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耐震基準適合証明書

建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
発行	登録建築士事務所に所属の建築士、または指定性能評価機関等
証明	耐震基準を満たしていることが確認された住宅（上部構造評価1.0以上）に対し、証明書が発行されます。

耐震基準適合証明書を取得すると、次のようなメリットがあります。

以下、メリットについてご説明いたします。

築20年超の中古住宅取得であっても、住宅ローン減税が適用されます。

通常、木造住宅（非耐火構造）の場合、住宅ローン減税が適用されるのは築年数20年未満の建物ですが、

築20年を超えていても、①「既存住宅売買かし保険」を付保するか、②「耐震基準適合証明書」を取得すれば、住宅ローン減税が適用されます。

住宅ローン減税が適応されると...最大400万円の所得税控除が受けられます。
適用期間	平成26年4月～平成31年6月
最大控除額（10年間合計）	400万円
控除率・控除期間	１％・10年間
住民税からの控除上限額	136,500円／年
主な要件	①床面積が50㎡以上あること ②借入金の償還期間が10年以上あること

※ただし耐震基準適合証明書発行手続きにあたって、注意点があります。

工事費100万円以上の住宅リフォームでも、住宅ローン減税が適用されます。

増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども住宅ローン減税の対象となります。

但し、省エネやバリアフリー改修の場合、別のリフォーム減税（特定増改築等住宅借入金等特別控除）の方が有利な場合があります。

また、リフォーム減税との重複利用は出来ません。

中古住宅取得の登録免許税が、減額されます。

土地や建物を取得する際、所有権保存登記や移転登記などをします。

この登記をする際に掛かる税金が、登録免許税です。

・建物の所有権移転登記2.0％が、0.3％に、

抵当権の設定登記0.4％が、0.1％に減額されます。

所有権移転登記

抵当権設定登記

課税標準	通常	軽減税率（中古物件）
債権金額	0.4％	0.1％

中古住宅取得の不動産取得税が、減額されます。

土地や家屋を、取得した時に掛かる税金です。

有償・無償の別、登記の有・無、売買、贈与、交換、建築（新築・中古・増築・改築）等によって

取得した方が納税します。また、法人・個人を問いません。

不動産取得税（通常）

税額　＝　固定資産税評価額 × 50.0％ × 3.0％

※平成30年3月31日までに宅地を取得した場合

耐震基準適合の中古住宅取得の場合

税額　＝　（固定資産税評価額－控除額） × 50.0％ × 3.0％

平成30年3月31日までに宅地を取得した場合

控除額

適用要件

耐震基準不適合の中古住宅取得の場合

税額　＝　通常の税額－減額額

減額額

適用要件

居住	個人取得であること
床面積	50㎡以上240㎡以下
取得後6ヶ月以内に以下が行われること
・取得した中古住宅について耐震改修工事を行うこと
・耐震改修工事後に、耐震診断によって耐震基準適合の証明がなされていること
・耐震改修工事後、取得者が当該住宅に居住すること