世田谷区　令和5年度 耐震改修工事の助成金が拡充されます/最新情報

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世田谷区　令和5年度 耐震改修工事の助成金が拡充されます

世田谷区　耐震改修工事の助成金　拡充情報

世田谷区　木造住宅の耐震支援事業

昭和56年(1981年)５月31日以前に着工した、木造住宅について、無料での耐震診断士派遣や
補強設計・改修工事、建て替え、除去工事に要する費用の一部を助成する制度です。
 
世田谷区では、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指し、
木造住宅への耐震化支援事業を行っています。※世田谷区ホームページより
 
一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、区の耐震化支援事業の対象となる住宅（※下記参照）に対し、
助成金制度を利用することができます。
 
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
事前相談時の必要書類等については、木造住宅耐震化パンフレットの５ページをご覧ください。
 

世田谷区の耐震化支援事業

R5年度世田谷区助成表.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※❾の除去工事の助成金額は、次の1，2のいずれか低い額かつ、助成限度額は50万円です。

1.除去工事に要する費用の2分の1の額
2.除去工事に係る建築物の延べ面積に1㎡当たりの単価27,000円を乗じて得た額
 

R5年度　拡充助成

R5年度は以下の通り、木造住宅の耐震改修工事等の上乗せ助成を実施します。
耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えの場合30万円
申請者又は同居されている方が身体障害者（1・2級）又は要介護状態区分（3・4・5）の場合は50万円が
助成額に上乗せされます。
対象事業、助成額及び対象者は以下のとおりです。

R5世田谷区助成額拡充表.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世田谷区の耐震化支援事業の対象となる住宅

①昭和56年（1981年）5月31日までに着工した住宅。
（昭和56年6月以降増築前の延べ面積の1/2を超える増築をしたものを除く）
②一戸建ての住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅又は併用住宅（住宅として使用する部分の面積が1/2以上のもの）
③地階を除く部分が木造在来軸組構法又は枠組壁構法（2×4工法）による住宅（平面的混構造を除く）
④地上階が平屋建て又は2階建て住宅（地階がある場合も対象）
⑤＜❶～❸の場合＞対象住宅に居住者がいる場合で、居住者全員の同意が得られているもの
（同意書等の提出は不要）
⑥＜❹～❾の場合＞所有者全員の同意が得られているもの（同意書等の提出が必要）
 

❶❸木造住宅耐震改修訪問相談制度（無料）

◆制度の概要
 
❶訪問相談制度（耐震診断前）：建物の除去を検討されている方は本制度を利用してください。
　建築士が伺い、工事等の実施に係る相談と、外観調査及び簡易耐震診断を行います。
 
簡易耐震診断の判定表
評点合計 判定・今後の対策
10点 ひとまず安心ですが、念のため専門家に診てもらいましょう
8～9点 専門家に診てもらいましょう
7点以下 心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう
↳❾除去工事の対象になります
 
❸訪問相談制度（耐震診断後）：区の無料耐震診断を利用した住宅が対象です。
　区の無料診断を受け、上部構造評点が1.0未満（耐震性なし）と判定された住宅の所有者で、
　耐震改修工事等の実施を検討されている方に相談員を派遣します。
　耐震改修工事等に関するご質問にお答えしたり、簡易補強設計や概算工事算出を行います。
※相談員は、一般社団法人世田谷区建築設計事務所協会に所属する建築士です。
 
一般診断の判定表
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
 
※2023年４月現在　世田谷区ホームページより
 
詳細については『世田谷区　木造住宅耐震化支援事業パンフレット』をご参照ください。
 

 

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