2022年6月
耐震助成金 調布市
調布市では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果、倒壊する可能性があると
判定された建物に対し、耐震診断および耐震改修を実施する木造住宅の所有者の方に
診断に要した費用の一部を助成しています。
（注）令和4年度の受付は、令和4年12月28日までとなります。
（予算に限りがあるので、早まる場合があります）
対象となる住宅
助成対象となる木造住宅は次の条件を満たすことが必要です。
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昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅
-
居住の用に供する部分のほか、事務所、店舗等の用に供する部分があり、これらが一つの建物として登記されている木造住宅については、延べ面積の1/2以上を居住の用に供しているものに限ります。※共同住宅は助成対象外です。
対象者
助成の対象となる方は、記載の条件を満たすことが必要です。
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助成対象住宅の所有者であること
-
市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること
助成対象事業の要件
助成対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。
【耐震診断】
-
交付決定日の属する年度の3月10日までに事業を完了すること
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調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの
【耐震改修】
-
上記【耐震診断】の要件を満たすもの
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本年度の耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
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耐震改修を実施した後に、耐震性が確保されている（Iw 値1.0以上相当）よう計画された事業であること
助成金の額
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耐震診断
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耐震診断費用の2/3（上限15万円） |
1,000円未満の端数切捨て |
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耐震改修 |
耐震改修費用の1/2（上限80万円）
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1,000円未満の端数切捨て |
※2022年6月現在 調布市ホームページより
※その他、市区の耐震助成金についても掲載しております。
ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
(宮地建築設計)
2022年6月23日 11:38 |
個別ページ
耐震助成金 品川区
品川区では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、
その結果、倒壊する可能性があると判定された建物に対し助成制度を利用することが出来ます。
【木造住宅耐震診断支援（区内全域）一般診断】
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対象建築物 |
・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の
戸建住宅、長屋、共同住宅（一部、店舗や事務所との併用含む）
・個人が所有するもの
※鉄骨造・RC造と木造の混合造など、耐震診断方法のない
構造の建築物は対象外となります。
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対象者 |
建築物の所有者（共有の場合は代表者） |
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助成内容 |
専門家の派遣、耐震診断費用の1/2を助成 |
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助成限度額 |
・戸建住宅・長屋：7.5万円
・共同住宅 ：13.5万円
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その他 |
・耐震診断専門家は、東京都建築士事務所協会（品川支部）より
派遣します。
耐震診断費用は一定額になります。
（戸建て住宅・長屋：15万円、共同住宅27万円）
・東京都木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と
直接契約した場合も助成対象となります。※費用は異なります。
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【木造住宅耐震補強設計支援（区内全域）精密診断】
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対象建築物 |
上記、耐震診断の助成を受けた建築物 |
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対象者 |
建築物の所有者（共有の場合は代表者） |
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助成内容 |
耐震補強設計費用の1/2 ※精密診断費用も含む |
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助成限度額 |
20万円 |
【木造住宅耐震改修支援 （区内全域）】
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対象建築物 |
上記、補強設計の助成を受けた建築物 |
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対象者 |
建築物の所有者（共有の場合は代表者） |
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助成内容 |
耐震改修工事費用の1/2（戸建て住宅・長屋）
耐震改修工事費用の1/3（共同住宅）を助成
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助成限度額 |
・戸建住宅・長屋：150万円（助成割合1/2）
・共同住宅 ：300万円（助成割合1/3）
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その他 |
・耐震改修には原則として補強設計の設計者を
工事管理者として定めること。
・自己用住宅の耐震改修(補強)工事を対象とした
低金利の融資制度があります。
・耐震改修の工事費用は、所得税、固定資産税等の
減免措置の対象となります。
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※2022年6月現在 品川区ホームページより
※その他、市区の耐震助成金についても掲載しております。
ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
(宮地建築設計)
2022年6月15日 11:12 |
個別ページ
耐震助成金 川崎市
川崎市の下記対象建築物の場合、耐震改修の助成制度を利用することが出来ます。
対象建築物
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1981年（昭和56年）5月31日以前に建築工事に着手したもの
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木造2階建て以下のもの（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
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住宅（一戸建て住宅、共同開発、長屋、店舗等併用住宅）
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木造在来構法のもの（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）
※但し、以下に当てはまる住宅は、助成金の交付の対象になりません。
-
明らかに、建築基準法に適合しないもの ※職員が現地調査を行います。
助成対象者
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対象建築物を所有する方、または当該建築物を所有する方から委任を受けた方
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市外在住の方でも住宅が川崎市内にあれば、申請が可能です
助成対象工事
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基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事で、精密診断・補強設計・工事監理を含みます。
-
※助成の対象は耐震改修部分のみで、リフォーム費用や消費税は含みません。
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①住宅全体（1階及び2階）の上部構造評点を1.0以上にする工事（建物全体の改修工事）
