防災/最新情報

防災

東日本大震災から9年。

2011年3月11日の東日本大震災から、本日で9年になります。

これまで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。

9年前の大震災では大勢の尊い命を失い、未だに行方不明の方も大勢いらっしゃいます。

そして9年という長い年月が経った今でも多くの被災者が、仮設住宅で暮らすことを余儀なくされております。

また昨年2019年には、今までに経験したことのないような大型の台風が発生し、

河川の氾濫などが起こり、家屋の倒壊や浸水被害により、避難生活を余儀なくされた方、そして犠牲になられた方が大勢いらっしゃいます。

災害が起こった時に何が出来るのか、今後起こりうる災害にどう対応するかを考えさせられました。

そしてまた、「平時からの取り組みがいかに重要か」という事も、大いに考えさせられました。

例えばベッドや布団の周辺に大きな家具や家電が置かれていないか、避難動線となる廊下やドアの側に倒れて塞がってしまうような物を置いたままにしていないかなど、自分や家族を守るために今出来ることは多々あります。

住宅耐震補強工事専門の弊社では、メール・お電話・来社・ご訪問にて、随時ご相談を受け付けております。

この丸9年という節目が、皆様にとって今一度、身の回りを点検する良い機会になると良いと思います。

 



 

北海道で震度7の地震が発生しました

9月6日未明、北海道で震度7の地震がありました。国内で震度7が観測されたのは、

2016年に起きた熊本地震以来6回目です。

今回の地震により9人の方がお亡くなりになりました。

犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔み申し上げます。

そして安否不明者31人、けが人は約300人で、計約1900人が避難されています。

北海道電力によると、地震の影響ですべての火力発電所が停止し、北海道全域で約295万戸が停電して

しまいました。これは、1995年の阪神淡路大震災の約260万戸の停電を超える規模になります。

そして2239戸が断水となり、液状化により道路が断裂し、浸水・陥没などの被害も出ています。

現在は停電・断水共に少しずつ復旧されていますが、依然復旧していない地区もあり、

北海道の多くの方々の生活に影響が出ています。

まだ余震も続いており、不安の中で断水・停電と不自由な生活を余儀なくされている方々に、

1日も早く平穏な日々が取り戻されることを願っております。

 

大地震による木造家屋の倒壊や、大型家具の転倒などによって命を落としてしまう危険性があります。

危険から身を守る為には、普段からご自身の身の回りの家具の配置を見直すなど、

平時からの取り組みがとても重要です。

例えば、ベッドや布団の周辺に大きな家具や家電が置かれていないか、

避難動線となる廊下やドアの側に倒れて動線を塞いでしまうようなものを置いたままに

していないかなど、自分や家族を守るために身の回りを点検し、今できることをしていきましょう。

 

また、1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の建物は、すぐに耐震診断を受けましょう。

当社でも日々、防災の観点から耐震工事に尽力しております。

耐震工事、家具転倒防止工事で防げる命もございます。

気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

木造住宅の耐震性能検証法について

本日、東日本大震災から7年目を迎えました。
被災された方々とそのご家族の皆様に改めて心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。

また、各地域で復興を支え続ける方々に深く感謝申し上げます。

震災から7年が経過し、また平成28年4月には熊本地震が発生しました。

熊本地震では「昭和56年6月~平成12年5月以前」に建てられた木造住宅の約2割が倒壊・崩壊・大破の被害を受けました。

これを受けて、国土交通省は、対象となる住宅の耐震性を検証することを推奨する方針を発表しましたのでお知らせさせていただきます。

改めてご自宅の耐震性について検証していただき、皆様の安全安心の暮らしのため、防災対策にお役立ていただけたら幸いです。

ご不明点等ございましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。宜しくお願い申し上げます。

 

◆耐震性能ご相談ください

事実① 熊本地震で「昭和56年6月~平成12年5月以前」に建てられた木造住宅の約2割が倒壊・崩壊・大破の被害を受けました

    出典「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書 調査対象877棟中、倒壊・崩壊8.7%、大破9.7%

