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【せたがやPay】10月11日~12月31日のキャンペーン!当店は5%還元です!

【せたがやPay】2026/10/11~2026/12/31まで当店はポイント還元最大の5%ポイント還元対象店です!

10月11日(日)から『物価高に負けるな!せたがやくらし応援キャンペーン第3弾』が始まります!
 
2026年10月11日(日)~2026年12月31日(木)まで、最大5%ポイント還元!
当店は5%ポイント還元対象店となります!
 
【概要】
対象店舗でせたがやPayのコインでお支払いすると、支払額の最大5%ポイントを還元
 
※ポイント還元はコイン(現金でチャージした分)のお支払いが対象です。
 ポイントでのお支払いは対象となりません。
※対象店舗によりポイントの還元率が変わります。
 
【期間】
2026年10月11日(日)~2026年12月31日(木)
 
※予算上限に達し次第、事前予告なしに早期に終了する場合がございます。
 
【月間ポイント付与上限】
月上限3,000ポイント(対象店舗での決済総額 約60,000円~100,000円相当)
 
【ポイント付与時期】
コイン決済から3日後
 
※これまでは毎月1日~10日、11日~20日、21日~末日をポイント算定期間とし、各〆日(10日、20日、末日)から
 5営業日後に付与していましたが、今回からせたがやPayコイン決済の3日後(土日・祝日含む)に付与する方式へ変更しました。詳細は公式サイトやアプリにてご確認ください。
 
【ポイント有効期限】
付与日から6ヶ月後の月末まで
 
【対象店舗・還元率】
せたがやPayに加盟している中小個店など
中小個店:5%、コンビニ等:3%、大型店:0%
 
※店舗により還元率が変わりますので、詳細は『せたがやPay』ホームページ、またはアプリにて
 ご確認ください。

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【世田谷区】 令和8年度耐震相談会のお知らせ

世田谷区 令和8年度耐震相談会のお知らせ

世田谷区では、建築の専門家による無料耐震相談会を下記日程で開催いたします。
完全予約制ですので、事前のご予約が必要です。下記お問い合わせ先にお電話またはFAXにてご予約ください。
 
◆相談時間
相談の時間は、開催時間内の30分間となります。以下の6枠となります。
 
10:00~10:30
10:30~11:00
11:00~11:30
11:30~12:00
12:00~12:30
12:30~13:00
 
◆予約方法
予約先は下記の「お問い合わせ先」にお電話かFAXでお願い致します。
FAXの際には、
1.「無料相談会」と記載
2.住所
3.氏名(ふりがな)
4.電話またはFAX番号
5.相談を希望する日時
の記載をお願いします。
 
◆予約締切
ご予約は開催日の前の週の金曜日までとなります。
 
 
ご相談の際は、下記の「耐震相談会にお持ちいただくもの」に記載の書類等をお持ちください。
相談は無料ですので、この機会に是非ご相談ください。
 
耐震相談会実施会場一覧
会場 実施日(令和7年) 開催時間 予約締切
成城まちづくりセンター 1階活動フロアー
(成城6-3-10)
10月3日(土)
午前10時から
午後1時まで
9月25日(金)
玉川総合支所 2階活動フロアー
(等々力3-4-1)
10月10日(土)
午前10時から
午後1時まで
10月2日(金)
世田谷区役所東棟 4階406会議室
(世田谷4-21-27)
10月17日(土)
午前10時から
午後1時まで
10月9日(金)
烏山区民センター 2階活動フロアー
(南烏山6-2-19)
10月24日(土)
午前10時から
午後1時まで
10月16日(金)
北沢タウンホール 4階活動フロアー
(北沢2-8-18)
10月31日(土)
午前10時から
午後1時まで
10月23日(金)

◆ご持参いただきたいもの(いずれか)
次の3種類のいずれか1つの書類を会場にお持ちください。
 
1. 固定資産税納税通知書・固定資産税課税証明書
2. 登記簿謄本等(土地・建物 両方)
 
※対象建物や土地の図面、建築確認通知書等があれば、それらの図面もあわせてお持ちください。
 
◆ご相談可能な内容
・建物の耐震化と除去のご相談
・区の耐震化支援制度の事前相談
(平成12年5月以前に新築された木造住宅が対象。昭和56年6月~平成12年5月に新築された建築物は、在来軸組構法のみ)
 
※会場では、家具転倒防止器具取付申請の受付も行います。
家具転倒防止器具取付申請をされる場合は、支援対象に該当することを確認するため、
「住所、氏名、生年月日」が記載された本人確認書類(介護保険被保険証等)をお持ちください。
 
 
◆お問合せ先
 
世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進
TEL:03-6432-7177
FAX:03-6432-7987
 
 
 
 


 

 

 

【せたがやPay】8月11日~10月10日のキャンペーン!当店は10%ポイント還元対象店です!

