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弊社が加盟している日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が国土交通大臣表彰を受賞いたしました!

弊社が加盟している 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 が、住生活月間記念式典にて『国土交通大臣表彰』を受賞いたしました!

日頃の木耐協さんの耐震化に対する精力的な活動が認められ、国土交通大臣表彰の受賞につながったのだと思います。

弊社も組合の一員としてとても嬉しく、心よりお祝い申し上げます。

木耐協さんの事業活動に刺激をいただき、弊社も一層耐震化に邁進していく所存です。

皆様今後とも宜しくお願い致します。

木耐協ホームページも是非ご覧ください。⇒ http://www.mokutaikyo.com/

 

ブロック塀等の除去工事の費用に対する助成制度について

ブロック塀等緊急除去助成制度(世田谷区)

平成30年6月18日に発生した大阪北部地震での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、
世田谷区では、平成31年度末までの期限付きで、道路に面したブロック塀等で安全性を確認できないものについて、
除去費用の一部を助成します。
 

◆制度の期間

平成30年9月18日から平成32年3月27日(工事完了まで)
・手続きの流れ、必要書類等の詳細については、
下記添付「助成制度パンフレット」http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/338/d00161557_d/fil/panfuretto.pdfをご覧ください。

◆ブロック塀とは?

コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造の塀を指します。
既存のブロック塀等の安全点検をお願い致します。
 

◆制度を利用できる方

ブロック塀等の所有者、または土地所有者(個人、法人、区内在住は問いません。)
 
◎注意事項
・建物の新築、改築、解体、及び開発行為等に伴う除去工事については、対象外となります。
・住民税等を滞納している方は、対象外となります。
・共有物等は、共有者全員の同意が得られた場合に限ります。
 

◆助成の対象となる塀

つぎの1~3の条件を全て満たしていれば、助成の対象となります。ただし、安全性を確認できるブロック塀等は
対象となりません。
 
1.コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造であること。
2.区内の建築基準法の道路または不特定多数の通行の用に供している通路に面していること。
3.道路面からの高さが0.8mを超えるもの。
 
◎注意事項
・既に除去したブロック塀等は、助成対象になりません。
 

◆助成できる金額

助成金額は、つぎの表のとおりです。ただし、実際に要した費用(税込)がこの表に定める金額よりも少ない場合は、
その要した費用を助成の額とします。最大で30万円を上限とします。
 
塀の撤去 塀の高さ 延長1mあたりの助成金額
0.8m超 ~ 1.2m 5,000円
1.2m超 ~ 2.0m 10,000円
2.0m超 15,000円
 

◆助成対象工事の要件

・地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を除去する工事であること。
・助成を受けたいブロック塀等が幅員4m未満の道路に面している場合は、事前に狭あい道路拡幅整備事前協議が必要となります。
 
◎注意事項
幅員4m未満の道路に面してる場合、徐除去後新たに塀等を設ける場合は、セットバックした位置に設ける必要がありますので、
 ご注意ください。
 

助成金の申請

・申請をされる前に、必ず世田谷区に事前相談をして下さい。
・現地を確認させていただき、助成対象と認められた場合、申請用紙が送られてきます。
・申請書類審査後に、交付決定書が送られてきますので、除去工事は交付決定書を受け取った後に着工して下さい。
 
※その他必要な書類等は、
下記添付「助成制度パンフレット」http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/338/d00161557_d/fil/panfuretto.pdfをご覧ください。
 

世田谷区では生垣緑化を推進しています

・接道部に新しく生垣等を作る場合、最大25万円を限度額として植栽費用の実費額を助成しています。
・助成単価は、低木の生垣:6千円以内/m、中木の生垣:1万2千円以内/m、フェンス緑化は1千円以内/m です。
・工事発注前に現地調査及び申請手続きが必要ですのでご注意ください。
 

助成制度案内チラシ

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/338/d00161557_d/fil/chirashi.pdf

 

お問合せ・事前相談・交付申請窓口

防災街づくり担当部 防災街づくり課 不燃化推進担当

TEL:03-5432-2383  FAX:03-5432-3043

〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27 第一庁舎4階(47番窓口)

※詳しくは世田谷区HPをご覧ください ⇒ http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/338/d00161557.html

 

 
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『建物の耐震改修工法等の展示会』のお知らせ

2018年度 耐震キャンペーン ~首都直下地震の備え~

『建物の耐震改修工法等の展示会』が東京都主催により開催されます。

入場無料です!!是非お越しください。

◆日時 

◎9月28日(金)~30日(日)10:00~18:00 新宿駅西口広場イベントコーナー

◎11月3日(土)~5日(月)  10:00~17:00 有楽町駅前広場

 

耐震のプロフェッショナルが約30団体参加!!

