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耐震豆知識

今年で関東大震災から100年目です

関東大震災から100年目

10万人が犠牲となり甚大な被害をもたらした関東大震災が発生してから、
今年2023年9月1日で100年の節目を迎えます。
気象庁は、関東大震災を振り返るとともに、地震への適切な備えのための必要な防災知識等に関する情報を
掲載した『関東大震災から100年』特設サイトを開設しました。
 
掲載内容は、関東大震災の概要、気象庁が保管している当時の被害写真や実際の地震波形の写真、
首都直下地震等の関東地方で起こりうる地震の特徴、地震・津波に備えるための知識、イベント情報、
関連する情報や関係機関等のホームページへのリンク等です。
地震分布図や被害写真、波形データには、気象庁ホームページで初めて公開するものも含まれています。
 
関東大震災でなにが起こったのか、なぜ被害が甚大になってしまったのかを知ることで、
今後の大規模な地震に備えて防災の知識を学んだり、今何をしたらいいのかを真剣に考えてみることが必要です。
以下、気象庁の『関東大震災から100年』特設サイトより
 

関東大震災の概要

地震の震源及び規模等

地震発生時刻 1923年(大正12年)9月1日 午前11時58分
発生場所(震源位置)
北緯35度19.8分 東経139度08.1分
神奈川県西部 深さ23km
規模(マグニチュード)
 7.9
最大震度  6
 
1923年(大正12年)9月1日11時58分、神奈川県西部、深さ23キロメートルを震源とする
マグニチュード7.9の地震(大正関東地震)が発生しました。
 
この地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測したほか、
北海道から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度5から震度1を観測しました。
(当時の震度階級は震度0から震度6までの7階級でしたが、家屋の倒壊状況などから
相模湾沿岸地域や房総半島南端では、現在の震度7相当の揺れであったと推定されています)
 
この地震では、発生が昼食の時間と重なった事から、多くの火災が起きて被害が拡大しました。
また、津波、土砂災害なども発生し、死者・行方不明者は10万5千人あまりにのぼりました。
この地震によって生じた災害は「関東大震災」と呼ばれています。
 
大正関東地震では、関東南部の山地や丘陵地・台地の縁辺部で、地震による強い揺れによって
崩壊や地すべり、土石流などによる土砂災害が多数発生しました。
土砂災害が発生した理由として、前日にかなりの降雨があったことが要因の1つと考えられています。
 

首都直下型地震について

日本周辺では、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが陸のプレート
(北米プレートやユーラシアプレート)の方へ1年あたり数センチの速度で動いており、
陸のプレートの下に沈み込んでいます。このため、日本周辺では、複数のプレートによって複雑な力が
かかっており、世界でも有数の地震発生地帯となっています。
 
「首都直下地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが
多いですが、地震学上の明確な定義はありません。
「直下型地震」のうち、首都およびその周辺地域の直下に震源域を持つ地震には、M7クラスの地震と、
フィリピン海プレートと北米プレートの境界で発生する海溝型のM8クラスの地震があり、これを称して
「首都直下地震」と呼んでいます。
陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いですが、
地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、
そこに住宅地がある場合は、マグニチュード6~7程度でも大きな被害をもたらすことがあります。
 
 
地震はいつどこで発生するかわかりません。地震が発生した時に、少しでも被害を少なくするため
日ごろからの備えと、地震から身を守るために防災の知識と意識を持って、行動することが大切です。
 
関東大震災を振り返るとともに、地震への適切な備えのための必要な防災知識等に関する情報を
掲載した、気象庁『関東大震災から100年』特設サイトをご覧ください。
 
 
 

首都直下地震 東京の被害想定が発表されました

首都直下地震による東京の被害想定 10年ぶりに発表

昨日、東京都防災会議より、『首都直下地震等による東京の被害想定 報告書』
が10年ぶりに発表されました。
 
東京都防災会議のもとに設置された地震部会の発表によると、
マグニチュード7.3クラスの首都直下地震の今後30年以内に発生する確率は約70%。
 
東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造となっており、
新たな想定被害では、中央防災会議における見解や発生確率等を踏まえ想定地震が設定されました。
 

【都心南部直下地震】

都内で最大規模の被害が想定される地震で、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる。
23区の約6割で震度6強以上に達し、
建物被害は19万4,431棟、死者は6,148人、帰宅困難者は452万5,949人と想定しています。
 
平成24年度に想定した東京湾北部地震による被害想定と比較すると、
建物被害は約11万棟減少し、死者数も3,493人減少する想定となっています。
これは建物の耐震化や不燃化の進展などが主な要因とされています。
 