【せたがやPay】2026/8/11~2026/10/10まで当店はポイント還元最大の10%ポイント還元対象店です!

8月11日(火)から『物価高に負けるな!せたがやくらし応援キャンペーン第2弾』が始まります!
 
2026年8月11日(火)~2026年10月10日(土)まで、最大10%ポイント還元!
当店は10%ポイント還元対象店となります!
 
【概要】
対象店舗でせたがやPayのコインでお支払いすると、支払額の最大10%ポイントを還元
 
※ポイント還元はコイン(現金でチャージした分)のお支払いが対象です。
 ポイントでのお支払いは対象となりません。
※対象店舗によりポイントの還元率が変わります。
 
【期間】
2026年8月11日(火)~2026年10月10日(土)
 
※予算上限に達し次第、事前予告なしに早期に終了する場合がございます。
 
【月間付与上限額】
月上限10,000ポイント(対象店舗での決済総額 約100,000円~200,000円相当)
 
【ポイント付与サイクル】
月3回
 
※毎月1日~10日、11日~20日、21日~末日をポイント算定期間とし、各〆日(10日、20日、末日)から
 5営業日後に付与いたします。付与日の詳細は公式サイトやアプリにてご確認ください。
 
【付与スケジュール】
 8月11日~20日⇒8月27日付与
 8月21日~31日⇒9月7日付与
 9月1日~10日⇒9月17日付与
 
※即時還元ではございません。ご注意ください。
 
【ポイント有効期限】
付与日から6ヶ月後の月末まで
 
【対象店舗・還元率】
せたがやPayに加盟している中小個店など
中小個店:10%、コンビニ等:5%、大型店:0%
 
※店舗により還元率が変わりますので、詳細は『せたがやPay』ホームページ、またはアプリにて
 ご確認ください。

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夏季休業のお知らせ 8月9日(日)~8月16日(日)

夏季休業のお知らせ

 

平素は格段のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、夏季休業を下記日程とさせて頂きます。

期間中は大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承下さいますようお願い致します。

 

【夏季休業期間】 8月9日(日)~8月16日(日)

※8月17日(月)より通常営業とさせて頂きます。

 


 

 

令和8年熊本地震による被害へのお見舞い

 

このたび、熊本県熊本地方を震源とする地震により

犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、

被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

被災地では余震が続いており、不安な日々を過ごされていることと存じますが、

皆さまの安全と健康が守られますこと、そして一日も早い復興と、安心できる平穏な日常が戻りますことを

心よりお祈り申し上げます。

 

 

 

 

 

 

【せたがやPay】世田谷区民認証&リピーター応援Wキャンペーン

【せたがやPay】世田谷区民認証キャンペーン&リピーター応援キャンペーン

日常のお買い物でせたがやPayをもっと便利に利用していただくため、2026年5月13日より、
「世田谷区民認証キャンペーン」および「せたがやPayリピーター応援キャンペーン」が実施されています。
当店も加盟店として、現在ポイント還元率最大の3%ポイント還元店です。
この機会に是非お得で便利なせたがやPayをご利用ください。
 

1.世田谷区民認証キャンペーン(マイナンバーカード連携と初回認証ポイント付与)

◆概要
世田谷区民の皆様の利便性向上と利用促進を目的に、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスによる
「世田谷区民認証」を実施します。
世田谷区民認証が完了次第、初回に限り500ポイントを即時で付与します。
 
※付与されたポイントの有効期限は、付与日から6ヶ月後の末日です。
※世田谷区民認証の有効期限は1年間。
※「世田谷区民認証」および初回500ポイント付与の対象となるのは、マイナンバーカードを利用した
 公的個人認証サービスによる本人確認を完了した場合のみです。
 
◆必要なもの
①マイナンバーカード
②署名用電子証明書用パスワード(英数字6~16文字)
③スマートフォン(せたがやPayアプリ)※最新バージョンへの更新が必要です。
 
◆実施期間
2026年(令和8年)5月13日(水)~2027年(令和9年)3月31日(水)
※予算上限に達し次第、事前予告なく終了する場合があります。
 
◆区民認証のやり方
方法の詳細は、せたがやPay公式ホームページまたはアプリをご覧ください。
 
※世田谷区民認証は必須ではなく任意です。区民認証をしなくても今まで通りせたがやPay決済の利用は可能です。
 

2.リピーター応援キャンペーン(ポイント付与抽選キャンペーン)

◆概要
せたがやPayを継続的にご利用いただくため、「世田谷区民認証」を活用した抽選キャンペーンを実施します。
対象条件すべてを満たした世田谷区民認証済みユーザーの中から、毎月抽選で275名様にポイント付与します。
 
