令和4年度　川崎市　耐震助成制度/最新情報

対象建築物

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築工事に着手したもの
• 木造2階建て以下のもの（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
• 住宅（一戸建て住宅、共同開発、長屋、店舗等併用住宅）
• 木造在来構法のもの（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）

　※但し、以下に当てはまる住宅は、助成金の交付の対象になりません。

• 明らかに、建築基準法に適合しないもの　※職員が現地調査を行います。

助成対象者

• 対象建築物を所有する方、または当該建築物を所有する方から委任を受けた方
• 市外在住の方でも住宅が川崎市内にあれば、申請が可能です

助成対象工事

• 基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事で、精密診断・補強設計・工事監理を含みます。
• ※助成の対象は耐震改修部分のみで、リフォーム費用や消費税は含みません。
• ①住宅全体（1階及び2階）の上部構造評点を1.0以上にする工事（建物全体の改修工事）
• ②住宅の1階部分のみの上部構造評点を1.0以上にする工事（部分改修工事）
• ③住宅の全体（1階及び2階）の上部構造評点を0.7以上にする工事（部分改修工事）

助成対象工事を行う診断士・施工者

• 【診断士】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震診断士登録された建築士です。精密診断・補強設計・工事監理を行います。
• 【施工者】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震改修施工者登録された施工会社です。補強工事を行います。

※当社は、上記の診断士および改修施工者登録を行っております。

助成金額

※2022年6月現在　川崎市ホームページより