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耐震+制震

国土交通省よりブロック塀の点検のチェックポイントが発表されました

6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省よりブロック塀の点検のチェックポイントについて発表がありましたのでお知らせいたします。

こちらを参考に、既存の塀について安全点検のチェックをしていただけたらと思います。

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ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。

まず外観で1~5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう。

ロ1.塀は高すぎないか

・塀の高さは地盤から2.2m以下か。

ロ2.塀の厚さは十分か

・塀の厚さは10cm以上か。(塀の高さが2m超2.2m以下 の場合は15cm以上)

ロ3. 控え壁はあるか(塀の高さが1.2m超の場合)

・塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した 控え壁があるか。

ロ4. 基礎があるか

・コンクI)ートの基礎があるか。

ロ5. 塀は健全か

・塀に傾き、ひび割れはないか。

く専門家に相談しましよう>

ロ6. 塀に鉄筋は入っているか

・塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔 以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、 横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。

・基礎の根入れ深さは30cm以上か。(塀の高さが1.2m超の場合)
ブロック塀の点検のチェックポイント.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※詳細につきましては国土交通省ホームページをご覧ください

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html

 

 

 

全国で地震が頻発!地震への備えは万全ですか?

6月18日(月)7時58分頃、大阪府高槻市を震源とした震度6弱の地震が発生し、残念ながら命を落とされた方もいらっしゃいます。

(消防庁6月19日19時発表:亡くなった方5名、負傷者406名(内、重傷7名)、住宅の一部損害515棟)

犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。

今年に入ってから震度5弱以上の地震だけでも北海道・群馬・長野・大阪・島根・沖縄と7回発生し、震度4まで含めると全国各地で29回発生しています。

いつ、どこで大型地震が発生しても不思議ではありません。

この機会に、是非ご自宅の耐震性の確認と向上を進めて頂きたいと思います。

お早目のご連絡をお待ちしております。

また、併せてブロック塀の診断も行っております。

コンクリートブロック積み塀には控え壁で補強しましょう

コンクリートブロック積み塀には基準法で決められた施工基準がございます。

現状のコンクリート積み塀が基準以上の仕様かどうか確認する事をお勧め致します。

ご自宅敷地内の建物、工作物が他者に損害を与えた場合はオーナー責任、若しくは住んでいる方の管理責任が発生致します。

詳しい内容についてはお早めにご相談下さい。


 

◎コンクリートブロック塀控え壁​

コンクリートブロック塀控え壁.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎コンクリートブロック塀 鉄筋コンクリート基礎

コンクリートブロック塀鉄筋コンクリート基礎.png

 

 

木造住宅の耐震性能検証法について

本日、東日本大震災から7年目を迎えました。
被災された方々とそのご家族の皆様に改めて心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。

また、各地域で復興を支え続ける方々に深く感謝申し上げます。

震災から7年が経過し、また平成28年4月には熊本地震が発生しました。

熊本地震では「昭和56年6月~平成12年5月以前」に建てられた木造住宅の約2割が倒壊・崩壊・大破の被害を受けました。

これを受けて、国土交通省は、対象となる住宅の耐震性を検証することを推奨する方針を発表しましたのでお知らせさせていただきます。

改めてご自宅の耐震性について検証していただき、皆様の安全安心の暮らしのため、防災対策にお役立ていただけたら幸いです。

ご不明点等ございましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。宜しくお願い申し上げます。

 

◆耐震性能ご相談ください

事実① 熊本地震で「昭和56年6月~平成12年5月以前」に建てられた木造住宅の約2割が倒壊・崩壊・大破の被害を受けました

    出典「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書 調査対象877棟中、倒壊・崩壊8.7%、大破9.7%

事実② 国土交通省は上記被害を受けて、対象となる住宅の耐震性を検証することを推奨する方針を発表しました

    「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」というタイトルで5月16日(火)に公表されました。

対象住宅 1.昭和56年6月以降、平成12年5月までに着工された木造在来工法住宅

     2.平屋もしくは2階建て (対象以外の住宅の場合もまずはご相談ください)

当社は約20年にわたる160,000棟の耐震診断と50,000棟の耐震補強の実績がある、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)に加盟しております。

木耐協で培った耐震診断・改修の知識と経験に基づき耐震の専門家として的確なアドバイスをさせていただきます。

 

木造住宅の耐震チェックリーフレット1.png木造住宅の耐震チェックリーフレット2.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

木造住宅の耐震チェックリーフレット3.png木造住宅の耐震チェックリーフレット4.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国土交通省からの通達所①.png