◆対象者条件
①「世田谷区民認証」が済んでいる方
②「月10回以上、せたがやPayで決済」をされた方
③「月1000円以上、せたがやPayで決済」された方
 
◆当選内容
1等:10,000ポイント(5本)
2等:5,000ポイント  (20本)
3等:1,000ポイント  (50本)
4等:500ポイント  (200本)
※ハズレあり
※当選したポイントの有効期限は、付与日から6か月後の末日です。期限を過ぎたポイントは自動的に失効し、
復元はされませんのでご注意ください。有効期限はせたがやPayアプリのマイページから確認できます。
 
◆実施期間
2026年(令和8年)5月13日(水)~2027年(令和9年)3月31日(水)
 
◆参加方法
エントリーは不要!条件を満たした月の翌月4営業日に、せたがやPayアプリに抽選チケットが自動付与されます。
アプリ内通知またはマイページ「抽選一覧」から抽選結果を確認し、当選するとポイントが即時付与されます。
抽選チケットの有効期限は、チケットが付与された日の月の月末です。
有効期限内に使われなかった抽選チケットは、アプリ上で自動的に削除されます。
 
詳細は、せたがやPay公式ホームページまたはアプリをご確認ください。

 

 

 
 
 
 
 

【東京都】戸建住宅 省エネ・再エネ リフォーム補助金

戸建住宅 省エネ・再エネ リフォーム補助金

戸建住宅のリフォームは、外壁や屋根などの老朽化やライフスタイルの変化などを契機に行われます。
その際に外壁や屋根、窓、ドアなどの断熱性能を高め、効率的な設備機器へ更新し、太陽光発電や太陽熱利用などの
再生可能エネルギーを導入することで、光熱費の削減や室内環境の快適性向上、健康への好影響、防災性の向上など
多くの利点があります。
 
東京都では、住宅分野における省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入促進を積極的に進めており
様々な支援を行っています。
 
一部の補助制度は他の補助制度と併用可能になっており、組み合わせることでより少ない自己負担で
省エネ・再エネリフォームを実施することができます。
 
◆例えば、窓の断熱リフォームの場合
戸建住宅(約120㎡の2階建て木造住宅)で窓11枚にSグレードの内窓を設置した場合
 
・東京都の補助金「令和8年度既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)」
→1/2相当相当補助
 
・国の補助金「先進的窓リノベ2026事業」
 
を組み合わせると最大83%もお得になり、自己負担約1/6相当でリフォームできます!
 
※補助金の額は、窓の大きさや性能等によって定められています。
※実際の窓リフォーム費用の1/2や83%の額の補助金が交付されるわけではありません。
 
快適・健康・家計にも地球にも優しい暮らしを実現するための省エネ・再エネリフォームを是非ご検討ください。
 

省エネ・再エネリフォームのメリット

①より快適に
 
外気に接する壁や窓・ドアなどを断熱リフォームすることで、夏はより涼しく、冬はより暖かい室内環境を
実現できます。部屋の中で感じる上下間の温度差や部屋ごとの温度差も小さくなり、家全体の快適性が
向上します。さらに、遮音性のアップにもつながります。
 
②家族の健康を守る
 
住まいの断熱性能を高めることで、室温の低下による血圧上昇や、部屋ごとの温度差によるヒートショックの
リスクを軽減することができます。浴室内での事故は少なくなく、特に浴室の室温差がなくなることで、
家族の健康を守ることにもつながります。
断熱性能の向上は、冬の結露を抑えたり、夏の熱中症のリスクを減らすことが可能なので、健康にもいい
影響をこたらすことができます。
 
③防災力の向上
 
断熱性の高い家は、停電時などでも室温が保たれやすくなるので、災害時の暑さ・寒さ対策としても有効です。
例えば、太陽光発電を設置していれば、日常の生活に使えるだけでなく、災害時に停電が起こった際にも
非常用電源としても利用することができます。
 
④家計にも地球にもやさしい
 
壁や窓などの断熱性能を高めれば、室内の快適さを保ちながら冷暖房に使うエネルギーを削減できます。
エネルギー消費の削減は、二酸化炭素の排出の抑制にもつながります。
省エネ・再エネリフォームは、自分や家族の暮らしを快適にするだけでなく、社会や地球環境にも大きく
貢献します。
 

各部位の断熱リフォームと利用できる補助金

◆窓のリフォーム
 
窓からの熱の出入りは特に大きく、窓の断熱性が室温に大きく影響します。
窓のリフォームには様々な方法があり、施工期間・費用・断熱性の向上度合いも異なるため、
住まいに合った方法を選ぶことが大切です。
工期が短く費用が低い順番に、①ガラス交換 ②内窓設置 ③カバー工法 ④はつり工法 等があります。
窓の断熱性能は、枠とガラスの組み合わせによって決まります。
 
◇東京都の補助金
 
◎令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)
→補助率:性能より定める額(1/2相当額)※上限200万円/戸
 
◇国の補助金
 
◎先進的窓リノベ2026事業(環境省)
◎みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)
◎既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省)
 