事実② 国土交通省は上記被害を受けて、対象となる住宅の耐震性を検証することを推奨する方針を発表しました

    「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」というタイトルで5月16日(火)に公表されました。

対象住宅 1.昭和56年6月以降、平成12年5月までに着工された木造在来工法住宅

     2.平屋もしくは2階建て (対象以外の住宅の場合もまずはご相談ください)

当社は約20年にわたる160,000棟の耐震診断と50,000棟の耐震補強の実績がある、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)に加盟しております。

木耐協で培った耐震診断・改修の知識と経験に基づき耐震の専門家として的確なアドバイスをさせていただきます。

 

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防災体験・耐震改修バスツアー~首都直下地震への備え~

2018冬耐震キャンペーン 東京都主催「防災体験・耐改修バスツアー」~首都直下地震への備え~

が開催されます。定員20名、参加無料です。

◆Aコース 2月2日(金)11:45~17:50(予定)東京駅集合後、バスで見学先に移動します

     東京駅~清水建設技術研究所(防災体験)~白金台光和ビル(改修事例見学)~東京駅

◆Bコース 2月3日(土)11:45~17:50(予定)上野駅集合後、バスで見学先に移動します

     上野駅~本所防災館(防災体験)~恒陽馬込マンション(改修事例見学)~上野駅

◆Cコース 2月9日(金)11:45~17:50(予定)立川駅集合後、バスで見学先に移動します

     立川駅~立川防災館(防災体験)~ヴェルドミール多摩桜ヶ丘(改修事例見学)~立川駅

※全コースの耐震改修事例の見学先で、各建物所有者、耐震改修工事の携わった施工業者による耐震改修の説明会を行います。

また、耐震改修の補助金制度について、地元自治体が皆様のご質問にご対応します。

◆このイベントに関する申込先・お問合せ先

▷2018冬耐震キャンペーン事務局 TEL:045-661-1415 FAX:045-661-0604 (受付時間9:00~20:00)Emai : taishin2018@y-offside.co.jp

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2018冬耐震キャンペーン~首都直下地震への備え~

2018冬耐震キャンペーン~首都直下地震への備え~

◆キャンペーン期間 1月15日(月)~2月9日(金)

※各イベントの詳細日時・開催場所等は、添付のパンフレット または、東京都耐震ポータルサイトをご覧ください

東京都のイベントフォーラム・セミナー等

東京都主催 耐震フォーラム

【基調講演】首都直下地震による東京の被害想定から考える首都の備え

 講師:平田 直 氏(東京大学地震研究所教授、東京大学地震研究所地震予知研究センター長、一般社団法人防災教育普及協会・会長)

【講演】沿道建築物の耐震化による大地震発生時の減災効果~災害時活動と避難行動に関するシミュレーション分析~

 講師:大佛 俊泰 氏(東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系(教授))

【講演】阪神大震災 一に命二に命

 講師:田村 勝太郎 氏(語り部KOBE1995代表)

東京都主催 耐震化個別相談会

専門家による木造建築物や特定沿道建築物の耐震診断等の耐震化に関する耐震化個別相談会を行います。

東京都主催 震災写真・都の取組等のパネル展示

東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や

東京都耐震マーク表示制度、耐震化工事中掲示物などについてパネル展示を行なう。

建物の耐震改修工法等の展示会

ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談。

起震車で地震体験も実施する。

東京都主催 防災体験・耐震改修バスツアー

◉Aコース⇒東京駅集合~清水建設技術研究所(江東区)~白金台光和ビル(港区)~解散(東京駅)

◉Bコース⇒上野駅集合~本所防災館(墨田区)~恒陽馬込マンション(大田区)~解散(上野駅)

◉Cコース⇒立川駅集合~立川防災館(立川市)~ヴェルドミール多摩桜ヶ丘(多摩市)~解散(立川駅)

マンション耐震セミナー 東京都、中央区、品川区、NPO法人耐震総合安全機構(JASO)

①現場見学会

②講演1:「マンション耐震化のススメ!」

 講演2:「マンションの耐震改修等に関する融資制度について」

 講演3:「くっつけちゃう耐震」

③個別相談会

 

