新耐震基準の木造も耐震性に疑問あり?
新耐震基準の木造に簡易検査・国土交通省が導入
新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている
1981~2000年築の木造住宅について、国土交通省は簡易に診断できる手法の導入を決めました。
この期間は接合部の強度などの規定が明確でなく、1年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけとなりました。
民間の調査では「8割が耐震性不十分」とのデータもあります。
新手法では接合部の強さや、壁の配置バランスを重点的にチェックします。
まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回すことになります。
対象:1981~2000年築の木造住宅
当時、構造計算書を行政機関に提出する必要のなかった 2階建て以下の住宅
(全国の住宅総数の6分の1弱にあたると推定される。)
熊本地震の被害について
昨年の熊本地震に関する国土交通省の有識者会議の資料によると、1981年6月~2000年5月築の木造住宅 全877棟のうち76棟(8.7%)が「倒壊・崩壊」、85棟(9.7%)が「大破」しました。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、1981~2000年築の2階建て以下の木造住宅について、
「8割が耐震性不十分」として注意を呼びかけています。
2000年以前の新耐震基準では、壁のバランスが悪く、一つの面に窓やドアが集中し、耐震壁量が偏るケースや、「壁直下率」が低いケースがあります。
「直下率」についてはNHKあさイチ(2017年1月25日放送)でも取り上げられました。
また柱などを留める金具の強さが足りない場合、揺れで大きな力がかかると接合部が外れてしまいます。
接合部の強さと壁の配置バランスはいずれも重要なポイントであり、適切な対応が必要です。