◆ドアのリフォーム
 
ドアのリフォームも窓同様にカバー工法、はつり工法があります。
 
◇東京都の補助金
 
◎令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)
→補助率:性能より定める額(1/2相当額)※上限200万円/戸
 
◇国の補助金
 
◎先進的窓リノベ2026事業(環境省)
◎みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)
◎既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省)
 
◆外壁・屋根・天井・床のリフォーム
 
外壁に断熱材を施工することによって、夏季の熱の侵入や冬季の熱の流出を低減します。
床断熱は床下からの冷気の侵入を抑え、冬の寒さ対策に有効です。
屋根は断熱材を施工することによって、夏季の強い日射しによる侵入熱を低減し、室内温度の上昇を抑え、
冷房エネルギーを低減することができます。
天井断熱は、夏季は天井面の温度上昇を抑えるとともに、冷房の効きが良くなります。
冬季は室内の熱損失を低減し、暖房の効きが良くなります。
それぞれ、内側からと外側から施工する方法などがあります。
 
◇東京都の補助金
 
◎令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)
→補助率:1/3 ※上限100万円/戸
 
◇国の補助金
 
◎みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)
◎既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省)
 

省エネ設備の導入と利用できる補助金

◆給湯設備
 
都内の家庭ではエネルギー消費の約4割が給湯に使われており、給湯システムは毎日の生活に欠かせません。
高効率型の給湯器を使えば、ガスや電気の使用量を減らすことができ、光熱費の削減につながります。
 
従来ガス給湯器に比べ、高効率ガス給湯器にすると約14%エネルギーを削減することができます。
さらに節水水栓を設置すると約26%の削減になります。
 
ガスの給湯器なら、お湯をつくる際に排気される高温の排熱を利用して水を余熱し、従来のガス給湯器に
比べて断然省エネの「エコジョーズ」、
 
電気の給湯器なら、電気式ヒートポンプと貯湯タンクで構成され、大気の熱を利用するヒートポンプ技術
により、効率良くお湯をつくる「エコキュート」があります。
 
電気とガスを効率よく使うなら、電気式ヒートポンプで加熱したお湯を貯湯タンクに貯め、タンク内の
お湯がなくなるとガス給湯器に切り替えて必要なお湯を供給する「ハイブリッド給湯器」、
 
ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電し、その熱でお湯を創る
「家庭用燃料電池エネファーム」は、ガスを使って電気もお湯も創るエネシステムで、機種によっては
停電時に自立運転で発電し、非常時にも電気とお湯を供給可能です。
 
◇東京都の補助金
 
◎令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
→補助額:14万円/台 (※太陽光発電電力を利用、日中沸き上げ機能を有すること)、
     または 5万円/台 (※再エネ電力契約が条件)
→対象:エコキュート、ハイブリッド給湯器
 
◎東京ゼロエミポイント
→付与ポイント:12,000ポイント/台(1ポイント=1円として製品価格から値引きが可能)
→対象:エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器
 
◇国の補助金
 
◎給湯省エネ2026事業(経済産業省)
→対象:エコキュートハイブリッド給湯器、エネファーム
 
◎みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)
→対象:エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器
 
◆高断熱浴槽・節湯水栓
 
節湯水栓や保温機能を有する浴槽は、給湯に使用するお湯の消費量を減らし、エネルギー消費を抑えます。
キッチンや浴槽シャワーで、ボタンやセンサー等のスイッチで簡単にお水を出したり止めたりできる水栓や、
保温機能を持った浴槽のフタと、浴槽周りの保温材でお湯が冷めにくい高断熱浴槽などにすると、
省エネで家計にも地球にもやさしいリフォームです。
 
◇東京都の補助金
 
◎令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)
(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
→補助率:9.5万円/戸
→対象:高断熱浴槽
 
◇国の補助金
 
◎みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)
→対象:高断熱浴槽、節湯水栓
 
◆省エネ家電(冷蔵庫・エアコン・LED照明)
 
都内のご家庭の電気の機器別使用状況は、1位照明器具、2位冷蔵庫、3位エアコンの順番となっています。
これらの家電製品や機器は、特定の製品として、エネルギー消費効率を指標とした省エネ基準が
定められており、この基準を満たしているかを分かりやすく示した家電等の省エネラベル(統一省エネラベル等)
が表示されています。
リフォームを買い替えの際には、この「統一省エネラベル」も参考に、高効率な製品を選ぶことで、
エネルギー消費を大幅に抑えつつ、快適に過ごせます。
 