◆キャンペーンに関するお問い合わせ

▷2018冬耐震キャンペーン事務局 TEL:045-661-1415 FAX:045-661-0604 Emai : taishin2018@y-offside.co.jp

(受付時間 9:00~20:00/土日祝日も受け付けています)

ホームページで詳細がご覧になれます

▷東京都耐震ポータルサイト   http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

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『耐震講演会』に出席しました

平成29年10月19日(木) 世田谷区民会館にて『耐震講演会』が行われ、

出席致しました。

 

***講演内容***

講演①「地震防災における建物の耐震性の重要性とその向上策」

講師:東京大学 目黒 公郎 教授

 

講演②「大地震に備えて ~室内の地震対策~」

講師:世田谷消防署 警防課 山口 至孝 地域防災担当課長

 

講演後には、一般社団法人 世田谷区建築設計事務所協会による

無料耐震相談会も開催されました。

 

耐震講演会.png

 

 

 

 

首都マグニチュード7.3 甚大な被害想定

9月1日は「防災の日」。94年前に関東大震災が起きた日です。日本は、地震、津波、噴火、洪水、土砂災害など様々な自然の脅威にさらされています。6年前に起きた東日本大震災をはじめ、大きな災害が起こるたびに、被害の想定や情報の出し方が見直されてきました。どんなリスクや課題があるのか、読み解きます。

◆首都マグニチュード7.3 甚大な被害想定

関東大震災が起きたのは1923年9月1日午前11時58分。神奈川県から千葉県にまたがる震源域が動いたマグニチュード(M)7.9の巨大地震だった。死者・行方不明者は10万5千人を超えた。多くは火災に巻き込まれた人だった。

当時、台風の影響で強い風が吹いていた。各地で火が燃え広がり、東京や横浜の市街地計40平方キロメートル以上が焼失。東京・隅田川近くの空き地では、逃げ場を失った4万人近くが命を落とした。建物の倒壊でも1万人以上がなくなり、土砂崩れや津波の被害も相次いだ。

「首都直下地震」は、今後30年以内に70%の確率で起こると言われている。関東大震災が起きた94年以前に比べれば、現在の建物は強くなったものの、人やモノ、機能が集中し、高度に発達した首都が大地震に見舞われれば、被害は甚大で影響は全国に及ぶ。

死者2万3千人、経済被害95兆3千億円ーー。国の中央防災会議は2013年、首都直下地震の最大の被害をこう想定した。

首都直下地震の被害想定.png南関東の1都3県の3割の地域が震度6弱以上の揺れに襲われる。交通まひで消火や救助は滞る。17万5千棟の建物が全壊し、7万2千人の救助が必要になる。焼失は41万2千棟にのぼり、1万6千人が火災で亡くなる。買い付けが起きて生活物資は全国で不足し、断水や停電で避難者は2週間後に720万人に膨らむ。輸出入も落ち込むなどして、日本の国際競争力が下がったままになる可能性もあるという。

もっとも、これは都心南部直下でM7.3の地震を仮定した一つのケースに過ぎない。関東地方は三つのプレート(岩板)が重なる複雑な場所で、どこで地震が起こるかはわからない。茨城県南部や千葉市直下、横浜市直下など、様々な震源から特に影響の大きいケースが選ばれた。

70%というのも、都心に限らず東京近辺のどこかでM7級の地震が起こる確率だ。過去には平均で27.5年に1回起きてきた。

「我々が生きているうちに起きることは過去の例からみて不思議なことではない。備えなければ被害が大きいことはわかっている」。21日にあった地震予知連絡会後の記者会見で、平田直・東京大学教授は備えの必要性を強調した。

東京都の住宅耐震化率は8割台で、火災に弱い木造住宅密集地域の対策も道半ばだ。中央防災会議は、耐震化率が100%になり、出火対策が進めば、死者は想定より9割減らせると見込む。国は24年度までに死者や全壊棟数の半減を目指している。

関東大震災を起こしたタイプのM8級地震なら被害はより大きくなるが、国が対策の主眼を置くのはM7級だ。M8級の30年以内の確率は「ほぼ0~5%」。過去の発生間隔は180~590年とされる。

