平成26年度税制改正により【耐震基準適合証明書】による減税措置が拡充されました。/最新情報

平成26年度税制改正により、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登 記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減する特例措置が創設されました。

他、築20年以上の中古住宅取得時でも、一定の耐震基準を満たすことを示す「耐震基準適合証明書」の発行を受ければ、住宅ローン減税などの各種制度を受けることができるようになります。

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当社では、■耐震基準適合証明書発行業務

　　　　　　　■証明書発行に際しての耐震診断、耐震補強工事

も行っております。

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