住宅の耐震化が地震の被害を減らす極めて重要な要因となっていることがわかります。
 

【耐震化率】

東京都では、木造住宅の耐震化などを推進しており、戸建住宅の耐震化率は全国よりも高い水準となっています。
 
表 耐震化率:住宅(戸数)※2020年時点
  戸建 共同住宅 全体
東京都 86.9% 93.8% 92.0%
全国 約81% 約94% 約87%
上記の表の通り東京都の住宅の耐震化は2020年時点で92%ですが、旧耐震基準で建てられた
昭和55年(1980年)以前の建物について耐震化を推進し、すべての建物が建替えや耐震補強等の実施により、
昭和56年(1981年)6月から施行された建築基準法(1981年基準(新耐震基準))を満たした場合の効果を推測、
さらに、2000年6月から施行された建築基準法(2000年基準)を満たし、すべての建物が建替えられた場合の
効果を推測すると、
 
表 耐震化による対策効果(都心南部直下地震)
  建物全壊棟数 死者数 減少率
現況(耐震化率92%) 80,530 3,209
耐震化率100%(1981年基準) 31,552 1,154 約6割減少
全て建替(2000年基準) 14,252 474 約8割減少
 
「1981年基準(新耐震基準)」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は現況よりも
約6割減少すると推計され、
「2000年基準」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は「1981年基準(新耐震基準)」
による耐震化よりさらに約5割減少すると推計(現況よりも約8割減少)されます。
 
さらに対策を進めることで、死者数、全壊棟数を減少させることが可能と推計されます。
建物の耐震化とともに、家具等の転倒・落下等防止対策を実施することによって
死者数を減らすことができると推計されます。
 
表 家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率向上による対策効果(都心南部直下地震 冬・夕方)
  死者数 重傷者数 減少率
現況(対策実施57.3%) 239 1,362
促進①(対策実施75%) 141 818 約4割減少
促進②(対策実施100%) 44 255 約8割減少
促進①が実現した場合、死者・重傷者数は、現況に対して約4割減少すると推計され、
促進②が実現した場合、死者・重傷者数は、促進①に対して約7割減少と推計(現況よりも約8割減少)
されます。
 
 
東京都は、東日本大震災以降、首都直下地震に備え、一層の防災力の強化を推進しており、
過去10年の取組において、住宅の耐震化率は81.2%⇒92.0%になっています。
 
そうした取組の成果もあり、10年前の被害想定と比較して今回の被害想定では
建物全壊棟数は12万棟⇒8万棟、揺れによる死者数は5,100人⇒3,200人と減少しています。
 
人的・物的被害の想定は減少したものの、未だ甚大な被害が想定されるため、
耐震化の一層の促進に向けた仕組みの構築が必要と思われます。
 
弊社は地震による被害を減少させることができるよう、地震が起きた際に大切な命と住まいを
守ることができるよう、住宅の耐震化に強化して日々業務に取り組んでおります。
何かお役にたてることがあればいつでもお問合せください。
 
今回の「首都直下地震による東京の被害想定」についての詳細は
こちら「東京都ホームページ」をご覧ください。
 
 
 
 

南海トラフ 現実的対策へ

南海トラフ 現実的対策へ

◉「予知前提を転換」

東海地震を含む南海トラフ地震について、国の中央防災会議の作業部会は25日、地震の予知を前提としない現実的な防災対策をとるよう国や地方自治体に求める報告書をまとめた。

「大規模地震対策特別措置法(大震法)」の仕組みが見直されるのは約40年ぶり。一部地域で地震が起き、さらに大きな地震が見込まれる場合など、4つの想定ケースを示し、高齢者の避難など可能な事前対策につなげる。

 

◉南海トラフ地震で防災対策のため作業部会が示した4ケース

震源域の半分で大地震が起き、「割れ残り」が生じた場合

大規模地震(M8~9)と比べて一回り小さい地震(M7クラス)が起きた場合

東日本大震災前に見られた地震活動に関する現象が多数観測された場合

東海地震の判定基準にあるような地殻変動が見られた場合

         ⇩

*過去の南海トラフ地震のケースは・・・

 1707年 宝永地震 震源域全体でほぼ同時に発生か

1854年12月23日 安政東海地震 ⇒ 翌日 1854年12月24日 安政南海地震

1944年12月7日  昭和東南海地震(東側) ⇒ 2年後 1946年12月21日 昭和南海地震(西側)