◇東京都の補助金
 
◎東京ゼロエミポイント ※1ポイント1円として製品価格から値引きが可能
 
 冷蔵庫  買い替えケース 付与ポイント数(=値引き額)
①通常買替えの場合 最大 26,000 ポイント
②長期使用家電(製造年から15年以上経過した家電)
 からの買替えの場合
最大 80,000 ポイント
③高効率家電の新規購入の場合 5,000ポイント
エアコン 買い替えケース 付与ポイント数(=値引き額)
①通常買替えの場合 最大 23,000 ポイント
②長期使用家電(製造年から15年以上経過した家電)
 からの買替えの場合
最大 70,000 ポイント
③新規購入の場合 10,000ポイント
④高齢者・障碍者の 80,000ポイント
LED照明器具     買い替えケース        付与ポイント数(=値引き額)
①通常買替えの場合 最大 6,000 ポイント
 
 
◇国の補助金
 
◎みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)
→対象:エアコン・空気清浄機能・換気機能付きエアコン
 

省エネ設備の導入と利用できる補助金

再生可能エネルギーを活用できる設備機器を設置することで、光熱費の削減に加え、災害時の備えとして
防災性も向上します。東京都では、新築住宅に対して、令和7年(2025年)4月から太陽光発電の設置や
断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度(建築物環境報告書制度)が導入されています。
 
◆太陽光発電システム
 
太陽電池を用いて、太陽のエネルギーを直接電気に変換する発電方式。普段は自宅で発電した電気で
生活することができ、停電時には非常用電源として電気を使用することも可能です。
 
◆蓄電池
 
日中に太陽発電で余った電気を蓄電し、夜間に蓄えた電気を家庭で使用。発電した電力を効率よく活用し、
自家消費を最大化することが可能。電気代の削減や災害時の備えとしても注目されています。
 
◆太陽熱利用システム(太陽熱温水器、ソーラーシステム)
 
太陽のエネルギーを熱として利用し、給湯や暖房に使うシステム。給湯器と組み合わせて、晴れた日は
太陽熱を、雨や曇りの日は給湯器でバックアップ。太陽のエネルギーを直接熱として利用するため
エネルギー変換効率が良く、屋根面積が狭くて太陽光発電システムが設置できないようなときには有効です。
 
◆V2H(EV充電器)
 
V2Hとは、Vehicle to Home の略称で、EVやPHEVの蓄電池に貯めている電力を、自宅で使えるようにする
機器です。V2Hを購入することで、EVやPHEVを住宅用の蓄電池としても活用可能です。
また、太陽光と組み合わせることで、発電した電力を車や家にと、効率よく活用できます。
 
◇東京都の補助金
 
◎家庭における太陽光発電導入促進事業・家庭における蓄電池導入促進事業
 熱と電気の有効利用促進事業・戸建住宅におけるV2H普及促進事業
(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
 
対象 補助率・補助額・上限額
太陽光発電設備
3.75kWh以下の場合 15万円/kW(上限45万円)
3.75kWhを超える場合 12万円/kW
蓄電池システム
10万円/kWh(DR実証に参加しない場合、上限120万円/戸)
※太陽光発電設備または再エネ電力契約が条件
太陽熱利用システム 1/2(上限55万円/戸)※自然循環型(太陽熱温水器)を除く
V2H
1/2(上限50万円)
10/10(上限100万円)※太陽光、V2H及びEV/PHVが揃う場合
 
 
◇国の補助金
 
◎みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)
→対象:太陽熱利用システム、蓄電池
 

その他(診断・設計、税制優遇等)

◆診断・設計
 
◇東京都の補助金
◎令和8年度 既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
 
対象 補助率
省エネ診断 2/3(上限21万円/戸)
省エネ設計 省エネ基準 2/5(上限18万円/戸)/ZEN水準 4/5(上限36万円/戸)

◆リフォーム瑕疵保険
 
◇東京都の補助金
◎災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
→補助額:定額 7,000円/契約 (設備設置に伴いリフォーム瑕疵保険へ加入する場合)
 
◇国の補助金
◎みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省)

 

◆税制優遇

◎リフォームにおける減税制度
ご自身がお住いになられている住宅に対して、省エネ改修を行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の
減額措置が受けられる可能性があります。
 
国や都の制度の他に、お住いの市区町村で独自に実施しているリフォームや省エネ設備購入の補助制度がある
場合もあります。国や都の制度と併用できる可能性もありますので、お住いの市区町村のホームページや、
「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」から探してみることをおすすめします。
 
 
 
 
 
 
 

【世田谷区】令和8年度耐震改修支援事業(昭和56年5月までに新築された住宅)

世田谷区 木造住宅耐震化支援事業(昭和56年5月までに新築された住宅)

世田谷区では、安全・安心のまちづくりを目指して作成した耐震改修促進計画において、
令和12年度(2030年度)末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指し、
木造住宅への耐震化支援事業を行っています。
 
無料での耐震診断士派遣や、補強設計・改修工事に要する費用の一部を助成する制度です。
 
一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、区の耐震化支援事業の対象となる住宅(※下記参照)
に対し、助成金制度を利用することができます。
 
