空き家を耐震化して賃貸住宅にしてみては？
国土交通省が空き家等をセーフティーネット住宅に改修する事業者を支援
国土交通省は「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始しました。
この事業は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するために、
空き家等の既存住宅を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅として利用する民間事業者等を支援するものです。
1戸あたり50万円を上限として、改修工事費の3分の1を補助し、別途上限の加算措置もあります。
支援の主な要件は、「住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること」や、「公営住宅に準じた家賃の額以下
であること」などです。
補助対象工事
①共同居住用住宅に用途変更するための改修・間取り変更
②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化を含む）
③防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修（子育て支援施設の併設を含む）
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事
⑦省エネルギー改修（ただし、開口部又は躯体（外壁、屋根・天井又は床）に係る断熱改修に限る）
⑧交流スペースを設置する工事
⑨居住のために最低限必要な改修
（発災時に被災者向け住居に活用できるものとして自治体に事前登録等されたものに限る）
⑩専門家によるインスペクションにより、構造、防水等について最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く）
⑪居住支援協議会等が必要と認める改修工事
※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）及び居住支援法人がセーフティーネット登録住宅を
見守り等の居住支援を行う住宅として運営するための必要な改修工事に伴う準備費用（工事期間中の借上げ費用
（ただし家賃3ヶ月分を限度とする））も補助対象
補助率・補助限度額
補助率：国 1／3（地方公共団体を通じた補助の場合は国1／3＋地方1／3）
国費限度額：50万円／戸
・①②③④⑤⑧を実施する場合、50万円／戸加算
・②のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円／戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保した
トイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円／戸加算する。
・④を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円／施設
入居対象者
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等
・定額所得者（月収15.8万円以下）
・被災者世帯
対象住宅
専用住宅
管理要件
専用住宅としての管理期間が10年以上であること
家賃
公営住宅に準じた家賃の額以下であること
その他主な要件
・⑦を実施する場合、既にセーフティーネット専用住宅として登録を受けているものも補助対象とする。
・賃貸住宅供給促進計画を策定している自治体管内のセーフティーネット登録住宅であること。
応募締切
2024年2月16日(金)
応募方法
・上記応募締切までに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
・交付申請要領・様式等は以下添付資料に記載のURLより入手または電子メールにてお問合せください。
【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