南海トラフ地震.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◉過去の地震元に4想定 震源域の半分で大地震⇒3日避難

現在の大震法に基づく防災体制では、東海地震の前兆を捉えると首相が「警戒宣言」を出し、鉄道の運休や休校などの対策を取ることになっている。

実際には予知が難しいことを受け、報告書は「大震法に基づく現行の対策は改める必要がある」と明記。首相の警戒宣言の発令は事実上、棚上げされる見通しになった。制度の高い予知でなく、過去の地震の発生状況などを元にした想定で事前の対策をとる方針に転換する。

高齢者の避難など、事前対策につなげるため、報告書は新たに4つの想定ケースを例示。国に対して、自治体が一斉に対策を始められるよう、警戒宣言に代わる情報の提供も求めた。

4つのケースは、震源域の半分で大地震が発生 震源域で想定より一回り小さい地震が発生 東日本大震災前にみられた現象を多数観測 東海地震の判定基準にあるような地殻変動がみられたー場合だ。

それぞれの特徴として、は過去にあり、1944年の昭和東南海地震から2年後、昭和南海地震が起きた。1854年にも安政東海地震の翌日に安政南海地震が発生した。は、その後さらに大きな地震が来るのではと、社会の不安が高まる可能性がある。は観測経験や評価基準がなく市民の対応は難しいとしている。

報告書は住民の被害の受けやすさや、地震発生の可能性の高まりに応じた考え方や例も示した。

例えばでは、震源域の東側で大地震が起きた場合、西側で津波の到達が早い沿岸部では3日間程度の避難を促す。避難に時間がかかるお年寄りや要介護者は、津波到達が30分程度の内陸地域でも1週間程度避難するよう求める。一般的に、大地震後に地震が続発する可能性が高まり、時間の経過とともに減少する。

ただ、空振りの場合は経済的損失が見込まれ、避難による健康リスクや「何日まで耐えられるか」などの課題があり、地域によって対策は異なる可能性がある。国は今後、モデル地域を指定して課題を洗い出した上で対応策をガイドラインとして示す。

◉「社会全体の理解必要」関係自治体

予知を前提とせず、新たな防災対策を求められる自治体の受け止めはーーー。東海地震の想定震源域が最も近い静岡県。制定以来、大震法と深く関わりながら対策を進めてきた。昨年度まで県が投じてきた地震対策の事業費は、総額2兆3191億円に上る。外岡達朗・県危機管理監は25日、国の作業部会後、「近年は確度の高い予測は難しいという前提で減震対策や防災訓練をしてきた。今回の見直しで、県の方針が大きく変わることはない」と話す。

ただ、南海トラフ地震でも発生から数分で沿岸部に大きな津波が到達すると予想される。「高齢者らの避難対策などはさらに充実させる必要が出てきた」。県民には住宅の耐震化や食糧備蓄などを呼びかける。一方、国には「避難のトリガーとなる警戒宣言に類する仕組みも必要」と注文をつけた。

東海地震の「強化地域」外だった高知県。地震観測の対象が南海トラフ全域に広げられることに、酒井浩一・県危機管理部長は「評価できる」と歓迎した。さらに作業部会が、自治体が防災計画作りを進められるよう、国にガイドラインの策定を求めたことについて「方向性を示したことは意義がある」と指摘しつつ、「地震の可能性を示す情報がもたらされれば身構えられる。予知できないとしても観測の手は緩めないでほしい」と話した。

名古屋市の防災危機管理局も、予知から現実的な対策に切り替わることを、「はっきりさせてくれてよかった」と評価する。一方、「情報がやみくもに出され、市民の活動をどこまで制限するか各自治体に判断がゆだねられれば、大混乱になる」と指摘し、「命に関わることなので、不確実な情報による避難もやむを得ない、という社会全体の理解を得る努力が必要ではないか」と話した。

◉地域の特徴踏まえた対策を

40年近く続いた「警戒宣言」の仕組みが大きく見直されることになった。確度の高い予知が難しいことは地震学者の共通認識になっている。ようやく、学問の実力に近づくことになる。

社会活動を大きく制限する警戒宣言の仕組みは、数日以内にほぼ確実に地震が起こる前提で成り立っていた。いつなのか、起こるのかもはっきりしない、不確実な予測しか出せないのなら、当然、対応は変わってくる。地震学者の間には、警戒宣言を定めた法律自体の廃止を求める声もある。一方で、防災対策を担う自治体からは「危機管理の観点からは、不確実な情報でも必要」との声が上がる。

