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HOME > 耐震基準適合証明書の取得に関する注意点
耐震基準適合証明書の取得に関する注意点
住宅ローン減税をうけるには、
- 耐火構造（コンクリート造） 築25年以内
- 非耐火構造（木造） 築20年以内
上記の築後年数の要件を満たしていないと、住宅ローン減税は受けられません。
ただし、築20年越えの住宅であっても、住宅ローン減税を受ける緩和策が２つあります。
- 「既存住宅売買かし保険」の付保
- 「耐震基準適合証明書」の取得
以下、２つの緩和策の注意点について、ご説明いたします。
既存住宅売買かし保険
引き渡しまでに保険の付保を完了する必要があります。
耐震基準適合証明書
引き渡し後の証明書取得でも対象となりますが、引渡し前に「耐震基準適合証明書の仮申請書」を取得しておく必要があります。
※引渡し前の注意点
①耐震基準的行証明書申請書（仮申請書）の取得
②耐震診断の受診
③耐震改修計画の立案
※引き渡し後の注意点
①耐震改修工事の実施
②引き渡し後に6か月以内に入居（住民票の移動）すること。
③証明書の発行には最短でも１ヶ月を要するので注意すること。