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②住宅の1階部分のみの上部構造評点を1.0以上にする工事（部分改修工事）
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③住宅の全体（1階及び2階）の上部構造評点を0.7以上にする工事（部分改修工事）
助成対象工事を行う診断士・施工者
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【診断士】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震診断士登録された建築士です。精密診断・補強設計・工事監理を行います。
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【施工者】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震改修施工者登録された施工会社です。補強工事を行います。
※当社は、上記の診断士および改修施工者登録を行っております。
助成金額
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建物全体の改修 |
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一般世帯
（非課税世帯以外の世帯）
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非課税世帯
（市民税が非課税である世帯）
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補助率 |
限度額 |
補助率 |
限度額 |
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耐震改修計画 |
4/5 |
15万円 |
4/5 |
15万円 |
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補強工事(工事監理含む) |
4/5 |
85万円 |
4/5 |
135万円 |
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計 |
100万円 |
150万円 |
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※非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去1年間分の市民税の非課税証明書を提示出来る世帯をいいます。但し、「申請者が居住していない住宅」や「申請者が貸している賃貸住宅」は一般世帯となります。 |
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部分改修 |
|
|
一般世帯
（非課税世帯以外の世帯）
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非課税世帯
（市民税が非課税である世帯）
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補助率 |
限度額 |
補助率 |
限度額 |
|
部分耐震改修計画 |
2/3 |
15万円 |
3/4 |
15万円 |
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部分補強工事(工事監理含む)
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2/3 |
60万円 |
3/4 |
95万円 |
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計 |
75万円 |
110万円 |
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※非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去1年間分の市民税の非課税証明書を提示出来る世帯をいいます。但し、「申請者が居住していない住宅」や「申請者が貸している賃貸住宅」は一般世帯となります。
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※2022年6月現在 川崎市ホームページより
※その他、市区の耐震助成金についても掲載しております。
ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
(宮地建築設計)
2022年6月 8日 11:35 |
個別ページ
耐震助成金 狛江市
狛江市では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、
その結果、倒壊する可能性があると判定された建物に対し助成制度を利用することができます。
【木造住宅耐震診断助成金】
1.対象となる住宅
2.助成額
耐震診断に要する費用の2/3の額（限度額12万円）
3.耐震診断料の目安
建物の規模や形状、図面の有無により異なります。
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床面積（㎡） |
図面有（万円） |
図面無（万円） |
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～120 |
20.0 |
25.0 |
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～130 |
20.5 |
25.5 |
|
～140 |
21.0 |
26.0 |
|
～150 |
22.0 |
27.0 |
【木造住宅耐震改修助成金】
1.対象となる住宅及び条件
次のいずれにも該当すること
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木造住宅又は木造集合住宅
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昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築されたものであること
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1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること
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耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
-
耐震改修工事については、施工業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、かつ、次の①～③のいずれかに該当するものであること。ただし、改修前の評点が0.7以上の住宅については、①の耐震改修を行う場合のみ助成の対象となる
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①改修後の住宅全体の評点が1.0以上となること
-
②改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満となること
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③改修後の住宅の1階部分の評点が1.0以上となること 等
2.助成額
耐震改修分
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改修後の住宅全体の評点が
1.0以上となる場合
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耐震改修に要する費用の1/2
限度額80万円
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改修後の住宅全体の評点が
0.7以上1.0未満となる場合
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耐震改修に要する費用の1/2
限度額30万円
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改修後の住宅の1階部分の評点が
1.0以上となる場合
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耐震改修に要する費用の1/2
限度額30万円
|
住宅改修（リフォーム）分（建替え工事を含まない）
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上記の耐震改修工事と同時期に
他の住宅改修工事を行う場合
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住宅改修に要する費用の1/5
限度額20万円
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耐震改修と同時に他のリフォーム工事を行う場合、上限20万円（助成割合1/5）で上乗せ助成を受けることができます。
※2022年6月現在 狛江市ホームページより
※その他、市区の耐震助成金についても掲載しておりますので、
ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
(宮地建築設計)
2022年6月 1日 09:39 |
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