防災体験・耐震改修バスツアー~首都直下地震への備え~

2018冬耐震キャンペーン 東京都主催「防災体験・耐改修バスツアー」~首都直下地震への備え~

が開催されます。定員20名、参加無料です。

◆Aコース 2月2日(金)11:45~17:50(予定)東京駅集合後、バスで見学先に移動します

     東京駅~清水建設技術研究所(防災体験)~白金台光和ビル(改修事例見学)~東京駅

◆Bコース 2月3日(土)11:45~17:50(予定)上野駅集合後、バスで見学先に移動します

     上野駅~本所防災館(防災体験)~恒陽馬込マンション(改修事例見学)~上野駅

◆Cコース 2月9日(金)11:45~17:50(予定)立川駅集合後、バスで見学先に移動します

     立川駅~立川防災館(防災体験)~ヴェルドミール多摩桜ヶ丘(改修事例見学)~立川駅

※全コースの耐震改修事例の見学先で、各建物所有者、耐震改修工事の携わった施工業者による耐震改修の説明会を行います。

また、耐震改修の補助金制度について、地元自治体が皆様のご質問にご対応します。

◆このイベントに関する申込先・お問合せ先

▷2018冬耐震キャンペーン事務局 TEL:045-661-1415 FAX:045-661-0604 (受付時間9:00~20:00)Emai : taishin2018@y-offside.co.jp

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2018冬耐震キャンペーン~首都直下地震への備え~

2018冬耐震キャンペーン~首都直下地震への備え~

◆キャンペーン期間 1月15日(月)~2月9日(金)

※各イベントの詳細日時・開催場所等は、添付のパンフレット または、東京都耐震ポータルサイトをご覧ください

東京都のイベントフォーラム・セミナー等

東京都主催 耐震フォーラム

【基調講演】首都直下地震による東京の被害想定から考える首都の備え

 講師:平田 直 氏(東京大学地震研究所教授、東京大学地震研究所地震予知研究センター長、一般社団法人防災教育普及協会・会長)

【講演】沿道建築物の耐震化による大地震発生時の減災効果~災害時活動と避難行動に関するシミュレーション分析~

 講師:大佛 俊泰 氏(東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系(教授))

【講演】阪神大震災 一に命二に命

 講師:田村 勝太郎 氏(語り部KOBE1995代表)

東京都主催 耐震化個別相談会

専門家による木造建築物や特定沿道建築物の耐震診断等の耐震化に関する耐震化個別相談会を行います。

東京都主催 震災写真・都の取組等のパネル展示

東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や

東京都耐震マーク表示制度、耐震化工事中掲示物などについてパネル展示を行なう。

建物の耐震改修工法等の展示会

ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談。

起震車で地震体験も実施する。

東京都主催 防災体験・耐震改修バスツアー

◉Aコース⇒東京駅集合~清水建設技術研究所(江東区)~白金台光和ビル(港区)~解散(東京駅)

◉Bコース⇒上野駅集合~本所防災館(墨田区)~恒陽馬込マンション(大田区)~解散(上野駅)

◉Cコース⇒立川駅集合~立川防災館(立川市)~ヴェルドミール多摩桜ヶ丘(多摩市)~解散(立川駅)

マンション耐震セミナー 東京都、中央区、品川区、NPO法人耐震総合安全機構(JASO)

①現場見学会

②講演1:「マンション耐震化のススメ!」

 講演2:「マンションの耐震改修等に関する融資制度について」

 講演3:「くっつけちゃう耐震」

③個別相談会

 

◆キャンペーンに関するお問い合わせ

▷2018冬耐震キャンペーン事務局 TEL:045-661-1415 FAX:045-661-0604 Emai : taishin2018@y-offside.co.jp

(受付時間 9:00~20:00/土日祝日も受け付けています)

ホームページで詳細がご覧になれます

▷東京都耐震ポータルサイト   http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

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耐震基準と耐震等級

◆有効性、熊本地震で「立証」

大地震に耐え、震災後も住み続けられる住宅の条件はどのようなものでしょうか。

昨年4月の熊本地震では、新しい「耐震基準」で建てた住宅がより強いことがはっきりしました。さらに「耐震等級」という考え方が被害の軽減に有効であることもわかりました。

 

耐震基準は、命を守れるよう建築基準法で定めている最低限の基準で、震度6~7の揺れでも倒壊しないことを求めています。

建物の耐震性は、地震による横向きの力に部材や構造が耐えられるかを計算します。国内では関東大震災(1923年)後の24年に初めて盛り込まれました。

木造住宅の場合は斜めの筋交いなどを入れた「耐力壁」で全体の変形を抑える原理で、50年にできた建築基準法の施工令で一定量の耐力壁を組み込む基準ができました。68年の十勝沖地震で亀裂が相次いだ鉄筋コンクリート柱の規定が71年に強化されるなど、大地震のたびに改正されてきました。

