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住宅ストック循環支援事業がはじまりました。

2016年（平成28年）11月1日より、国土交通省「住宅ストック循環支援事業」（https://stock-jutaku.jp/）の事業者登録がはじまりました。

　（※事業登録受付開始は、平成28年12月12日より）

これは、良質な既存住宅をより多く市場に流通させ、

　　　　　・若者の住宅費負担の軽減

　　　　　・既存住宅流通市場の拡大

　　　　　・耐震化率、省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成

　　　　　・リフォーム市場の拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等が主な目的とされております。

条件に合った工事を行うことにより、補助金の対象となります。

制度の概要をお知らせいたします。

「制度概要」　※いづれも自ら居住する住宅が対象（購入して居住するものも含む）

1.『住宅のエコリフォーム』・・・エコリフォームの実施・リフォーム後に耐震性が確保されていることが必要。

　　　　※年齢制限なし　　　　　　限度額：30万円／戸　※耐震改修を行う場合は、45万円／戸

2.『良質な住宅への購入』　・・・2016年（平成28年）10月11日の時点で40歳未満の方が既存住宅を購入する際、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インスペクション（住宅診断）を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　限度額：50万円／戸（インスペクションとエコリフォームの合計額）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　※耐震改修を行う場合は、65万円／戸

3.『エコ住宅への建替え』　・・・耐震性のない住宅を除却すること。エコ住宅に建替えること。

　　　※年齢制限なし　　　　　　限度額：50万円／戸

事業登録は、2016年（平成28年）12月12日から2017年（平成29年）3月31日までに必要です。

・『住宅のエコリフォーム』について

　　次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象。

　　　①自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること

　　　②エコリフォーム後の住宅が耐久性を有すること

　　　③2016年（平成28年）10月11日と事業者登録した日のいづれか遅い日以降に、工事着手すること

　【対象工事】　　　 ①　開口部の断熱工事（　ガラス交換　・　内窓設置　・　外窓交換　・　ドア交換　）

　　　　　　　　　 ②　外壁、屋根・天井又は床の断熱改修（一定量の断熱材を使用）

　　　　　　　　　 ③　設備エコ改修エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事）

　　　　　　　　　　　　　※エコ住宅設備：　太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、接頭水栓

　　　　　　　　　④　上記①～③のいづれかと併せて実施する、以下の改修工事等も対象

　　　　　　　　　　　　　　A. バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張）

　　　　　　　　　　　　　　B. エコ住宅設備の設置（1種類又は2種類の設置）

　　　　　　　　　　　　　　C. 木造住宅の劣化対策工事（土間コンクリート打設等）

　　　　　　　　　　　　　　D. 耐震改修

　　　　　　　　　　　　　　E. リフォーム瑕疵保険への加入

　　　※対象工事①～③のいずれか1つが必須、かつ、①～③の補助金の合計が5万円以上

　　　　原則として、国の他の補助制度との併用は不可

　【補助限度額】　30万円／戸　（④D.耐震改修を耐震改修を大なう場合：45万円／戸）

・『良質な既存住宅流通』について

　　次の要件をすべて満たす既存住宅の購入が対象。

　　　①若者が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入するものであること

　　　②インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること

　　　③2016年（平成28年）10月11日以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けるものであること

【補助対象】　①インスペクション　依頼主に費用負担が生じるもの（自身が行う物は、補助対象外）

　　　　　　 ②エコリフォーム　エコリフォーム対象工事に定める工事等

【補助額】　　インスペクション　5万円／戸

　　　　　　　エコリフォーム　エコリフォームに対する補助額に定める額

【限度額】　50万円／戸　（④D.耐震改修を行う場合　65万円／戸）

・『エコ住宅への建替え』について

　　次の要件をすべて満たす住宅の建替えが対象。

　　①耐震性を有しない住宅などを除却した者又は除却するものが、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築するものであること。

　　②2016年（平成28年）10月11日以降と事業者登録を大なった日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手するものであること。

　　『補助対象と補助額』

　　（1）非木造住宅・・・トップランナー基準以上

　　　　　　　　　　　　　認定長期優良住宅：40～50万円／戸（一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる）

　　　　　　　　　　　　　上記以外　　　　　：30～50万円／戸（一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる）

　　（2）木造住宅・・・・省エネ基準以上

　　　　　　　　　　　　　認定長期優良住宅：40～50万円／戸（一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる）

　　　　　　　　　　　　　上記以外　　　　　：30～50万円／戸（一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる）

　『補助限度額』　　　50万円／戸

　他にも諸条件がございます。

　詳しくお知りになりたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

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