★拡充情報
R8年度の、耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えについて、下記※に該当する場合は、
助成限度額が300万円になります。
※改修する住宅にお住いの申請者又は同居されている方が、要介護状態等である場合。
(要介護または要支援認定を受けている方、特殊疾病の医療助成対象者、小児慢性特定疾病
 医療受給者証・愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保険福祉手帳・被爆者健康手帳のうち
 いずれか交付を受けている方)
 
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
事前相談の必要書類等については、木造住宅耐震化パンフレット(昭和56年5月までに新築された住宅)の
5ページをご覧ください。
 

世田谷区の耐震化支援事業

  支援事業 支援概要 助限成額度
❶
訪問相談
(耐震診断前)
建築士を派遣して
簡易耐震診断の実施、相談
無料
❷ 耐震診断士派遣
耐震診断士を派遣して
一般耐震診断の実施
無料
❸
訪問相談
(耐震診断後)
❷を実施した住宅にて
概算改修費の算出、相談
無料
❹ 補強設計 補強設計費の一部補助
30万円
❺ 耐震改修工事 耐震改修工事費の一部補助
170万円
+130万円(上記参照)
❻
不燃化
耐震改修工事
不燃化改修を含めた
耐震改修工事費の一部補助
220万円
+80万円(上記参照)
❼
不燃化
建替え
建替え工事費の一部補助
220万円
+80万円(上記参照)
❽
簡易
耐震改修工事
1階のみの
耐震改修工事費の一部補助
80万円
❾ 除去工事 解体工事費の一部補助
50万円
 

世田谷区の耐震化支援事業の対象となる住宅

⑴昭和56年(1981年)5月31日までに着工した住宅(昭和56年6月以降増築前の延べ面積の1/2を超える
 増築をしたものを除く)
⑵一戸建ての住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅又は併用住宅(住宅として使用する部分の面積が1/2以上のもの)
⑶地階を除く部分が木造在来軸組構法又は枠組壁工法(2×4工法)による住宅(平面的混構造を除く)
⑷地上階が平屋建て又は2階建て住宅(地階がある場合も対象)
⑸<❶~❸の場合>対象住宅に居住者がいる場合で、居住者全員の同意が得られているもの
 (同意書等の提出は不要)
⑹<❹~❾の場合>所有者全員の同意が得られているもの(同意書の提出が必要)
 

❶❸木造住宅耐震改修訪問相談制度(無料)

【制度の概要】
 
❶訪問相談制度(耐震診断前):建物の除去を検討されている方は本制度を活用してください。
 建築士が伺い、工事等の実施に係る相談と、外観調査及び簡易耐震診断協会を行います。
 7点以下だった場合は後日、勧告書が発行されます。※❾除去工事助成の対象になります。
 
簡易耐震診断の判定表
評点合計 判定・今後の対策
10点 ひとまず安心ですが、念のために専門家に診てもらいましょう
8~9点 専門家に診てもらいましょう
7点以下 心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう

❸訪問相談制度(耐震診断後):区の無料耐震診断を利用した住宅が対象です。
 区の無料耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満(耐震性なし)と判定された住宅の所有者で、
 耐震改修工事等の実施を検討されている方に建築士を派遣します。
 耐震改修工事等に関するご質問にお答えしたり、簡易な補強設計や概算工事費算出を行います。
 

耐震診断・上部構造評点とは

【耐震診断とは】
 
極めてまれに発生する大地震(震度6強相当)に対しての、倒壊の可能性に関する診断のことです。
世田谷区では、「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断(一般診断法)を行っています。
一般診断法の場合、現地での調査は壁や天井の引き剥がしを行いません。
天井裏や床下、室内からの目視により行います。
 
【上部構造評点とは】
 
日本建築防災協会が発行した「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法1で行われる
耐震診断による耐震性能に係る評点をいいます。
 
一般診断の評定表
上部構造評点 判 定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上 1.5未満 倒壊する可能性が低い
0.7以上 1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
 
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、上記にも記載した❹~❾の助成制度が
あります。
❹補強設計
❺耐震改修工事
❻不燃化耐震改修工事
❼不燃化建替え
❽簡易耐震改修工事
❾除去工事
 
所在地等により、対象となる助成制度が異なります。また、期間限定で上乗せ助成を実施しています。
助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。
詳細については、木造住宅耐震化パンフレット(昭和56年5月までに着工)の5ページをご覧ください。
 

❷耐震診断士派遣制度(無料)