中でも大幅な強化が、都市部で被害が出た78年の宮城県沖地震後の81年。大地震で倒壊しないことが明確化され、木造住宅では耐力壁の量を従来(旧耐震基準)の約1.4倍としました。これ以降の基準を「新耐震」と呼びます。

95年の阪神大震災では壁の量は十分でも配置が偏った木造住宅に被害が出るなどし、2000年に「壁のバランスをよくする」などの規定が強化されて現行の基準(強化後新耐震)になりました。

こうした基準の違いが熊本地震での倒壊率の差に現れました。国土交通省の有識者委員会が2度の震度7の揺れに見舞われた熊本県益城町の木造建築物1955棟を調べた報告書によると、旧耐震の基準で建てたものは倒壊・崩壊が28%だったのに対し、強化前新耐震では2%でした(図参照)。

耐震基準と耐震等級.png

ただ、命は守れても住宅が壊れて住めなくなる恐れはあります。熊本地震では耐震基準に加えて被害を減らせる可能性のある「耐震等級」に注目が集まりました。国に登録された第三者機関が、新築時の耐震性を1~3の数字の大きさで評価する仕組みで、2000年10月に始まりました。強化後の新耐震基準にほぼ相当する耐震性を「等級1」と規定し、その1.25倍の性能の住宅を「等級2」、1.5倍を「等級3」とします。

等級1は数百年に1度発生する地震で倒壊しないとされる耐震性を指します。等級2は避難先となる学校など、等級3は消防署など災害対応拠点となる公共施設の耐震性に相当するともいわれます。

 

熊本地震の国土交通省有識者委員会の報告書によると、性能評価を受けていた木造住宅19棟のうち、耐震等級3の16棟では無被害が14棟、軽微・小破が2棟で、倒壊や大破はありませんでした。現行の耐震基準全体(319棟)の中でも被害の小ささが目立ちます。

工学院大学・都市減災研究センター長の久田嘉章教授は、「建築基準法の耐震基準は倒壊しない最低限のレベル。避難所や仮設住宅のスペースが不足する都市部では特に、地震後にも自宅に住み続けられる耐震性を得るために、より高い耐震等級を目安にすることが重要です」と話します。

久田教授は、地震も14年に都内に耐震等級3の住宅を建てました。「デザインによりますが等級を1から3に上げる建築コストは数%。それだけでも被害を大きく抑え、仕事など生活再建も早くできる住宅に近づきます」

耐震等級の課題は、住宅の新規着工に占める割合が約2割と、普及率が低いことです。耐震等級が上がれば地震保険料の割引があるなどの優遇策が設けられており、国交省の担当者は、「耐震の有効な手段として検討してもらえれば」と活用を呼びかけています。

 旧耐震の木造住宅には多くの自治体で耐震診断や改修への補助があります。熊本地震で一部被害があった強化前新耐震では「部材の接合部に金具があるか」など住人が簡易に耐震性をチェックできる制度が5月に始まりました。9月1日の防災の日を前に再度、備えを見直したいものです。

(2017年8月26日 朝日新聞記事より)

 

 

国土交通省「新耐震木造住宅検証法」を公表

5月16日、国土交通省は、2000年(平成12年)以前に建てられた木造住宅を中心に、耐震性を検証するための「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表しました。

この検証法は、2016年の熊本地震において、昭和56年5月以前の旧耐震基準(「震度5程度に耐えられる」)により建てられた木造住宅に大きな被害があったと共に、新耐震基準(「震度6強以上に耐えられる」)導入後の昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅にも一定の被害があったことから、日本建築防災協会(一財)が国土交通省から依頼を受けて、策定したものです。

これは昭和56年6月から平成12年5月の期間に建築された木造住宅を対象とし、従来の「建物所有者」→「耐震診断専門家」へ依頼する前段階として、建物所有者やリフォーム業者などがチェックリストを元に耐震性能を確認するという手順を踏むことで、専門家の検証が必要となる(耐震性に不安の残る)住宅を抽出し、第二段階として、専門家による(現場調査無しの)検証(一般診断法)が行われ、結果によって初めて現場調査に入る、という流れになるものです。

所有者等のチェックを経て、二段階目の専門家への図面や調査結果の情報提供が行われることで、作業の効率化や、比較的安価に耐震性能の評価が行われることが期待されます。

*対象建築物や、チェックリスト表など、詳細はこちらから。所有者向けリーフレットダウンロードできます。

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一財)建築防災協会ホームページ

 

 

 

 

新耐震基準の木造も耐震性に疑問あり?

