国土交通省 住まいの耐震化推進に向けた特設サイトを開設
地震大国である日本では、いつどこで大地震が起こってもおかしくありません。
国土交通省では、国民一人ひとりの生命や財産を守るため、所有者による住宅の耐震化を推進しています。
住宅所有者が耐震化に取り組む際に必要となる、住宅の耐震化の進め方や補助制度などの情報を
住宅の耐震性に不安をお持ちの方、耐震診断や耐震化を検討している方たちに、
耐震化の進め方や補助制度などの情報をわかりやすく紹介する特設サイトです。
「自分のためだけではなく、愛する家族のために行う耐震対策」がコンセプトになっています。
・耐震改修を行った方へのインタビュー
・自分でチェック「誰でもできるわが家の耐震診断」
・耐震改修の進め方
・耐震診断や耐震改修の専門家の選び方
・費用の目安について
・補助金、支援制度について
など、とてもためになる情報がわかりやすく掲載されています。
昭和56年(1981年)に、建物を建てる際には大きな地震に耐えられるようにしなければならない新耐震基準が
法律で定められました。それ以前に建てられた家は地震に弱い場合が多いので、まずはお住いの家が
昭和56年6月以降に建てられた家かどうか調べてみましょう。
いつどこでも起こりうる地震に備えて耐震診断をし、地震に弱い家だとわかった場合には、
耐震改修を行いましょう。
また、新耐震基準で建てられた住宅についても、倒壊等の被害が見られるものもあるので、
新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅について接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法である
耐震性能検証を行いましょう。
まずはセルフチェック
実際に地震が起こった時に、家が耐えられるかどうかは専門家に家を見てもらい耐震診断を受けなければ
わかりませんが、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかについては
日本建築防災協会の『誰でもできるわが家の耐震診断』でセルフチェックをすることができます。
一度セルフチェックを行い、その判定や今後の対策を踏まえて、専門家による耐震診断を受けるのがおすすめです。
耐震診断から耐震改修の流れ
耐震診断や耐震改修の大きな流れとしては、まずは専門家が耐震診断を行います。
予備調査・現地調査⇒耐震性能の評価⇒耐震改修計画の作成⇒耐震改修の設計⇒工事費の見積⇒耐震改修工事
となります。
耐震診断では、建築士など専門家が家の地震に対する強さをチェックして報告書にまとめます。
建築時や増改築時などの過去の情報を確認しますので、図面や資料がある場合は用意しておくとスムーズです。
家の現地調査では、基礎や屋根、壁、柱などの状態や劣化がないかなどを確認します。
床下や天井裏など日頃見えない部分もチェックします。
調査結果で、家の地震に対する強さ（耐震性能）がわかります。
評点が1.0未満の場合、耐震改修が必要になります。
評点1.5以上 ⇒ ◎倒壊しない
評点1.0以上1.5未満 ⇒ 〇一応倒壊しない
評点0.7以上1.0未満 ⇒ △倒壊する可能性がある
評点0.7未満 ⇒ ✕倒壊する可能性が高い
耐震改修の方法
耐震改修は、地震に強い家に建て替える場合と比べると工期も短期間で費用も少なくてすみます。
耐震改修の方法には、屋根材を軽くする、壁の補強、柱に新たな筋かいを施す、柱や梁などの接合部を補強する、
家を支える基礎を見直す、などの方法があります。
まずはセルフチェックを行い、少しでも不安があれば専門家による耐震診断を受けることをおすすめします。
耐震改修の専門家の選び方
耐震診断では、建築士などが耐震診断を行い、家の地震に対する強度をチェックして報告書にまとめます。
その診断をもとに建築士が耐震改修計画を立てて、どこをどのように変更するのか設計を行います。
設計が決まったら、工務店などの工事業者に見積を依頼します。
安心できるリフォームのために国が定めた制度「住宅リフォーム事業者団体登録制度」があります。
消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省によって創設された
制度です。
この制度に登録している団体は、リフォーム事業者を指導勧告しなければなりません。
また、加盟するリフォーム事業者は、リフォームにあたって契約書面をかわしたり、一定額以上の場合には
保険に加入したりするよう義務付けられています。
加盟しているリフォーム事業者を探すことができます。
補助金・支援制度について
住宅の耐震化を推進するため、耐震診断や耐震改修等それぞれに対する支援のほか、耐震診断から補強設計、
耐震改修までを総合的に支援するわかりやすい支援制度があります。
地方公共団体によって補助制度が異なるため、まずはお住いの地方公共団体に相談しましょう。
また、住宅金融支援機構による耐震改修工事を行う場合の融資制度や、耐震改修を行った住宅に対する
所得税の控除、固定資産税の減免措置があります。
制度の詳細については、お住いの地方公共団体にお問い合わせください。