長期的に街全体を強くする必要性も指摘されている。日本学術会議は23日、大都市については建物の耐震性を1.5倍程度まで上乗せする仕組みを導入すべきだとする提言を公表した。大都市への過度な集中の是正も合わせて求めた。

◆中小規模の地震にも備えを

大都市で多数が被災する状況では国や自治体などの「公助」には限界があり自らの備えが欠かせない。食料や水などの備蓄は最低3日、できれば1週間分が推奨されている。建物が無事で火事がなければ、自宅や職場にとどまることができる。家族との連絡方法を決めておき、むやみな移動は避けるなど、救援活動を妨げない心がけも大切だ。

東京・新宿地区の防災対策にかかわる工学院大の久田嘉章教授は、被害規模に応じた柔軟な対応の必要性を指摘する。「実際は中小規模の地震が起きる可能性の方がはるかに高い。東京が壊滅するならにげるしかないと、できる対策まであきらめるのはよくない」

被害は、どこが震源になるかや地盤条件、建物の強さにも左右される。無事であれば助ける側に回る仕組みをつくるなど、地域であらかじめできることはある。被害を最小限にとどめるためにも、家具の固定や建物の耐震化は大前提だ。

◆南海トラフ 観測強化へ調査 気象庁、モニタリング費要求

東海地震の想定震源域に限定していた観測体制について、気象庁は、東海地震を含む南海トラフの地域の全域の観測ができないか、調査を始める。

現在、静岡など3県27ヵ所に岩盤の変形を観測する「ひずみ計」が設置され、同庁は東海地震を予知する観測体制をとっている。一方、南海トラフの西側には観測網がなく、国の中央防災会議の作業部会も25日、東海地震の予知を前提とする防災対策を見直し、南海トラフ沿いの広い範囲で新たな防災計画を作ることを求める報告書案をまとめた。これを踏まえ、同庁は観測網の拡大を検討。現在、南海トラフ沿いでも観測を続ける他の研究機関などからデータの提供を受け、南海トラフ地震についても、東海地震と同程度の観測ができるかなどを調査する。

同庁は、モニタリング調査の費用など、来年度当初の予算の概算要求に約4200万円を盛り込んだ。

(2017年8月26日 朝日新聞記事より)

【地震発生】大分県で震度5強 深さ約40㎞

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平成29年06月20日23時31分 気象庁発表
20日23時27分頃地震がありました。
震源地は豊後水道(北緯32.9度、東経132.1度)で、
震源の深さは約40km、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
 