◎安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介展示

◎ビル・マンション耐震改修工法の展示

◎都のパネル展示

◎個別相談など

パネル展示コーナーに加え、起震車で地震体験ができる地震体験コーナー

耐震化相談コーナー等ございます。

詳細は下記パンフレットをご参照ください。

耐震化の重要性を考えていただくいい機会だと思います。皆様是非ご参加ください。

建物の耐震改修工法等の展示会チラシ1.png建物の耐震改修工法等の展示会チラシ2.png

 

北海道で震度7の地震が発生しました

9月6日未明、北海道で震度7の地震がありました。国内で震度7が観測されたのは、

2016年に起きた熊本地震以来6回目です。

今回の地震により9人の方がお亡くなりになりました。

犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔み申し上げます。

そして安否不明者31人、けが人は約300人で、計約1900人が避難されています。

北海道電力によると、地震の影響ですべての火力発電所が停止し、北海道全域で約295万戸が停電して

しまいました。これは、1995年の阪神淡路大震災の約260万戸の停電を超える規模になります。

そして2239戸が断水となり、液状化により道路が断裂し、浸水・陥没などの被害も出ています。

現在は停電・断水共に少しずつ復旧されていますが、依然復旧していない地区もあり、

北海道の多くの方々の生活に影響が出ています。

まだ余震も続いており、不安の中で断水・停電と不自由な生活を余儀なくされている方々に、

1日も早く平穏な日々が取り戻されることを願っております。

 

大地震による木造家屋の倒壊や、大型家具の転倒などによって命を落としてしまう危険性があります。

危険から身を守る為には、普段からご自身の身の回りの家具の配置を見直すなど、

平時からの取り組みがとても重要です。

例えば、ベッドや布団の周辺に大きな家具や家電が置かれていないか、

避難動線となる廊下やドアの側に倒れて動線を塞いでしまうようなものを置いたままに

していないかなど、自分や家族を守るために身の回りを点検し、今できることをしていきましょう。

 

また、1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の建物は、すぐに耐震診断を受けましょう。

当社でも日々、防災の観点から耐震工事に尽力しております。

耐震工事、家具転倒防止工事で防げる命もございます。

気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

耐震キャンペーンの開催について(東京都主催)

東京都主催 耐震キャンペーン開催

◆キャンペーン期間 平成30年9月1日(土)~平成31年1月17日(木)

【開催主旨】

いつ起こるかわからない巨大地震から私たちの命を守るため、建築物の耐震化に向けた具体的な対策を進めましょう!

 

耐震フォーラム『首都直下地震への備え』

日時:10月12日(金)13時~16時30分

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都民ホール

定員:250名(要予約・先着順)

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

建物の耐震改修工法等の展示会

◎第1回

開催期間:9月28日(金)~9月30日(日)

時間:10時~18時(最終日のみ16時30分まで)

会場:新宿駅西口広場イベントコーナー(入退場自由)

◎第2回

開催期間:11月3日(土)~11月5日(日)

時間:10時~17時

会場:有楽町駅前広場(入退場自由)

 

耐震化個別相談会

日時:10月12日(金)14時30分~17時

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都政ギャラリー

定員:30組(予約優先)

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

防災体験・耐震改修バスツアー

【Aコース】9月21日(金)午後開催
  東京大学 地震研究所(文京区)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(区部予定)
 
【Bコース】10月27日(土)午後開催
  立川防災館(立川市)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(市部予定)
 
【Cコース】11月9日(金)午後開催
  清水建設 技術研究所(江東区)⇒テナントビル耐震改修事例 現地見学(港区予定)
 
【Dコース】12月7日(金)午後開催
  東京大学 地震研究所(文京区)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(区部予定)

定員:A・Dコース 先着30名、 B・Cコース 先着20名

※事前のお申込が必要です

※防災体験・耐震改修バスツアー(A~Dコース)は、お一人様につき1コースのみ、お申込可能です

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

震災写真・都の取組等のパネル展示

開催期間:10月10日(水)~10月12日(金)

時間:10時30分~17時30分まで(初日は13時~17時30分)

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都政ギャラリー

【展示内容】

東日本大震災や熊本地震、大阪府北部での地震などの震災写真

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に関する取組

ブロック塀の安全点検方法など

 

その他

申込・詳細は「東京都耐震ポータルサイト」をご覧下さい。

▷東京都耐震ポータルサイト   http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

【お問合わせ先】

東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課

電話:03-5388-3362

 

耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号、以下「法」という)において、

耐震診断が義務付けられている「要緊急安全確認大規模建築物」及び「要安全確認計画記載建築物」について、

世田谷区より耐震診断の結果と耐震診断結果の未報告の者に対する命令が公表されました。

◆対象建築物について

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、かつ、以下に該当する建築物です。

◆要緊急安全確認大規模建築物

不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物で、法附則第3条第1項に規定されています。

◆要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)

