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2023年4月

空き家を耐震化して賃貸住宅にしてみては?

国土交通省が空き家等をセーフティーネット住宅に改修する事業者を支援

国土交通省は「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始しました。
この事業は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するために、
空き家等の既存住宅を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅として利用する民間事業者等を支援するものです。
1戸あたり50万円を上限として、改修工事費の3分の1を補助し、別途上限の加算措置もあります。
 
支援の主な要件は、「住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること」や、「公営住宅に準じた家賃の額以下
であること」などです。
 

補助対象工事

①共同居住用住宅に用途変更するための改修・間取り変更
②バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化を含む)
③防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修(子育て支援施設の併設を含む)
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事
⑦省エネルギー改修(ただし、開口部又は躯体(外壁、屋根・天井又は床)に係る断熱改修に限る)
⑧交流スペースを設置する工事
⑨居住のために最低限必要な改修
(発災時に被災者向け住居に活用できるものとして自治体に事前登録等されたものに限る)
⑩専門家によるインスペクションにより、構造、防水等について最低限必要と認められた工事(従前賃貸住宅を除く)
⑪居住支援協議会等が必要と認める改修工事
※上記工事に係る調査設計計画(インスペクションを含む)及び居住支援法人がセーフティーネット登録住宅を
 見守り等の居住支援を行う住宅として運営するための必要な改修工事に伴う準備費用(工事期間中の借上げ費用
 (ただし家賃3ヶ月分を限度とする))も補助対象
 

補助率・補助限度額

補助率:国 1/3(地方公共団体を通じた補助の場合は国1/3+地方1/3)
国費限度額:50万円/戸
・①②③④⑤⑧を実施する場合、50万円/戸加算
・②のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円/戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保した
 トイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円/戸加算する。
・④を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円/施設
 

入居対象者

・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等
・定額所得者(月収15.8万円以下)
・被災者世帯
 

対象住宅

専用住宅
 

管理要件

専用住宅としての管理期間が10年以上であること
 

家賃

公営住宅に準じた家賃の額以下であること
 

その他主な要件

・⑦を実施する場合、既にセーフティーネット専用住宅として登録を受けているものも補助対象とする。
・賃貸住宅供給促進計画を策定している自治体管内のセーフティーネット登録住宅であること。
 

応募締切

2024年2月16日(金)
 

応募方法

・上記応募締切までに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
・交付申請要領・様式等は以下添付資料に記載のURLより入手または電子メールにてお問合せください。
 
【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
 
 
セーフティーネット資料.pngセーフティーネット改修費支援概要.png

世田谷区 令和5年度 耐震改修工事の助成金が拡充されます

世田谷区 耐震改修工事の助成金 拡充情報

世田谷区 木造住宅の耐震支援事業

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した、木造住宅について、無料での耐震診断士派遣や
補強設計・改修工事、建て替え、除去工事に要する費用の一部を助成する制度です。
 
世田谷区では、令和7年度末までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指し、
木造住宅への耐震化支援事業を行っています。※世田谷区ホームページより
 
一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、区の耐震化支援事業の対象となる住宅(※下記参照)に対し、
助成金制度を利用することができます。
 
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
事前相談時の必要書類等については、木造住宅耐震化パンフレットの5ページをご覧ください。
 

世田谷区の耐震化支援事業

R5年度世田谷区助成表.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※❾の除去工事の助成金額は、次の1,2のいずれか低い額かつ、助成限度額は50万円です。

1.除去工事に要する費用の2分の1の額
2.除去工事に係る建築物の延べ面積に1㎡当たりの単価27,000円を乗じて得た額
 

R5年度 拡充助成

R5年度は以下の通り、木造住宅の耐震改修工事等の上乗せ助成を実施します。
耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えの場合30万円
申請者又は同居されている方が身体障害者(1・2級)又は要介護状態区分(3・4・5)の場合は50万円
助成額に上乗せされます。
対象事業、助成額及び対象者は以下のとおりです。

R5世田谷区助成額拡充表.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世田谷区の耐震化支援事業の対象となる住宅

①昭和56年(1981年)5月31日までに着工した住宅。
(昭和56年6月以降増築前の延べ面積の1/2を超える増築をしたものを除く)
②一戸建ての住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅又は併用住宅(住宅として使用する部分の面積が1/2以上のもの)
③地階を除く部分が木造在来軸組構法又は枠組壁構法(2×4工法)による住宅(平面的混構造を除く)
④地上階が平屋建て又は2階建て住宅(地階がある場合も対象)
⑤<❶~❸の場合>対象住宅に居住者がいる場合で、居住者全員の同意が得られているもの
(同意書等の提出は不要)
⑥<❹~❾の場合>所有者全員の同意が得られているもの(同意書等の提出が必要)
 

❶❸木造住宅耐震改修訪問相談制度(無料)

◆制度の概要
 
❶訪問相談制度(耐震診断前):建物の除去を検討されている方は本制度を利用してください。
 建築士が伺い、工事等の実施に係る相談と、外観調査及び簡易耐震診断を行います。
 
簡易耐震診断の判定表
評点合計 判定・今後の対策
10点 ひとまず安心ですが、念のため専門家に診てもらいましょう
8~9点 専門家に診てもらいましょう
7点以下 心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう
↳❾除去工事の対象になります
 
❸訪問相談制度(耐震診断後):区の無料耐震診断を利用した住宅が対象です。
 区の無料診断を受け、上部構造評点が1.0未満(耐震性なし)と判定された住宅の所有者で、
 耐震改修工事等の実施を検討されている方に相談員を派遣します。
 耐震改修工事等に関するご質問にお答えしたり、簡易補強設計や概算工事算出を行います。
※相談員は、一般社団法人世田谷区建築設計事務所協会に所属する建築士です。
 
一般診断の判定表
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
 
※2023年4月現在 世田谷区ホームページより
 
詳細については『世田谷区 木造住宅耐震化支援事業パンフレット』をご参照ください。
 

 

『せたがやPay』当社は7%ポイント還元対象店です

せたがやペイ4/1~9/30キャンペーン

コロナ禍が長引くなかで、世田谷区民の生活と、厳しい経営状況にある世田谷区内事業者を応援するために始まった
世田谷区内で利用できるキャッシュレス決済『せたがやPay』。
4/1~9/30のキャンペーンについてお知らせ致します。
 
今回のキャンペーンでは、対象店舗につき3%~最大7%のポイント還元です!
当社は7%ポイント還元の対象店となります!
 
【キャンペーン期間】2023年4月1日(土)~9月30日(土) ※予算上限に達し次第終了いたします。
 
【月間付与ポイント上限額】700ポイント(対象店舗での合算、決済総額1万円~約2.3万円)
 
【ポイント付与サイクル】月3回 ※毎月1~10日、11日~20日、21日~末日をポイント算定期間とし、
                  各〆日(10日、20日、末日)から5営業日に付与。
 
【ポイント有効期限】付与日から6ヶ月後の末日
 
【対象店舗】中小個店:7% または 5%、コンビニ等:3%、大型店:0%
※対象店舗の確認はアプリ参照
 
せたがやPay2023.4-9月キャンペーンチラシ.png

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