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令和4年度 川崎市 耐震助成制度
耐震助成金 川崎市
川崎市の下記対象建築物の場合、耐震改修の助成制度を利用することが出来ます。
対象建築物
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築工事に着手したもの
- 木造2階建て以下のもの(一部鉄骨造等の混構造は対象外)
- 住宅(一戸建て住宅、共同開発、長屋、店舗等併用住宅)
- 木造在来構法のもの(ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外)
※但し、以下に当てはまる住宅は、助成金の交付の対象になりません。
- 明らかに、建築基準法に適合しないもの ※職員が現地調査を行います。
助成対象者
- 対象建築物を所有する方、または当該建築物を所有する方から委任を受けた方
- 市外在住の方でも住宅が川崎市内にあれば、申請が可能です
助成対象工事
- 基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事で、精密診断・補強設計・工事監理を含みます。
- ※助成の対象は耐震改修部分のみで、リフォーム費用や消費税は含みません。
- ①住宅全体(1階及び2階)の上部構造評点を1.0以上にする工事(建物全体の改修工事)
- ②住宅の1階部分のみの上部構造評点を1.0以上にする工事(部分改修工事)
- ③住宅の全体(1階及び2階)の上部構造評点を0.7以上にする工事(部分改修工事)
助成対象工事を行う診断士・施工者
- 【診断士】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震診断士登録された建築士です。精密診断・補強設計・工事監理を行います。
- 【施工者】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震改修施工者登録された施工会社です。補強工事を行います。
※当社は、上記の診断士および改修施工者登録を行っております。
助成金額
建物全体の改修 | ||||
一般世帯
(非課税世帯以外の世帯)
|
非課税世帯
(市民税が非課税である世帯)
|
|||
補助率 | 限度額 | 補助率 | 限度額 | |
耐震改修計画 | 4/5 | 15万円 | 4/5 | 15万円 |
補強工事(工事監理含む) | 4/5 | 85万円 | 4/5 | 135万円 |
計 | 100万円 | 150万円 |
※非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去1年間分の市民税の非課税証明書を提示出来る世帯をいいます。但し、「申請者が居住していない住宅」や「申請者が貸している賃貸住宅」は一般世帯となります。 |
部分改修 | ||||
一般世帯
(非課税世帯以外の世帯)
|
非課税世帯
(市民税が非課税である世帯)
|
|||
補助率 | 限度額 | 補助率 | 限度額 | |
部分耐震改修計画 | 2/3 | 15万円 | 3/4 | 15万円 |
部分補強工事(工事監理含む)
|
2/3 | 60万円 | 3/4 | 95万円 |
計 | 75万円 | 110万円 |
※非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去1年間分の市民税の非課税証明書を提示出来る世帯をいいます。但し、「申請者が居住していない住宅」や「申請者が貸している賃貸住宅」は一般世帯となります。
|
※2022年6月現在 川崎市ホームページより
※その他、市区の耐震助成金についても掲載しております。
ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
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