大分県  震度5強 佐伯市鶴見*
     震度4  津久見市立花町* 津久見市宮本町*
          佐伯市蒲江蒲江浦 佐伯市春日町* 佐伯市上浦*
          佐伯市弥生* 佐伯市米水津* 佐伯市役所*
          豊後大野市清川町* 竹田市荻町*
     震度3  大分市明野北 大分市新春日町* 大分市佐賀関*
          大分市舞鶴町* 臼杵市臼杵* 由布市挾間町*
          由布市湯布院町川上* 佐伯市堅田
          佐伯市蒲江猪串浦 佐伯市直川* 佐伯市宇目*
          佐伯市本匠* 豊後大野市三重町
          豊後大野市緒方町* 豊後大野市朝地町*
          豊後大野市千歳町* 豊後大野市大野町*
          竹田市竹田小学校* 竹田市久住町*
          竹田市直入町* 竹田市会々*
     震度2  豊後高田市御玉* 豊後高田市真玉*
          豊後高田市香々地* 宇佐市上田*
          宇佐市安心院町* 姫島村役場*
          国東市国見町西方寺 国東市鶴川 国東市田深*
          国東市国見町伊美* 国東市安岐町*
          大分市野津原* 別府市鶴見 別府市天間
          別府市上野口町* 臼杵市乙見 臼杵市野津町*
          杵築市南杵築* 杵築市杵築* 杵築市山香町*
          日出町役場* 由布市庄内町*
          豊後大野市犬飼町黒松* 豊後大野市犬飼町犬飼*
          竹田市直入小学校* 九重町後野上*
     震度1  中津市上宮永 中津市植野* 中津市豊田町*
          中津市三光* 宇佐市院内町* 国東市武蔵町*
          杵築市大田* 日田市前津江町* 日田市上津江町*
          玖珠町帆足
熊本県  震度4  熊本高森町高森*
     震度3  産山村山鹿* 阿蘇市一の宮町* 阿蘇市波野*
          阿蘇市内牧* 南阿蘇村吉田* 山都町今*
     震度2  南小国町赤馬場* 南阿蘇村中松 八代市鏡町*
          玉名市中尾* 玉名市岱明町* 玉名市横島町*
          玉名市天水町* 山鹿市老人福祉センター*
          山鹿市菊鹿町* 山鹿市鹿本町* 山鹿市鹿央町*
          山鹿市山鹿* 菊池市七城町* 菊池市隈府*
          菊池市旭志* 宇土市新小路町 長洲町長洲*
          西原村小森* 益城町木山 熊本美里町永富*
          宇城市松橋町 宇城市小川町* 宇城市豊野町*
          山都町大平* 氷川町島地* 合志市竹迫*
          和水町江田* 熊本南区富合町* 熊本北区植木町*
          人吉市西間下町 人吉市蟹作町* 錦町一武*
          あさぎり町岡原* あさぎり町須惠*
          多良木町多良木 多良木町上球磨消防署*
          芦北町芦北 天草市五和町*
     震度1  熊本小国町宮原* 八代市平山新町 八代市泉町
          八代市千丁町* 八代市坂本町* 菊池市泗水町*
          南関町関町* 大津町引水* 菊陽町久保田*
          嘉島町上島* 甲佐町豊内* 熊本美里町馬場*
          宇城市三角町* 宇城市不知火町* 山都町下馬尾*
          和水町板楠* 熊本東区佐土原* 熊本西区春日
          あさぎり町免田東* あさぎり町上* 湯前町役場*
          水上村岩野* 五木村甲* 山江村山田*
          水俣市牧ノ内* 上天草市大矢野町 天草市天草町*
宮崎県  震度4  延岡市北川町川内名白石* 延岡市北浦町古江*
     震度3  延岡市天神小路 延岡市北川町総合支所*
          日向市大王谷運動公園 西都市聖陵町*
          高鍋町上江* 宮崎都農町役場* 高千穂町三田井
          高千穂町寺迫*
     震度2  延岡市北方町未 延岡市北方町卯*
          延岡市東本小路* 日向市亀崎 日向市富高*
          日向市東郷町山陰* 西都市上の宮* 新富町上富田
          川南町川南* 宮崎都農町川北 門川町本町*
          木城町高城* 椎葉村総合運動公園*
          椎葉村下福良* 日之影町岩井川*
          五ヶ瀬町三ヶ所* 宮崎市霧島 宮崎市松橋*
          宮崎市田野町体育館* 宮崎市橘通東*
          宮崎市高岡町内山* 日南市南郷町南町*
          国富町本庄* 綾町南俣健康センター* 綾町役場*
          都城市高崎町大牟田* 小林市真方 小林市役所*
          小林市中原* 小林市野尻町東麓*
          えびの市加久藤* 高原町西麓*
     震度1  西米良村板谷* 西米良村村所* 諸塚村家代*
          宮崎美郷町宇納間* 宮崎美郷町神門*
          宮崎市佐土原町下田島* 日南市吾田東*