今回の報告書は、地震の起きやすさや、災害への弱さに応じ、段階的な対応を取る方針を示した。台風時の災害弱者の避難や、火山の噴火警戒レベルなど、ほかの災害でも採り入れられてきた考え方だ。

ただ、地震の場合、社会の求めに見合う情報を出せるのかという課題は依然残る。態勢の解除後に地震が起こる可能性もあるうえ、避難に伴う健康リスクなどの弊害も無視できない。今後考える具体策は、予測のあいまいさや、地域の特徴などを踏まえ、丁寧につくりあげていくことが求められる。

地震は不意打ちでやってくる。今回の検討は、いつ起きてもいいように備えられたうえで、さらに被害を減らすための取り組みであることを肝に銘じたい。

(2017年8月26日 朝日新聞記事より)

 

 

 

 

新耐震基準でも接合部の確認を!

2016年(平成28年)4月に発生した熊本地震で倒壊した建物を、

国土技術政策総合研究所などが調査を行いました。

 

その結果、柱や筋交い、土台などを繋ぐ部分などの問題が浮かび上がりました。

倒壊した建物は、筋交を釘だけで固定していたり、柱と土台を金属板と釘だけで

簡単に繋いでいる状況でした。

柱と土台を釘で繋いだだけで倒壊した家屋.gif

平成28年12月8日 朝日新聞掲載記事より

 

阪神大震災を受け、2000年(平成12年)建築基準法に接合部の金物の太さや

長さが追加されました。基礎や土台と柱を太いボルトで繋ぐ「ホールダウン金物」

などで耐震性が高められました。

2000年に変わった接合部の基準.gif

平成28年12月8日 朝日新聞掲載記事より

 

倒壊した建物のうち、2000年(平成12年)以前の建物は接合部の強化基準を満た

しておらず、益城町中心の2000年以降の建物倒壊は約300棟中7棟にとどまりました。

そのうち4棟は、施工の不具合や地盤の緩み等の影響を受けたことが確認されましたが、

残り3棟は原因がはっきりしていません

 

近年、とても多くなっているリフォーム工事ですが、

柱や土台・筋交等の接合部を確認する良い機会です。

キッチン周辺の接合部だけ、浴室周辺の接合部だけといった部分的な確認だけでは

家全体の判断は出来ませんが、ある程度予測する材料にはなります。

 

2000年(平成12年)以前の建物は勿論のことですが、

2000年以降の建物であってもリフォーム工事の際、接合部の確認をしてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

 

「終活」と「耐震改修」について。

「終活」と「耐震改修」について。

 
「終活」とは、平成21年に週刊朝日が造った造語だそうです。
もともとは「人生の良い終わり方をする為の、事前準備」といった意味だったそうですが、
現在では 「 人生の終わりを考えることで自分自身を見つめ直し、『今』をより良く、自分らしく生きること 」
に変わってきているそうです。
 
当社の耐震改修やリフォーム工事とは、あまり関係ない言葉に思われがちですが、
実は結構関係があったりします。
 
「終活」の一例として、
エンディングノートをまとめる、お葬式・お墓を準備しておく、自分の荷物を整理しておくなど
色々とあると思いますが、ご自宅の建物はどうされるのでしょう?
 
以前は「財産分与で・・・」でしたが、最近の終活の『今をより良く、自分らしく生きる』から
万が一の備えとして耐震化されて、安心して余生を送られる方が多いようです。
 
また、耐震改修工事の際、押入れの壁内を耐震補強することが多いですが、
その際押入れの中身を一度出すことになります。
終活の一つである「自分の荷物を整理しておく」の良い機会でもあるのです。
 
実はそれが「自分で出来る耐震」にも繋がります。
地震のとき、屋根が瓦などで重いと揺れが大きくなり、建物の負担が多くなる話を聞いたことがあると思います。
あまり使わないけど取ってある荷物は、大体2階の使われなくなったお部屋にあることが多いのです。
「屋根が重い=2階の荷物が重い」いくら建物を耐震補強しても、その効果を下げるものがあっては意味がありません。
 
 
今をより良く、自分らしく生きる為にも「終活」の一環として、
耐震改修をご検討されてみてはいかがでしょうか?
 