東京都耐震改修促進計画において位置づけられている特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さが概ね

道路幅員の1/2以上のもので、法第7条に規定されています。

◆「耐震診断の結果について」、「耐震診断の方法及び安全性について」、「耐震診断結果の報告命令について」

の詳細は、下記世田谷区HPをご覧ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/343/3433/d00157967.html

 

相続した空き家を売却した際の 譲渡所得の特別控除について

生活拠点ではないご実家を相続した場合など、「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が受けられます。

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでしたが、

2016年4月から、相続した空き家を売却した場合にも、一定の要件を満たすと、譲渡所得の「3000万円の特別控除の特例」が適用されるようになりました。

ただし、特例の適用を受けるには期限やいくつかの条件を満たす必要があります。

下記に概要をまとめてあります。

 

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません!

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1. 家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2. 家屋は取り壊して土地だけを売却する

空き家の建っている敷地は、固定資産税・都市計画税の住宅用地特例により、固定資産税が最大6分の1に、都市計画税が最大3分の1に軽減されています。

空き家を解体すると住宅用地とみなされなくなり、土地の固定資産税や都市計画税が上がってしまいますので、更地にすることを条件に売り出し、買い手が見つかってから解体した方がよいでしょう。

 

特別控除の特例が適用される『空き家』の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 相続によってその空き家を取得したこと
  • 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
  • 空き家は1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられたものであること(旧耐震基準の状態)
  • 相続したときから売却のときまで、住んだり、貸したり、事業に使われておらず、空き家の状態であること
  • 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
  • 区分所有建築物(マンションなど)でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 売却期間は2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日まで
  • 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
  • 売却金額が1億円以下であること
  • 役所から要件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること

※空き家の耐震改修工事や取り壊しに補助金を利用できる場合も

空き家の耐震改修工事や取り壊す際に、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。自治体によっては、空き家の解体に補助金を出す制度があるところもあれば、耐震リフォームに補助金を出している自治体もあります。国の助成金と合わせて工事費用を補助してもらえますので、国やお住いの自治体の補助制度を活用するとよいでしょう。

 

以上をまとめると、国の「空き家対策」が本格化し"危険な状態の空き家を減らすことに貢献するならば減税します"という特例で、

相続した旧耐震基準の家屋を、新耐震基準に改修して売却するか、家屋は取り壊して土地だけを売却する場合に、譲渡所得の3000万円の特別控除が適用されるというものです。

 

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。

 

国土交通省よりブロック塀の点検のチェックポイントが発表されました

6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省よりブロック塀の点検のチェックポイントについて発表がありましたのでお知らせいたします。

こちらを参考に、既存の塀について安全点検のチェックをしていただけたらと思います。

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ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。

まず外観で1~5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう。

ロ1.塀は高すぎないか

・塀の高さは地盤から2.2m以下か。

ロ2.塀の厚さは十分か

・塀の厚さは10cm以上か。(塀の高さが2m超2.2m以下 の場合は15cm以上)

ロ3. 控え壁はあるか(塀の高さが1.2m超の場合)

・塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した 控え壁があるか。

ロ4. 基礎があるか

・コンクI)ートの基礎があるか。

ロ5. 塀は健全か

・塀に傾き、ひび割れはないか。

く専門家に相談しましよう>

ロ6. 塀に鉄筋は入っているか

・塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔 以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、 横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。

・基礎の根入れ深さは30cm以上か。(塀の高さが1.2m超の場合)
ブロック塀の点検のチェックポイント.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※詳細につきましては国土交通省ホームページをご覧ください

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html

 

 

 

今後30年以内の大地震 太平洋側が高確率に

政府の地震調査研究推進本部より、今後30年以内に強い揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図2018年度版」が公表されました。

震度6弱以上の確率は、北海道南東部で前年より大幅に高まったほか、太平洋側も引き続き高い確率となっています。

 

地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作られたものです。

現時点で考慮し得るすべての地震の位置・規模・確率に基づき、各地点がどの程度の確率でど の程度揺れるのかをまとめて計算し、その分布を示した地図群です。

 

千島海溝沿いで起きるマグニチュード8.8程度以上の超巨大地震を考慮に入れた結果、

釧路市で69%(前年比22ポイント増)など、北海道南東部で大幅に上昇しました。

千葉市85%、横浜市82%など、太平洋側の各地域は前年同様に高くなっています。

全国地震予測地図2018.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※詳しくは「地震調査研究推進本部」ホームページをご覧ください

https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2018/

住宅ローン減税を受ける際に必要な場合がある「耐震基準適合証明書」とは

『耐震基準適合証明書』とは

建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。

登録建築士事務所に所属の建築士、または指定性能評価機関等が、耐震基準を満たしていることが確認された住宅(上部構造評価1.0以上)に対して発行する証明書です。

 