          都城市菖蒲原 都城市北原* 都城市高城町穂満坊*
          小林市細野*
愛媛県  震度3  伊方町湊浦* 愛南町船越* 愛南町一本松*
     震度2  宇和島市住吉町 宇和島市丸穂* 宇和島市津島町*
          宇和島市吉田町* 八幡浜市五反田*
          八幡浜市保内町* 西予市明浜町* 西予市宇和町*
          西予市三瓶町* 愛南町柏* 愛南町御荘*
          愛南町城辺*
     震度1  今治市南宝来町二丁目 今治市大西町*
          西条市丹原町鞍瀬 上島町弓削* 松山市富久町*
          松山市中島大浦* 伊予市下吾川* 伊予市中山町*
          久万高原町久万* 東温市南方* 宇和島市三間町*
          八幡浜市広瀬 大洲市肱川町* 大洲市長浜*
          大洲市大洲* 内子町内子* 内子町平岡*
          伊方町三崎* 伊方町三机* 松野町松丸*
          西予市野村町 愛媛鬼北町成川 愛媛鬼北町近永*
高知県  震度3  宿毛市桜町*
     震度2  宿毛市片島 大月町弘見* 黒潮町入野
          黒潮町佐賀*
     震度1  高知市高須東町* 高知香南市夜須町坪井*
          土佐清水市有永 土佐清水市足摺岬
          土佐清水市松尾* 土佐清水市天神町*
          三原村来栖野* 四万十市古津賀* 四万十町大正*
広島県  震度2  府中町大通り*
     震度1  安芸高田市向原町長田* 安芸高田市向原町*
          三原市本郷南* 尾道市向島町* 尾道市久保*
          尾道市瀬戸田町* 広島中区上八丁堀
          広島西区己斐* 広島安佐南区祇園*
          広島安佐北区可部南* 広島安芸区中野* 呉市宝町
          呉市二河町* 呉市広* 呉市下蒲刈町*
          呉市川尻町* 呉市音戸町* 呉市安浦町*
          呉市豊町* 大竹市小方* 東広島市黒瀬町
          東広島市西条栄町* 廿日市市津田* 海田町上市*
          江田島市沖美町* 江田島市大柿町*
          大崎上島町東野*
山口県  震度2  柳井市南町* 上関町長島*
     震度1  下関市竹崎 下関市清末陣屋* 宇部市東須恵*
          宇部市常盤町* 山陽小野田市日の出* 岩国市今津
          岩国市横山* 岩国市由宇町*
          岩国市玖珂総合支所* 光市中央* 柳井市大畠*
          田布施町下田布施 平生町平生* 周防大島町平野*
          周防大島町小松* 周防大島町西安下庄*
          周防大島町東和総合支所* 周防大島町久賀*
          山口市前町 山口市秋穂東* 山口市小郡下郷*
          山口市阿知須* 山口市阿東徳佐* 周南市富田*
          周南市岐山通り* 防府市西浦* 下松市大手町*
福岡県  震度2  久留米市津福本町 久留米市城島町*
          柳川市三橋町* 柳川市本町* 大川市酒見*
          みやま市高田町*
     震度1  新宮町緑ヶ浜* 北九州若松区桜町*
          北九州八幡東区大谷* 行橋市今井* 豊前市吉木*
          中間市長津* 水巻町頃末* 上毛町垂水*
          築上町椎田* みやこ町勝山上田* 飯塚市立岩*
          添田町添田* 嘉麻市上臼井* 柳川市大和町*
          八女市吉田* 八女市黒木町今* 八女市矢部村*
          八女市本町* 筑後市山ノ井* 大木町八町牟田*
          うきは市浮羽町* 朝倉市宮野* みやま市瀬高町*
          みやま市山川町*
佐賀県  震度2  上峰町坊所* 白石町有明* みやき町三根*
          みやき町北茂安* 神埼市千代田*
     震度1  佐賀市諸富* 佐賀市川副* 佐賀市東与賀*
          佐賀市久保田* 白石町福田* 白石町福富*
          みやき町中原* 小城市芦刈* 吉野ヶ里町三田川*
          神埼市神埼*
鹿児島県 震度2  さつま町神子* 湧水町吉松*
          霧島市福山町牧之原* 伊佐市菱刈前目*
     震度1  阿久根市鶴見町* 薩摩川内市神田町*
          薩摩川内市祁答院町* さつま町宮之城保健センタ*
          湧水町栗野* 霧島市横川町中ノ*
          霧島市国分中央* 伊佐市大口鳥巣*
          姶良市蒲生町上久徳* 鹿屋市新栄町
          錦江町田代支所*
島根県  震度1  浜田市殿町* 浜田市三隅町三隅* 益田市常盤町*
          大田市仁摩町仁万* 川本町川本*
長崎県  震度1  諫早市森山町* 雲仙市小浜町雲仙
          南島原市口之津町* 南島原市深江町*
          南島原市加津佐町*

