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2018年9月

ブロック塀等の除去工事の費用に対する助成制度について

ブロック塀等緊急除去助成制度(世田谷区)

平成30年6月18日に発生した大阪北部地震での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、
世田谷区では、平成31年度末までの期限付きで、道路に面したブロック塀等で安全性を確認できないものについて、
除去費用の一部を助成します。
 

◆制度の期間

平成30年9月18日から平成32年3月27日(工事完了まで)
・手続きの流れ、必要書類等の詳細については、
下記添付「助成制度パンフレット」をご覧ください。

◆ブロック塀とは?

コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造の塀を指します。
既存のブロック塀等の安全点検をお願い致します。
 

◆制度を利用できる方

ブロック塀等の所有者、または土地所有者(個人、法人、区内在住は問いません。)
 
◎注意事項
・建物の新築、改築、解体、及び開発行為等に伴う除去工事については、対象外となります。
・住民税等を滞納している方は、対象外となります。
・共有物等は、共有者全員の同意が得られた場合に限ります。
 

◆助成の対象となる塀

つぎの1~3の条件を全て満たしていれば、助成の対象となります。ただし、安全性を確認できるブロック塀等は
対象となりません。
 
1.コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造であること。
2.区内の建築基準法の道路または不特定多数の通行の用に供している通路に面していること。
3.道路面からの高さが0.8mを超えるもの。
 
◎注意事項
・既に除去したブロック塀等は、助成対象になりません。
 

◆助成できる金額

助成金額は、つぎの表のとおりです。ただし、実際に要した費用(税込)がこの表に定める金額よりも少ない場合は、
その要した費用を助成の額とします。最大で30万円を上限とします。
 
塀の撤去 塀の高さ 延長1mあたりの助成金額
0.8m超 ~ 1.2m 5,000円
1.2m超 ~ 2.0m 10,000円
2.0m超 15,000円
 

◆助成対象工事の要件

・地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を除去する工事であること。
・助成を受けたいブロック塀等が幅員4m未満の道路に面している場合は、事前に狭あい道路拡幅整備事前協議が必要となります。
 
◎注意事項
幅員4m未満の道路に面してる場合、徐除去後新たに塀等を設ける場合は、セットバックした位置に設ける必要がありますので、
 ご注意ください。
 

助成金の申請

・申請をされる前に、必ず世田谷区に事前相談をして下さい。
・現地を確認させていただき、助成対象と認められた場合、申請用紙が送られてきます。
・申請書類審査後に、交付決定書が送られてきますので、除去工事は交付決定書を受け取った後に着工して下さい。
 
※その他必要な書類等は、
下記添付「助成制度パンフレット」をご覧ください。
 

世田谷区では生垣緑化を推進しています

・接道部に新しく生垣等を作る場合、最大25万円を限度額として植栽費用の実費額を助成しています。
・助成単価は、低木の生垣:6千円以内/m、中木の生垣:1万2千円以内/m、フェンス緑化は1千円以内/m です。
・工事発注前に現地調査及び申請手続きが必要ですのでご注意ください。
 

助成制度案内チラシ

 

お問合せ・事前相談・交付申請窓口

防災街づくり担当部 防災街づくり課 不燃化推進担当

TEL:03-5432-2383  FAX:03-5432-3043

〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27 第一庁舎4階(47番窓口)

※詳しくは世田谷区HPをご覧ください

 

 
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『建物の耐震改修工法等の展示会』のお知らせ

2018年度 耐震キャンペーン ~首都直下地震の備え~

『建物の耐震改修工法等の展示会』が東京都主催により開催されます。

入場無料です!!是非お越しください。

◆日時 

◎9月28日(金)~30日(日)10:00~18:00 新宿駅西口広場イベントコーナー

◎11月3日(土)~5日(月)  10:00~17:00 有楽町駅前広場

 

耐震のプロフェッショナルが約30団体参加!!

