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2023年1月

今年で関東大震災から100年目です

関東大震災から100年目

10万人が犠牲となり甚大な被害をもたらした関東大震災が発生してから、
今年2023年9月1日で100年の節目を迎えます。
気象庁は、関東大震災を振り返るとともに、地震への適切な備えのための必要な防災知識等に関する情報を
掲載した『関東大震災から100年』特設サイトを開設しました。
 
掲載内容は、関東大震災の概要、気象庁が保管している当時の被害写真や実際の地震波形の写真、
首都直下地震等の関東地方で起こりうる地震の特徴、地震・津波に備えるための知識、イベント情報、
関連する情報や関係機関等のホームページへのリンク等です。
地震分布図や被害写真、波形データには、気象庁ホームページで初めて公開するものも含まれています。
 
関東大震災でなにが起こったのか、なぜ被害が甚大になってしまったのかを知ることで、
今後の大規模な地震に備えて防災の知識を学んだり、今何をしたらいいのかを真剣に考えてみることが必要です。
以下、気象庁の『関東大震災から100年』特設サイトより
 

関東大震災の概要

地震の震源及び規模等

地震発生時刻 1923年(大正12年)9月1日 午前11時58分
発生場所(震源位置)
北緯35度19.8分 東経139度08.1分
神奈川県西部 深さ23km
規模(マグニチュード)
 7.9
最大震度  6
 
1923年(大正12年)9月1日11時58分、神奈川県西部、深さ23キロメートルを震源とする
マグニチュード7.9の地震(大正関東地震)が発生しました。
 
この地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測したほか、
北海道から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度5から震度1を観測しました。
(当時の震度階級は震度0から震度6までの7階級でしたが、家屋の倒壊状況などから
相模湾沿岸地域や房総半島南端では、現在の震度7相当の揺れであったと推定されています)
 
この地震では、発生が昼食の時間と重なった事から、多くの火災が起きて被害が拡大しました。
また、津波、土砂災害なども発生し、死者・行方不明者は10万5千人あまりにのぼりました。
この地震によって生じた災害は「関東大震災」と呼ばれています。
 
大正関東地震では、関東南部の山地や丘陵地・台地の縁辺部で、地震による強い揺れによって
崩壊や地すべり、土石流などによる土砂災害が多数発生しました。
土砂災害が発生した理由として、前日にかなりの降雨があったことが要因の1つと考えられています。
 

首都直下型地震について

日本周辺では、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが陸のプレート
(北米プレートやユーラシアプレート)の方へ1年あたり数センチの速度で動いており、
陸のプレートの下に沈み込んでいます。このため、日本周辺では、複数のプレートによって複雑な力が
かかっており、世界でも有数の地震発生地帯となっています。
 
「首都直下地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが
多いですが、地震学上の明確な定義はありません。
「直下型地震」のうち、首都およびその周辺地域の直下に震源域を持つ地震には、M7クラスの地震と、
フィリピン海プレートと北米プレートの境界で発生する海溝型のM8クラスの地震があり、これを称して
「首都直下地震」と呼んでいます。
陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いですが、
地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、
そこに住宅地がある場合は、マグニチュード6~7程度でも大きな被害をもたらすことがあります。
 
 
地震はいつどこで発生するかわかりません。地震が発生した時に、少しでも被害を少なくするため
日ごろからの備えと、地震から身を守るために防災の知識と意識を持って、行動することが大切です。
 
関東大震災を振り返るとともに、地震への適切な備えのための必要な防災知識等に関する情報を
掲載した、気象庁『関東大震災から100年』特設サイトをご覧ください。
 
 
 

『給湯省エネ事業』 高効率給湯器設置で補助が受けられます。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度における
エネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
 

補助対象

戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置
※いずれの場合もリースの利用を含みます。
設置する住宅 補助事業者(補助対象者) (リースの場合)共同事業者
新築注文住宅 住宅の建築主
給湯器の所有権を有する
リーズ事業者
新築分譲住宅 住宅の購入者
既存住宅(リフォーム) 工事発注者

補助額(補助上限)

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
設置する給湯器 補助額 補助上限(住戸あたり)
家庭用燃料電池(エネファーム) 15万円/台
戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器
(ハイブリッド給湯器)
5万円/台
ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