◇手続きの流れ
 
事前相談 必要書類をお持ちのうえ、世田谷区防災街づくり課窓口にお越しくだいさい。
    (電話による事前相談はできません)
↓
事前調査 敷地、建築物について外観を調査します。(区職員が現地に伺います。耐震診断調査ではありません)
↓
耐震診断士派遣申請書の提出 申請は所有者が行ってください。
↓
耐震診断実施通知書の送付 区から耐震診断士の氏名を通知します。(申請者から指名することはできません)
↓
耐震診断調査 耐震診断士が対象建築物の調査に伺います。申請者は立会いをお願いします。
       まず新耐震簡易耐震診断を実施します。「一応倒壊しない」と判定された場合は、診断終了です。
       それ以外の場合は、さらに一般診断法による耐震診断を行います。(下記参照)
↓
報告・説明 後日、耐震診断士が耐震診断の結果を報告しに伺います。
↓
勧告書を発行 耐震性がない場合に限ります。
↓
診断結果によって 耐震改修等を検討しましょう。建築の専門家による耐震改修に関する
         無料の訪問相談制度もあります。

❹~❾木造住宅耐震改修等の助成条件

‣個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等を行うこと。
‣道路事業等を施行中の区域外の建築物であること。
‣建築基準法に著しく不適合な部分がない建築物であること(不燃化建替えの場合は建替えた建築物の検査済証を
 取得しかつ耐火建築物等又は準耐火建築物等で省エネ基準準適合建築物であること)
 なお、助成対象事業完了までに適合させる場合も含みます。(❾を除く)
 適合させる(補強設計については、事業完了までに適合させる設計をする)場合も含みます。
‣住民税を滞納していないこと。
‣これまでに助成を受けて耐震改修工事等を行っていないこと。助成は、対象建築物1棟につき1回限りです。
 ただし、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、不燃化建替え又は除去工事については、補強設計助成後の
 助成申請が可能です。なおその場合、工事に対する助成額は、補強設計助成額を差し引いた額となります。
‣増築を伴う場合には助成の対象とはなりません。
‣共有物である場合は、共有者の同意を得ていること。
‣区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者または過半の合意により選出された
 代表者であること。
 

【耐震改修工事費用に対する税の優遇について】

耐震改修工事を行うと、税金の免除等が受けられる場合があります。
住宅の耐震改修に対する税の優遇について、税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、
各税の管轄担当部署にお尋ねください。
 
【お問い合わせ先】
世田谷区 防災街づくり担当部
防災街づくり課 耐震促進担当
03-6432-7177

 

 

 

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 ポイントでのお支払いは対象となりません。
※対象店舗によりポイントの還元率が変わります。
 
【期間】
2026年5月1日(金)~2027年3月31日(水)
 
※予算上限に達し次第、事前予告なしに早期に終了する場合がございます。
 
【月間付与上限額】
月上限1,000ポイント(対象店舗での合算、決済総額 約33,333円~50,000円相当)
 
【ポイント付与サイクル】
月3回
 
※毎月1日~10日、11日~20日、21日~末日をポイント算定期間とし、各〆日(10日、20日、末日)から
 5営業日後に付与いたします。付与日の詳細は公式サイトやアプリにてご確認ください。
 
例)5月のポイント付与日
 5月1日~10日⇒5月15日(金)付与
 5月11日~20日⇒5月27日(水)付与
 5月21日~31日⇒6月5日(金)付与
 
※即時還元ではございません。ご注意ください。
 
【ポイント有効期限】
付与日から6ヶ月後の月末まで
 
【対象店舗・還元率】
せたがやPayに加盟している中小個店など
中小個店:3%、コンビニ等:2%、大型店:0%
 
※店舗により還元率が変わりますので、詳細は『せたがやPay』ホームページ、またはアプリにて
 ご確認ください。

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【世田谷区】令和8年度耐震改修支援事業(昭和56年6月~平成12年5月に新築された住宅)

世田谷区 木造住宅耐震化支援事業(昭和56年6月~平成12年5月に新築された住宅)

世田谷区では、安全・安心のまちづくりを目指して作成した耐震改修促進計画において、
令和12年度(2030年度)末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指し、
木造住宅への耐震化支援事業を行っています。
 
無料での耐震診断士派遣や、補強設計・改修工事に要する費用の一部を助成する制度です。
 
一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、区の耐震化支援事業の対象となる住宅(※下記参照)
に対し、助成金制度を利用することができます。
 
★拡充情報
R8年度の、耐震改修工事・不燃化耐震改修工事の助成金は、改修する住宅にお住いの申請者又は
同居されている方が、要介護状態等である場合(要介護または要支援認定を受けている方、特殊疾病の
医療助成対象者、小児慢性特定疾病医療受給者証・愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保険福祉手帳・被爆者健康手帳のうちいずれかの交付を受けている方)は、助成限度額が300万円になります。
 
 
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
事前相談の必要書類等については、木造住宅耐震化パンフレット(昭和56年6月~平成12年5月までに着工)
の4ページをご覧ください。
 

世田谷区の耐震化支援事業

  支援事業 支援概要 助成限度額
❶ 耐震診断士派遣
耐震診断士を派遣して
耐震診断の実施
無料
❷
訪問相談
(耐震診断後)
❶を実施した住宅にて
概算改修費の算出、相談
無料
❸ 補強設計 補強設計費の一部補助 30万円
❹ 耐震改修工事 耐震改修工事費の一部補助
170万円
+130万円(上記参照)
❺ 不燃化耐震改修工事
不燃化改修を含めた
耐震改修工事費の一部補助
220万円
+80万円(上記参照)