◎安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介展示

◎ビル・マンション耐震改修工法の展示

◎都のパネル展示

◎個別相談など

パネル展示コーナーに加え、起震車で地震体験ができる地震体験コーナー

耐震化相談コーナー等ございます。

詳細は下記パンフレットをご参照ください。

耐震化の重要性を考えていただくいい機会だと思います。皆様是非ご参加ください。

建物の耐震改修工法等の展示会チラシ1.png建物の耐震改修工法等の展示会チラシ2.png

 

北海道で震度7の地震が発生しました

9月6日未明、北海道で震度7の地震がありました。国内で震度7が観測されたのは、

2016年に起きた熊本地震以来6回目です。

今回の地震により9人の方がお亡くなりになりました。

犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔み申し上げます。

そして安否不明者31人、けが人は約300人で、計約1900人が避難されています。

北海道電力によると、地震の影響ですべての火力発電所が停止し、北海道全域で約295万戸が停電して

しまいました。これは、1995年の阪神淡路大震災の約260万戸の停電を超える規模になります。

そして2239戸が断水となり、液状化により道路が断裂し、浸水・陥没などの被害も出ています。

現在は停電・断水共に少しずつ復旧されていますが、依然復旧していない地区もあり、

北海道の多くの方々の生活に影響が出ています。

まだ余震も続いており、不安の中で断水・停電と不自由な生活を余儀なくされている方々に、

1日も早く平穏な日々が取り戻されることを願っております。

 

大地震による木造家屋の倒壊や、大型家具の転倒などによって命を落としてしまう危険性があります。

危険から身を守る為には、普段からご自身の身の回りの家具の配置を見直すなど、

平時からの取り組みがとても重要です。

例えば、ベッドや布団の周辺に大きな家具や家電が置かれていないか、

避難動線となる廊下やドアの側に倒れて動線を塞いでしまうようなものを置いたままに

していないかなど、自分や家族を守るために身の回りを点検し、今できることをしていきましょう。

 

また、1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の建物は、すぐに耐震診断を受けましょう。

当社でも日々、防災の観点から耐震工事に尽力しております。

耐震工事、家具転倒防止工事で防げる命もございます。

気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

耐震キャンペーンの開催について(東京都主催)

東京都主催 耐震キャンペーン開催

◆キャンペーン期間 平成30年9月1日(土)~平成31年1月17日(木)

【開催主旨】

いつ起こるかわからない巨大地震から私たちの命を守るため、建築物の耐震化に向けた具体的な対策を進めましょう!

 

耐震フォーラム『首都直下地震への備え』

日時:10月12日(金)13時~16時30分

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都民ホール

定員:250名(要予約・先着順)

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

建物の耐震改修工法等の展示会

◎第1回

開催期間:9月28日(金)~9月30日(日)

時間:10時~18時(最終日のみ16時30分まで)

会場:新宿駅西口広場イベントコーナー(入退場自由)

◎第2回

開催期間:11月3日(土)~11月5日(日)

時間:10時~17時

会場:有楽町駅前広場(入退場自由)

 

耐震化個別相談会

日時:10月12日(金)14時30分~17時

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都政ギャラリー

定員:30組(予約優先)

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

防災体験・耐震改修バスツアー

【Aコース】9月21日(金)午後開催
  東京大学 地震研究所(文京区)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(区部予定)
 
【Bコース】10月27日(土)午後開催
  立川防災館(立川市)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(市部予定)
 
【Cコース】11月9日(金)午後開催
  清水建設 技術研究所(江東区)⇒テナントビル耐震改修事例 現地見学(港区予定)
 
【Dコース】12月7日(金)午後開催
  東京大学 地震研究所(文京区)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(区部予定)

定員:A・Dコース 先着30名、 B・Cコース 先着20名

※事前のお申込が必要です

※防災体験・耐震改修バスツアー(A~Dコース)は、お一人様につき1コースのみ、お申込可能です

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

震災写真・都の取組等のパネル展示

開催期間:10月10日(水)~10月12日(金)

時間:10時30分~17時30分まで(初日は13時~17時30分)

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都政ギャラリー

【展示内容】

東日本大震災や熊本地震、大阪府北部での地震などの震災写真

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に関する取組

ブロック塀の安全点検方法など

 

その他

申込・詳細は「東京都耐震ポータルサイト」をご覧下さい。

▷東京都耐震ポータルサイト   http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

【お問合わせ先】

東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課

電話:03-5388-3362

 

耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号、以下「法」という)において、

耐震診断が義務付けられている「要緊急安全確認大規模建築物」及び「要安全確認計画記載建築物」について、

世田谷区より耐震診断の結果と耐震診断結果の未報告の者に対する命令が公表されました。

◆対象建築物について

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、かつ、以下に該当する建築物です。

◆要緊急安全確認大規模建築物

不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物で、法附則第3条第1項に規定されています。

◆要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)

東京都耐震改修促進計画において位置づけられている特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さが概ね

道路幅員の1/2以上のもので、法第7条に規定されています。

◆「耐震診断の結果について」、「耐震診断の方法及び安全性について」、「耐震診断結果の報告命令について」

の詳細は、下記世田谷区HPをご覧ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/343/3433/d00157967.html

 

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