対象。
①耐震性を有しない住宅などを除却した者又は除却するものが、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築するものであること。
②2016年(平成28年)10月11日以降と事業者登録を大なった日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手するものであること。
『補助対象と補助額』
(1)非木造住宅・・・トップランナー基準以上
認定長期優良住宅:40~50万円/戸(一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる)
上記以外 :30~50万円/戸(一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる)
(2)木造住宅・・・・省エネ基準以上
認定長期優良住宅:40~50万円/戸(一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる)
上記以外 :30~50万円/戸(一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる)
『補助限度額』 50万円/戸
他にも諸条件がございます。
詳しくお知りになりたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。