 

 

 

国土交通省「新耐震木造住宅検証法」を公表

5月16日、国土交通省は、2000年(平成12年)以前に建てられた木造住宅を中心に、耐震性を検証するための「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表しました。

この検証法は、2016年の熊本地震において、昭和56年5月以前の旧耐震基準(「震度5程度に耐えられる」)により建てられた木造住宅に大きな被害があったと共に、新耐震基準(「震度6強以上に耐えられる」)導入後の昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅にも一定の被害があったことから、日本建築防災協会(一財)が国土交通省から依頼を受けて、策定したものです。

これは昭和56年6月から平成12年5月の期間に建築された木造住宅を対象とし、従来の「建物所有者」→「耐震診断専門家」へ依頼する前段階として、建物所有者やリフォーム業者などがチェックリストを元に耐震性能を確認するという手順を踏むことで、専門家の検証が必要となる(耐震性に不安の残る)住宅を抽出し、第二段階として、専門家による(現場調査無しの)検証(一般診断法)が行われ、結果によって初めて現場調査に入る、という流れになるものです。

所有者等のチェックを経て、二段階目の専門家への図面や調査結果の情報提供が行われることで、作業の効率化や、比較的安価に耐震性能の評価が行われることが期待されます。

*対象建築物や、チェックリスト表など、詳細はこちらから。所有者向けリーフレットダウンロードできます。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

一財)建築防災協会ホームページ

 

 

 

 

世田谷区のエコリフォーム補助金、29年度も継続です。

<対象工事>

〇外壁・窓・屋根の断熱改修

〇ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置

〇節水トイレの設置

〇高断熱浴槽

その他分譲マンションの共用部分改修(LED照明器具・手すり設置)など。

 

<予定額>

リノベーション+耐震改修工事で工事経費の最大20%(上限40万円。リフォームのみは経費の10%で上限20万円。)

 

<手続きの流れ>

相談・見積り→申請書提出→決定→契約→契約書の写しの提出→工事→工事完了→完了検査→交付額決定→請求書提出→補助金の支払い

 

<申請できる人>

下記のいずれの住居も区内にあることが条件です。

〇自分が所有する住宅(分譲マンションの区分所有を含む)に居住している世田谷区民。

〇賃貸住宅を所有している世田谷区民

〇分譲マンション管理組合

 

その他申請条件(世田谷区に住民登録があるかどうか、また建築基準法に適合している建物か否か、など)、必要書類等、詳しくは区のHPをご覧下さい。

 

<問い合わせ先>

〒154-8504  世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区都市整備政策部 住宅課 計画・庶務 区役所第3庁舎プレハブ1階

電話 03-5432-2499

FAX 03-5432-3040

空き家の利活用促進に関するガイドライン(試案)が公表されました。

「空き家所有者の外部提供に関するガイドライン(試案)」 の策定・公表について

 

近年問題となっている空き家の利用促進に関わるガイドライン(試案)が、公表されました。

長期不在、取り壊し予定等の空き家の総数は、20年前と比べると2倍以上となっており、管理水準の低下によって引き起こされる環境への影響は、倒壊・火災等の防災性の低下、ごみの不法投棄、衛生の悪化、悪臭、景観悪化など、様々な問題が出てきています。

相談窓口を設置したり、サポート事業で所有者等を支援したりする地方公共団体もあるようです。官民一体となった取組で、私たちの暮らす身近な環境がもっと良くなっていくと良いです。

 

~市町村と民間事業者の連携による空き家の利活用促進~

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000117.html

国土交通省 平成29年3月29日

(以下引用です)

国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を内容とする、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を策定しましたので、公表致します。

 これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待されます。

 空き家対策については、除却のみならず、流通を中心とした利活用の促進が必要であり、そのためには、宅地建物取引業者等の民間事業者等のとの連携が重要です。

 空き家の中には相続登記等がなされていないものもあり、所有者情報の把握に課題があったことから、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)により、市町村の税務部局が保有する課税情報を空き家対策のために市町村内部で利用することが可能となりました。

 しかし、課税情報を含む空き家所有者情報は、そのままでは、民間事業者等の外部に提供できず、また、個人情報保護条例とうに抵触するのではないか等の懸念から、空き家所有者情報の民間事業者等への提供は進んでいませんでした。

 このため、市町村の空き家部局が収集・保有する空き家所有者情報を外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点、市町村における先進的な取組を内容とする、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」をとりまとめました。

 

本ガイドライン(試案)を活用していただくことで、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待されます。

 なお、本ガイドライン(試案)については、今後の各市町村の取組等を踏まえ、更なる内容の充実を図る予定です。

【公表URL】

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

東日本大震災から6年。

2011年3月11日の東日本大震災から、間もなく6年になります。

これまで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。

そして未だに10万人近い被災者が、仮設住宅や みなし仮設住宅で暮らすことを余儀なくされております。

また昨年2016年には、4月に発生した熊本地震を始めとして、震度6弱以上の地震が合計で10回発生、東日本大震災があった2011年以来となる、地震活動が活発な一年となりました。

それぞれの震災後、災害が起こった時に何が出来るのか、を考えさせられました。

そしてまた、「平時からの取り組みがいかに重要か」という事も、大いに学んだと思うのです。

例えばベッドや布団の周辺に大きな家具や家電が置かれていないか、避難動線となる廊下やドアの側に倒れて塞がってしまうような物を置いたままにしていないかなど、自分や家族を守るために今出来ることは多々あります。

住宅耐震補強工事専門の弊社では、メール・お電話・来社・ご訪問にて、随時ご相談を受け付けております。

この丸6年という節目が、皆様にとって今一度、身の回りを点検する良い機会になると良いと思います。

 

空き家になっている住宅やアパートをお持ちではないですか?

「特定空家等」に該当すると土地の税額が高くなる可能性があります!
平成25年の統計調査によりますと、世田谷区内の空き家数は約5万3千戸で、

23区内でも大田区の6, 2万戸に続き、第2位で大変多くの戸数になっています。
(【参照】平成2 5年住宅·土地統計調査/総務省)
空き家のまま建物や敷地を何年も放置しますと老朽化が進み、庭木が生い茂ったり
ゴミを投げ入れられたりして、倒壊の危険や街の景観が損なわれるなど、地域の生活
環境に悪影響を及ぽす恐れがあります。 もしこのような状態になってしまいますと、
「特定空家等」に指定され、この敷地は固定資産税等の特例の適用対象から除外され
ます。そうすると小規模住宅用地(1戸につき200 ㎡までの部分)については、固定
資産税は6倍、都市計画税は3倍になってしまいます。

 

※「特定空家等」とは、どのようなものか?
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
にある空家等をいいます。(空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項)

 

でも大丈夫です。今お持ちの建物が「特定空家等」にならないためには、日ごろの

管理を十分にして、賃貸に出したり、あるいは売却したりすれば良いのです。

また、地域貢献に活用するという方法もあります。

 世田谷区では、区内の空家等(空家・空き室・空き部屋)を地域の資源と考え、地域

コミュニティの活性化・再生につながる公益的な活用を進めていくため、オーナー向けの

相談窓口を開設しています。空家をお持ちで、地域の為に役立てたいとお考えのオーナー

のみなさん、ぜひこの相談窓口をご活用下さい!

当社の所属する、(一社)東京都事務所協会 世田谷支部は、建築の専門家集団として、

空き家等の地域貢献活用を 強力にサポートしていきます。

【空き家等地域貢献活用相談窓口】
(一財)世田谷トラストまちづくり  トラストまちづくり課
世田谷区北沢2-8-18 北沢タウンホール7階
電話03-6407-3313 (受付時間平日9:00~17:00)
(一般社団法人 東京都建築士事務所協会 世田谷支部)

 

 

 

 

 

 

 

 

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