 

新耐震基準の木造に簡易検査・国土交通省が導入

 

 

新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている

1981~2000年築の木造住宅について、国土交通省は簡易に診断できる手法の導入を決めました。

この期間は接合部の強度などの規定が明確でなく、1年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけとなりました。

民間の調査では「8割が耐震性不十分」とのデータもあります。

 

新手法では接合部の強さや、壁の配置バランスを重点的にチェックします。

まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回すことになります。

 

対象1981~2000年築の木造住宅

     当時、構造計算書を行政機関に提出する必要のなかった 2階建て以下の住宅

     (全国の住宅総数の6分の1弱にあたると推定される。)

 

熊本地震の被害について

昨年の熊本地震に関する国土交通省の有識者会議の資料によると、1981年6月~2000年5月築の木造住宅 全877棟のうち76棟(8.7%)が「倒壊・崩壊」、85棟(9.7%)が「大破」しました。

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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、1981~2000年築の2階建て以下の木造住宅について、

「8割が耐震性不十分」として注意を呼びかけています。

 

2000年以前の新耐震基準では、壁のバランスが悪く、一つの面に窓やドアが集中し、耐震壁量が偏るケースや、「壁直下率」が低いケースがあります。

「直下率」についてはNHKあさイチ(2017年1月25日放送)でも取り上げられました。

また柱などを留める金具の強さが足りない場合、揺れで大きな力がかかると接合部が外れてしまいます。

接合部の強さ壁の配置バランスはいずれも重要なポイントであり、適切な対応が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社取り扱いオススメ制震ダンパー

住友理工株式会社製「TRCダンパー」 (メーカーサイト:https://www.sumitomoriko.co.jp/trc-damper-wh/)

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【製品特徴】

・特殊粘弾性ゴム採用制震ダンパー

・最大50%揺れを吸収

・橋梁用、鉄道用、自動車用の防振ゴムにも応用

・繰り返しの地震にも対応

・メンテナンスフリー

 

 

 

株式会社アイ・エム・エー製「GVA」ジーバ (メーカーサイト:http://www.gva-tomo.com/)

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【製品特徴】

・スリーエムジャパン株式会社製アクリル樹脂「VEM」採用制震ダンパー

・最大70%軽減

・ダイヤモンド型筋交

・繰り返しの地震にも対応

 

 

 

 

千博産業株式会社製「evoltz」エヴォルツ (メーカーサイト:https://www.evoltz.com/)

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【製品特徴】

・油圧式制震ダンパー

・40~50%軽減するよう配置

・自動車用ショックアブソーバーメーカーのビルシュタイン社が製造

・バイリニア特性を有した制振装置で特許取得

・小さな振動から、大きな揺れまで、瞬時に力を発揮

 

 

 

住友ゴム工業株式会社製「MIRAIE」ミライエ (メーカーサイト:http://miraie.srigroup.co.jp/)

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【製品特徴】

・高減衰ゴム式制震ダンパー

・最大70%低減

・繰り返しの地震にも対応

・メンテナンスフリー

 

 

 

 

 

 

株式会社トキワシステム製「αダンパーExⅡ」アルファダンパーExⅡ (メーカーサイト:http://www.tokiwa-system.com/)

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【製品特徴】

・油圧式制震ダンパー

・最大55%低減

・繰り返しの地震にも対応

・メンテナンスフリー

 

 

 

 

 

日本制震システム株式会社製「MER SYSTEM」 (メーカーサイト:http://www.seishin-system.com/)

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【製品特徴】

・油圧式制震ダンパー(不燃オイル)

・約48%軽減

・繰り返しの地震にも対応

・多方向の揺れに対応(ベアリングユニット搭載)

・自動車競技用ショックアブソーバーの技術、製品開発のノウハウをフィードバック

 

 

 

 

株式会社マック製「Jダンパー」 (メーカーサイト:http://j-makk.jp/)

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【製品特徴】

・油圧式制震ダンパー

・約40%(最大68%)軽減

・繰り返しの地震にも対応

・出荷する全ての製品の減衰力を検査

・国内製造

・メンテナンスフリー

 

 

 

 

 

 

『耐震』+『制震』リフォーム 状況報告②【制震装置設置】

12月中旬より世田谷区内で『耐震』+『制震』を組み合わせた補強工事の状況報告2回目です。

現在、木工事中です。制震装置(東海ゴム工業株式会社:TRCダンパー)設置中の写真になります。

『耐震』+『制震』についてご興味のある方はご連絡下されればご説明させていただきますので

よろしくお願いいたします。

 

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『耐震』+『制震』リフォーム 状況報告①【着工】

奥邸1220 007.jpg12月中旬より世田谷区内で『耐震』+『制震』を組み合わせた補強工事を行っております。

現在、解体工事中です。

今後、随時状況報告をしていきたいと思います。

『耐震』+『制震』についてご興味のある方はご連絡下されればご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

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