新耐震基準の木造も耐震性に疑問あり？/最新情報

新耐震基準の木造に簡易検査・国土交通省が導入

新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている

１９８１～２０００年築の木造住宅について、国土交通省は簡易に診断できる手法の導入を決めました。

この期間は接合部の強度などの規定が明確でなく、１年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけとなりました。

民間の調査では「８割が耐震性不十分」とのデータもあります。

新手法では接合部の強さや、壁の配置バランスを重点的にチェックします。

まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回すことになります。

対象：１９８１～２０００年築の木造住宅

　　　　　当時、構造計算書を行政機関に提出する必要のなかった ２階建て以下の住宅

　　　　　（全国の住宅総数の6分の1弱にあたると推定される。）

熊本地震の被害について

昨年の熊本地震に関する国土交通省の有識者会議の資料によると、１９８１年６月～２０００年５月築の木造住宅 全877棟のうち76棟（8.7％）が「倒壊・崩壊」、85棟（9.7％）が「大破」しました。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協）は、１９８１～２０００年築の２階建て以下の木造住宅について、

「８割が耐震性不十分」として注意を呼びかけています。

２０００年以前の新耐震基準では、壁のバランスが悪く、一つの面に窓やドアが集中し、耐震壁量が偏るケースや、「壁直下率」が低いケースがあります。

「直下率」についてはNHKあさイチ(２０１７年１月２５日放送）でも取り上げられました。

また柱などを留める金具の強さが足りない場合、揺れで大きな力がかかると接合部が外れてしまいます。

接合部の強さと壁の配置バランスはいずれも重要なポイントであり、適切な対応が必要です。