申請区分と手続代行者

交付申請等の手続きは2つの申請区分とし、原則、契約を取り交わす事業者が代行
申請区分 設置する住宅 契約 登録する事業者(手続代行者)
購入・工事
新築注文住宅 工事請負契約 建築事業者(工事請負事業者)
新築分譲住宅 不動産売買契約 販売事業者(販売代理店を含む)
既存住宅(リフォーム) 工事請負契約 施工業者(工事請負業者)
リース利用
新築注文住宅
リース契約
(賃貸借契約)
給湯器の所有権を有する
リース事業者
新築分譲住宅
既存住宅(リフォーム)

着工日と交付申請時期

着工日の定義および交付申請時期は以下の通りです
申請区分 設置する住宅 着工日 以降の交付申請が可能
購入・工事 新築注文住宅 建築着工日 住宅の引渡し
新築分譲住宅 住宅の引渡日
既存住宅
(リフォーム)
給湯器の設置開始日
(1台目)
工事の引渡し または
補助事業者による給湯器の
利用開始のいずれか早い方
リース利用 新築注文住宅 住宅の引渡日 住宅の引渡し
新築分譲住宅
既存住宅
(リフォーム)
給湯器の設置開始日
(1台目)
工事の引渡し または
補助業者による給湯器の
利用開始のいずれか早い方

補助金の交付

補助事業者の口座に振込み(リースの場合を含む)
 

対象期間

・契約日の期間  2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日
・着工日の期間  給湯省エネ事業者の登録以降
・交付申請期間  2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
 

スケジュール(予定)

・事業者登録の開始  2023年1月17日
・補助対象建材の公表 2023年1月31日
・交付申請の開始   2023年3月下旬
 
給湯省エネ事業事務局
住宅省エネ2023キャンペーン補助事業合同お問合せ窓口
0570-200-594 IP電話等からは 045-330-1340
 
給湯省エネ事業.png
 

『先進的窓リノベ事業』 窓の断熱改修リフォームで補助が受けられます

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、
改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、
2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
 
補助対象期間内に、既存住宅の住宅保有者が、本事業の登録事業者である「窓リノベ事業者」と
契約し、窓(ガラス)を交換(断熱改修)するリフォーム工事が対象ですので、
窓をリフォームしようとお考えのすべての世帯を対象に省エネリフォームを支援する事業です。
 

補助対象となる方

以下、❶❷を満たす方が補助対象者となります。
 
❶窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、
交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された工事施工者等をいいます。
※弊社は「窓リノベ事業者」登録をしております。
 
❷窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
 

補助対象となる住宅

既存住宅(建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅)である
 

対象となる工事

以下❶❷を満たし、❸に該当しない工事が、補助対象事業となります。

❶対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
「対象製品」とは、メーカーが登録申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。
 
ガラス交換
既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、
複層ガラス等に交換する工事
内窓設置
既存窓の内側に新しい窓を設置する、または既存の窓を取り除き、
新しい内窓に交換する工事
カバー工法
既存の外窓を交換する際、古いサッシの枠の内側に、
少し小さな窓を取り付ける工事
はつり工法
既存の外窓を交換する際、古いサッシを枠ごと取り除き、
新しいサッシに交換する工事
❷補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
※複数窓の工事を行い、本事業とこどもエコすまい支援事業に分けて申請する場合、
 本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。(両事業の補助額を合算できません。)
※同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、
 補助額に算入することができます。
 
❸補助の対象にならないリフォーム工事例
以下に該当する工事は補助の対象になりません。
 
✕ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
✕店舗併用住宅等の住宅以外の部分の窓・ガラスの工事
✕住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
✕リース設備の設置工事
✕中古品を用いた工事
 

対象となる期間

以下❶❷が補助対象期間となります。
 
❶工事請負契約日の期間
2022年11月8日(令和4年度補正予算閣議決定日)~遅くとも2023年12月31日まで
※締切は予算上限に応じて公表します。
 
❷着工日の期間
窓リノベ事業者における登録申請日以降
※住宅省エネ2023キャンペーンの住宅省エネ支援事業者における登録申請日と同日です。
 

補助額・補助上限

❶補助額
開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。
 
ガラス交換
対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。
なお1つの窓で複数枚のガラスを交換する場合、
それぞれのガラスが補助額の対象となります。
内窓設置
対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。
詳細はこちら
カバー工法
建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、
補助額が決まります。
詳細はこちら
はつり工法
建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、
補助額が決まります。
詳細はこちら
 
