令和4年度 大田区 耐震助成制度/最新情報

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令和4年度 大田区 耐震助成制度

耐震助成金　大田区

大田区では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果、倒壊する可能性があると
判定された建物に対し、助成制度を利用することができます。
 

助成対象となる建築物

  • 大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した木造建築物
  • 木造2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅、店舗等併用住宅※延べ面積の過半が住宅の用途であるものに限る）
  • その他の建築物（店舗、工場、事務所など）
  • ※「住宅」と「その他建築物」では助成内容が異なります。詳細は大田区ホームページをご覧ください。

耐震改修設計・耐震改修工事

【耐震改修設計】・・・工事の図面作成や耐力計算など

対象建築物 助成限度額 助成割合
木造住宅 15万円 実際にかかった費用の3分の2

【耐震改修工事】

接道状況 助成限度額 助成割合
前面道路が4m以上の場合 150万円 要する費用の2/3
前面道路が拡幅済みの場合
前面道路が4m未満で、道路拡幅する場合
前面道路が4m未満だが、道路拡幅しない場合 75万円 要する費用の1/3
未接道 助成不可 助成不可
 
※要する費用とは、実際にかかった耐震改修工事費用と、面積単価(34,100円／㎡)✕延床面積で算出した
　費用のうち、いずれか低い方の金額になります。
 
※2022年5月現在　大田区ホームページより
 
※その他、市区の耐震助成金についても掲載しておりますので、
　ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。

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