世田谷区の耐震化支援事業の対象となる住宅

⑴平成12年(2000年)5月31日までに着工した住宅(平成12年6月以降に増築前の延べ面積の1/2を超える
 増築をしたものを除く)
⑵一戸建て住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅又は併用住宅(住宅として使用する部分の面積が1/2以上のもの)
⑶地階を除く部分が木造在来軸組構法による住宅(平面的混構造を除く)
⑷地上階が平屋建て又は2階建て住宅(地階がある場合も対象)
⑸<❶、❷の場合>対象住宅に居住者がいる場合で、居住者全員の同意が得られているもの
 (同意書等の提出は不要)
⑹<❸~❺の場合>所有者全員の同意が得られているもの(同意書の提出が必要)
 

❶耐震診断士派遣制度(無料)

◇手続きの流れ
 
事前相談 必要書類をお持ちのうえ、世田谷区防災街づくり課窓口にお越しくだいさい。(電話による事前相談はできません)
↓
事前調査 敷地、建築物について外観を調査します。(区職員が現地に伺います。耐震診断調査ではありません)
↓
耐震診断士派遣申請書の提出 申請は所有者が行ってください。
↓
耐震診断実施通知書の送付 区から耐震診断士の氏名を通知します。(申請者から指名することはできません)
↓
耐震診断調査 耐震診断士が対象建築物の調査に伺います。申請者は立会いをお願いします。
       まず新耐震簡易耐震診断を実施します。「一応倒壊しない」と判定された場合は、診断終了です。
       それ以外の場合は、さらに一般診断法による耐震診断を行います。(下記参照)
↓
報告・説明 後日、耐震診断士が耐震診断の結果を報告しに伺います。
↓
勧告書を発行 耐震性がない場合に限ります。
↓
診断結果によって 耐震改修等を検討しましょう。建築の専門家による耐震改修に関する
         無料の訪問相談制度もあります。
 

耐震診断・上部構造評点とは

【耐震診断とは】
 
極めて稀に発生する大地震(震度6強相当)に対しての、倒壊の可能性に関する診断のことです。
世田谷区では、「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断(一般診断法)を行っています。
一般診断方法の場合、現地での調査は壁や天井等の引き剝がしを行いません。
天井裏や床下、室内からの目視により行います。
 
【上部構造評点とは】
 
防災協会が発行した「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法1で行われる
耐震診断による耐震性能に係る評点をいいます。
 
一般診断の評定表
上部構造評点 判 定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上 1.5未満 倒壊する可能性が低い
0.7以上 1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、上記にも記載した❸~❺の助成制度があります。
❸補強設計助成
❹耐震改修工事助成
❺不燃化耐震改修工事助成
 
所在地等により、対象となる助成制度が異なります。また、期間限定で上乗せ助成を実施しています。
助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。
詳細については、木造住宅耐震化パンフレット(昭和56年6月~平成12年5月までに着工)の4ページをご覧ください。
 

❷木造住宅耐震改修訪問相談制度(無料)

❷訪問相談制度(耐震診断後):区の無料耐震診断を利用した住宅が対象です。
 区の無料診断を受け、上部構造評点が1.0未満(耐震性なし)と判定された住宅の所有者で、
 耐震改修工事等の実施を検討されている方に建築士を派遣します。
 耐震改修工事等に関するご質問にお答えしたり、簡易な補強設計や概算工事費算出を行います。
 ※派遣される建築士は、一般社団法人世田谷区建築設計事務所協会に所属する建築士です。
 

❸~❺木造住宅耐震改修等の助成条件

‣個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等を行うこと。
‣道路事業等(事業中に限る)の区域外の建築物であること。
‣建築基準法に著しく不適合な部分がない建築物であること。なお助成対象事業完了までに
 適合させる(補強設計については、事業完了までに適合させる設計をする)場合も含みます。
‣住民税を滞納していないこと。
‣助成は、対象建築物1棟につき1回限りです。ただし、耐震改修工事については、補強設計助成後の
 助成申請が可能です。
‣増築を伴う場合には助成の対象とはなりません。
‣共有物である場合は、共有者の同意を得ていること。
‣区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者または過半の合意により選出された
 代表者であること。
・区から勧告(耐震性なし)を受けていること。
 

【耐震改修工事費用に対する税の優遇について】

耐震改修工事を行うと、税金の免除等が受けられる場合があります。
住宅の耐震改修に対する税の優遇について、税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、
各税の管轄担当部署にお尋ねください。
 
【お問い合わせ先】
世田谷区 防災街づくり担当部
防災街づくり課 耐震促進担当
03-6432-7177
 
 
 
 
 

 


 

 

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