当社では、無料の耐震改修・リフォーム相談を行っております。
 「耐震工事って、どのくらい掛かるの?」
 「うちには、どんな方法が合ってるの?」
 「住みながら、工事出来るの?」
 
などなど、何でも構いません。
お気軽にご相談ください。
 
  フリーダイヤル 0120-240-839
 
  メールアドレス info@myc-home.com
 

柱直下率と壁直下率(再)

柱直下率・壁直下率について。

 
最近、多くのお客様が気にされている「柱・壁直下率」について事前にも掲載しましたが、
もう少し詳しく解説してみたいと思います。
 
 

『柱直下率』

 
2階建て木造住宅の柱のほとんどは、1階と2階の柱が1本で繋がっていません。
と聞いてビックリされる方も多いかと思いますが、安心して下さい、それが普通なのです。
 
皆さんは「通し柱」という言葉を聞いたことがあると思いますが、おおよそ建物の隅に
存在する柱がこの通し柱であり、1階から2階まで繋がった柱になります。
1階から2階へ、さらには屋根へ柱が繋がることにより、建物を一体化させ、上からの荷重
を分散させます。
 
その通し柱と違い、1階だけの(または2階だけの)柱も存在します。
これを管柱(くだばしら)と言います。
 
通し柱.jpg
 
 
通し柱の様に、建物を一体化させたり、荷重を分散させることが耐震にはとても重要な
ことなのですが、管柱であっても、2階の柱の真下の位置に1階に柱があれば同等の効
果があります。
 
この2階部分の柱の真下の位置に、どの程度1階部分に柱が存在するのかの割合を
『柱直下率』と言います。
 
 
この直下率は100%が望ましいのですが、設計上なかなか100%となることはありません。
また、最近の住宅はリビングダイニングを広くしたり、吹き抜けを作ったりと、デザインや
導線を重視することが多いので難しいのが現状です。
 
この『柱直下率』は、50%以上が望ましいと言われています。
 
 
 
 

『壁直下率』

 
 
『壁直下率』の考え方は、上記「柱直下率」と同じとなります。
 
屋根や2階部分の荷重が柱を伝わって1階部分に掛かるのと同様、壁にも相当な荷重が
掛かります。当然のことながらその荷重は、下の1階側へ掛かってきます。
 
2階部分の壁の真下の位置に、1階部分の壁(建具含む)が100%存在するのが望ましい
のですが、柱同様そのようにならないのが現状です。
 
この『壁直下率』は、60%以上が望ましいと言われています。
 
 
 
 
当社では、建築時の図面や写真などをお持ちいただければ、簡易の診断を行うことが可能です。
より詳しくお知りになりたい方は、お宅に訪問させていただいて確認することも可能です。
 
お気軽に当社までご連絡ください。
 
 フリーダイヤル 0120-240-839
 
  Eメール info@myc-home.com
 
 
 
 
 
 
 
 
 

「壁直下率」と「柱直下率」

「壁直下率」と「柱直下率」
 
 
先日の熊本地震では、多くの住宅(平成に建てられた建物含む)が倒壊しました。
 
その中でも、住宅の1階部分のみが押し潰される現象も多く発生しました。
 
これは、その住宅の「壁直下率」と「柱直下率」が低いと起きる現象です。
 
 
 
 
「壁直下率」とは、2階建て木造住宅の2階部分の間仕切りの真下に、
 
1階の間仕切り(建具含む)がどの程度存在するのかの割合です。(建具も間仕切りとみなします)
 
「柱直下率」とは、2階建て木造住宅の2階の柱の真下に、1階の柱がどの程度存在するのかの割合です。
 
 
 
この「壁直下率」は60%以上、「柱直下率」は50%以上確保することが望ましいと言われています。
 
しかし、最近の2階建て住宅のほとんどは1階部分に広いLDKを設けているため、2階の間仕切りラインと
 
1階の間仕切りラインを多く揃えることは困難と言えます。
 
2階の間仕切りの真下に1階の間仕切りがないことにより、2階の床を支えている梁に大きな負担がかかり、
 
床がたわみ、建具などの開け閉めがし辛くなるなどの不具合が生じることが多くなるようです。
 
リフォーム工事で壁や柱を取り払うことも可能ですが、耐震性も含め、お家の安全性・快適性の考慮も必要です。
 
 
 
NHKスペシャルでも取り上げられました。
 
NHKスペシャル 「 あなたの家が危ない ~熊本地震からの警告~ 」
2016年(平成28年)10月9日(日)午後9時00分~9時49分
 
 
 
 
耐震診断では、これらの壁や柱のバランスを確認し、現状でどの程度のバランスが取れているのかも判断します。
 
またそれをもとに、どの様に耐震補強すれば倒壊の危険性が低くなるのかをご提案いたします。
 

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