令和4年度　品川区　耐震助成制度/最新情報

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令和4年度　品川区　耐震助成制度

耐震助成金　品川区

品川区では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、
その結果、倒壊する可能性があると判定された建物に対し助成制度を利用することが出来ます。
 
【木造住宅耐震診断支援（区内全域）一般診断】
対象建築物
・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の
　戸建住宅、長屋、共同住宅（一部、店舗や事務所との併用含む）
・個人が所有するもの
※鉄骨造・RC造と木造の混合造など、耐震診断方法のない
　構造の建築物は対象外となります。
対象者 建築物の所有者（共有の場合は代表者）
助成内容 専門家の派遣、耐震診断費用の1/2を助成
助成限度額
・戸建住宅・長屋：7.5万円
・共同住宅　　　：13.5万円
その他
・耐震診断専門家は、東京都建築士事務所協会（品川支部）より
　派遣します。
　耐震診断費用は一定額になります。
（戸建て住宅・長屋：15万円、共同住宅27万円）
・東京都木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と
　直接契約した場合も助成対象となります。※費用は異なります。
 
【木造住宅耐震補強設計支援（区内全域）精密診断】
対象建築物 上記、耐震診断の助成を受けた建築物
対象者 建築物の所有者（共有の場合は代表者）
助成内容 耐震補強設計費用の1/2　※精密診断費用も含む
助成限度額 20万円
 
【木造住宅耐震改修支援　（区内全域）】
対象建築物 上記、補強設計の助成を受けた建築物
対象者 建築物の所有者（共有の場合は代表者）
助成内容
耐震改修工事費用の1/2（戸建て住宅・長屋）
耐震改修工事費用の1/3（共同住宅）を助成
助成限度額
・戸建住宅・長屋：150万円（助成割合1/2）
・共同住宅　　　：300万円（助成割合1/3）
その他
・耐震改修には原則として補強設計の設計者を
　工事管理者として定めること。
・自己用住宅の耐震改修(補強)工事を対象とした
　低金利の融資制度があります。
・耐震改修の工事費用は、所得税、固定資産税等の
　減免措置の対象となります。


※2022年6月現在　品川区ホームページより

※その他、市区の耐震助成金についても掲載しております。
　ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
 

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