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2016年4月

熊本地震の本震、最大加速度が阪神大震災の2倍

2016年(平成28年)4月14日夜に発生した熊本地震の本震は、

震度7を観測した熊本県益城町で最大加速度1,580ガル最大速度92カインをそれぞれ記録した。

 

加速度は、1995年(平成7年)1月7日に発生した阪神淡路大震災の891ガルを大きく上回ったことが、

防災科学技術研究所の地震波解析でわかった。加速度と速度はともに地震の揺れの大きさを示す指標で、

両者がそろって大きいほど地震の破壊力が強いとされる。

 

加速度とは・・・速度の変化率で地震のインパクトの強さを知る手掛かりとなる。

速度とは・・・自動車などのスピードと同じ単位で、建物被害の程度と関係が深い。

 

今回の揺れは両者とも大きく、家屋の倒壊など被害拡大に繋がった可能性が高い。

 

阪神淡路大震災    891ガル・112カイン

新潟県中越地震 1,722ガル・148カイン 2004年(平成16年)10月23日発生

熊本地震        1,580ガル・  92カイン

 

 

 

「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除 について

空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が始まりました!

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでした。

平成28年4月より一定の要件を満たした空き家の売却に関しまして特別控除の特例が受けられます。

詳しくは平成28年度税制改正大綱に明記されております。

下記の概要をまとめます。

空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません!

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1. 家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2. 家屋は取り壊して土地だけを売却する

 

空き家の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 相続によってその空き家を取得したこと
  • 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
  • 空き家は昭和56年5月31日以前に建てられたものであること(旧耐震基準の状態)
  • 相続したときから売却のときまで、空き家の状態であること
  • 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
  • 区分所有建築物(分譲マンションなど)でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 売却は平成28年4月1日以降であること
  • 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
  • 売却金額が1億円以下であること

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。
 

 

平成28年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金スタート!

平成28年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

今年度も世田谷区内の工事業者で省エネ関連のリフォーム工事を行った場合には一部 補助金が支給されます。

世田谷区の耐震工事助成金と併せて利用すると補助率、限度額がアップ致します!

※予算に限りがございますので、利用予定の方は早めにご検討下さい。
 
下記、世田谷区HPの抜粋となります。
詳しくはこちらをご覧下さい。→世田谷区HP

(1)住宅の壁や窓等の断熱改修、太陽熱ソーラーシステムの設置、省エネ機器類の設置等による性能向上のリフォーム(住宅リノベーション)を行うとき、経費の一部について補助します。
(2)すでに、断熱改修をしている住宅、省エネ機器等を設置している住宅、共用部分のLED照明器具設置や共用部の分段差解消等の工事をしている分譲マンションについても、補助条件を満たす場合、申請をすることができます。

 

つぎの工事を行った際、経費の一部を補助。

(1)アからクのいずれかの工事を行うとき

ア、断熱材を使用した外壁、屋根、天井または床の改修工事

イ、窓の断熱改修(二重窓、複層ガラスの設置、日射フィルムの貼付けなど)

ウ、屋根塗装による断熱改修

エ、太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置

オ、節水トイレの設置工事

カ、高断熱浴槽の設置工事

キ、分譲マンション共用部分のLED設置

ク、分譲マンション共用部分の段差解消や手すり取付け

(2)アからクのいずれかに併せて、ケまたはコを行うとき

ケ、高効率給湯器の設置

コ、住宅の外壁改修

詳しくは、「補助事業の説明」をご覧ください。

 

補助金の額

(1)上記対象工事における 

   経費(消費税を除く)の10パーセント(千円未満の端数切捨て、上限額20万円)

(2)区の耐震改修工事の助成と併せて行うとき

   経費(消費税を除く) の20パーセント(千円未満の端数切捨て、上限額40万円) 

 区の耐震改修工事の支援については、「耐震化支援制度」をご覧ください。

 

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