住宅ローン減税を受ける際に必要な場合がある「耐震基準適合証明書」とは/最新情報

『耐震基準適合証明書』とは

建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。

登録建築士事務所に所属の建築士、または指定性能評価機関等が、耐震基準を満たしていることが確認された住宅（上部構造評価1.0以上）に対して発行する証明書です。

 

耐震基準適合証明書のメリット

　①住宅ローン減税が適用されます

　②登録免許税が減額されます

　⓷不動産取得税が減額されます

　④固定資産税が1年間１／２になります

　⑤地震保険料が１０％割引されます

以下、メリットについてご説明いたします。

 

①住宅ローン減税

住宅ローン減税を受けるには、

• 耐火構造（コンクリート造）　築25年以内
• 非耐火構造（木造）　　　　　築20年以内

上記の築後年数の要件を満たしていないと、住宅ローン減税は受けられません。

ただし、築20年越えの住宅であっても、住宅ローン減税を受ける緩和策が２つあります。

• 「既存住宅売買かし保険」の付保
• 「耐震基準適合証明書」の取得

 

以下、２つの緩和策の注意点について、ご説明いたします。

・既存住宅売買かし保険

　　引き渡しまでに保険の付保を完了する必要があります。

・耐震基準適合証明書

 

※引渡し前の注意点

※引き渡し後の注意点

　　①耐震改修工事の実施

　　②引き渡し後に6か月以内に入居（住民票の移動）すること。

　　③証明書の発行には最短でも１ヶ月を要するので注意すること。

 

住宅ローン減税が適応されると、最大400万円の所得税控除が受けられます。

適用期間	平成26年4月～平成31年6月
最大控除額（10年間合計）	400万円
控除率・控除期間	１％・10年間
住民税からの控除上限額	136,500円／年
主な要件	①床面積が50㎡であること ②借入金の償還期間が10年以上あること

※ただし耐震基準適合証明書発行手続きにあたって注意点、があります。

 

上記のように、耐震基準適合証明書を取得すると住宅ローン減税を受けられる以外にもメリットがあります。

様々な適用要件がございますので、ご注意いただき、詳細はお問合せください。