❷補助上限
1戸あたり200万円を上限とします。
 
❸複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
 

その他

❶こどもエコすまい支援事業との併用
本事業の対象製品はすべて、こどもエコすまい支援事業においても補助対象となりますが、
こどもエコすまい支援事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。
製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
 
ただし、両事業の補助対象である窓であっても、1つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
また、同一開口部に複数の補助対象である窓を設置しても、両事業を通じていずれか1つの窓のみ
補助を申請できます。
 
窓リノベ事業.png
先進的窓リノベ事業事務局
住宅省エネ2023キャンペーン補助事業合同お問合せ窓口 0570-200-594 IP電話:045-330-1340
 

『こどもエコすまい支援事業』 新築・リフォームで補助が受けられます

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦による
高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を
図る事業です。
すべての世帯を対象に省エネリフォーム等を幅広く支援する事業です。
 
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入はいずれも補助対象が「子育て世帯」「若者夫婦世帯」となりますが、
リフォームの場合は、「こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事を
する方」になりますので、子育て世帯、若者夫婦世帯ではない方も補助を受けることが出来ます。
 
・子育て世帯とは
 申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
 
・若者夫婦とは
 夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯です。
 

補助対象事業と対象者

①注文住宅の新築・・・子育て世帯または若者夫婦世帯   
②新築分譲住宅の購入・・・子育て世帯または若者夫婦世帯
③リフォーム・・・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする方
 

補助額・補助上限

①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入 ともに一住戸につき100万円  
⓷リフォームの場合は、実施する補助対象および工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円
 

対象期間

・契約日の期間は問いません
・対象工事の着手期間・・・2022年11月8日以降
・交付申請期間・・・2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
 

スケジュール

・リフォーム対象建材の公表・・・2023年1月31日
・交付申請の開始・・・2023年3月下旬
 
 
弊社はこどもエコすまい事業者登録しております。主に耐震リフォームを請け負っておりますので
③リフォームについて詳細を下記に掲載させていただきます。
 

リフォーム 対象要件の詳細

所有者が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、対象となるリフォーム工事をする場合、
リフォーム箇所に応じた補助を行います。
 

対象となるリフォーム工事

以下の❶~❽に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、❹~❽については、❶~❸のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
 
A ❶開口部の断熱改修 いずれか必須

補助額が合計5万円

以上で補助対象

❷外壁、屋根・天井または
 床の断熱改修
❸エコ住宅設備の設置

B

❹子育て対応改修

Aと同時に行う

場合のみ

補助対象

❺防災性向上改修
❻バリアフリー改修
❼空気清浄機能・換気機能
 付きエアコンの設置
❽リフォーム瑕疵保険等への加入
<対象とならないリフォーム工事例>
以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
 
✕ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
✕店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
✕住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
 (いわゆる施主支給や材工分離による工事)
✕外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓ガラス、ドアの工事
✕屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
✕太陽光発電設備の設置工事
✕家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事
✕リース設備の設置工事
✕中古品を用いた工事
 

対象となる期間

①工事請負契約日の期間
 契約日はといません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
 
②着工日の期間
 2022年11月8日~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日)
 

補助額・補助上限

①補助額
 対象工事内容ごとの補助額の合計
(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページをご参照ください)
 
②複数回行うリフォーム工事
 同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
 ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
 
③補助上限
 原則、1戸あたり30万円を補助上限とします。
 ただし、下記④に該当する場合、補助上限が引き上げられます。
 
④補助上限の引き上げ
 以下1)、2)に該当する場合、3)の通り補助上限を引き上げします。
 
1)子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
2)工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
 
3) 1)、2)に応じた補助上限の引き上げ
①子育て世帯又は若者夫婦世帯 ②既存住宅購入 1戸あたりの上限補助
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない(その他世帯) 該当する(安心R住宅に限る) 45万円
該当しない 30万円
 

手続き期間

・交付申請の予約
 2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)
 
・交付申請期間
 2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
 
 
お問合せ
「こどもエコすまい支援事業事務局」
0570-200-594 ※IP電話とうからは 045-330-1340
 
詳細は「こどもエコすまい支援事業」HPをご覧ください。
 
こどもエコすまい概要.png

 

 
 

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