耐震基準適合証明書のメリット

 ①住宅ローン減税が適用されます

 ②登録免許税が減額されます

 ⓷不動産取得税が減額されます

 ④固定資産税が1年間1/2になります

 ⑤地震保険料が10%割引されます

耐震基準適合証明書を取得すると、上記のように住宅ローン減税を受けられる以外にもメリットがあります。

以下、メリットについてご説明いたします。

 

①住宅ローン減税

住宅ローン減税を受けるには、

  • 耐火構造(コンクリート造) 築25年以内
  • 非耐火構造(木造)     築20年以内

上記の築後年数の要件を満たしていないと、住宅ローン減税は受けられません。

ただし、築20年越えの住宅であっても、住宅ローン減税を受ける緩和策が2つあります。

  • 既存住宅売買かし保険」の付保
  • 耐震基準適合証明書」の取得

 

以下、2つの緩和策の注意点について、ご説明いたします。

・既存住宅売買かし保険

  引き渡しまでに保険の付保を完了する必要があります。

・耐震基準適合証明書

  引き渡し後の証明書取得でも対象となりますが、引渡し前に「耐震基準適合証明書の仮申請書」を
  取得しておく必要があります。

 

※引渡し前の注意点

  ①耐震基準適合証明書申請書(仮申請書)の取得
   ⇒申請書(仮申請書)は確定申告時の提出書類となっており、これが無いと対象となりません。
   証明書の取得費用は3~5万円程度。
  
  ②耐震診断の受診
   ⇒現地調査時間は約2~3時間。診断費用は10~15万円程度。
  
  ③耐震改修計画の立案と見積り
   ⇒耐震診断結果の報告と改修計画の提案までには通常1週間~10日ほどかかります。

※引き渡し後の注意点

  ①耐震改修工事の実施

  ②引き渡し後に6か月以内に入居(住民票の移動)すること。

  ③証明書の発行には最短でも1ヶ月を要するので注意すること。

 

住宅ローン減税が適応されると、最大400万円の所得税控除が受けられます。

適用期間 平成26年4月~平成31年6月
最大控除額(10年間合計) 400万円
控除率・控除期間 1%・10年間
住民税からの控除上限額 136,500円/年
主な要件
①床面積が50㎡であること
②借入金の償還期間が10年以上あること

ただし耐震基準適合証明書発行手続きにあたって注意点があります。

工事費100万円以上の住宅リフォームでも、住宅ローン減税が適用されます。
 
増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども住宅ローン減税の対象となります。
但し、省エネやバリアフリー改修の場合、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合があります。
また、リフォーム減税との重複利用は出来ません。
 
 
②登録免許税の減税
 
中古住宅取得の登録免許税が、減額されます。
 
土地や建物を取得する際、所有権保存登記や移転登記などをします。
この登記をする際に掛かる税金が、登録免許税です。
 
・建物の所有権移転登記:2.0%が、0.3%に、
・抵当権の設定登記:0.4%が、0.1%に減額されます。
 
所有権移転登記
  課税標準 通常 軽減税率(中古物件)
 建物  固定資産税評価額 2.0% 0.3%
土地 固定資産税評価額 平成29年3月31日まで 1.5%
平成29年4月1日以降 2.0%
 
抵当権設定登記
 課税標準    通常  軽減税率(中古物件)
債権金額  0.4% 0.1%
 
 
⓷不動産取得税の減税
 
中古住宅取得の不動産取得税が減税されます。土地や家屋を取得したときにかかる税金です。
有償・無償の別、登記の有無、売買、贈与、交換、建築(新築・中古・増築・改築)等によって取得した方が納税します。また、法人・個人を問いません。
 
不動産取得税(通常)
 
税額 = 固定資産税評価額 ✖ 50.0% ✖ 3.0%
 
※平成30年3月31日までに宅地を取得した場合
 
◎耐震基準適合の中古住宅取得の場合
 
税額 =(固定資産税評価額ー控除額)✖ 50.0% ✖ 3.0%
 
※平成30年3月31日までに宅地を取得した場合
 
控除額
中古住宅の新築日 控除額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以降 1,200万円
 
 
適用要件
居住 個人が自己の居住用に取得した住宅であること
床面積 50㎡以上240㎡以下
耐震基準 昭和57年1月1日以降に新築されたもの
耐震基準に適合していることの証明がされたもの
 
◎耐震基準不適合の中古住宅取得の場合
 
税額 = 通常の税額ー減税額
 
減税額
中古住宅の新築日 減税額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 3万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 4.5万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 6.9万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 10.5万円
昭和56年7月1日~昭和56年12月31日 12.6万円
 
適用要件
居住 個人取得であること
床面積 50㎡以上240㎡以下
 取得後6ヶ月以内に以下が行われること
・取得した中古住宅について耐震改修工事を行うこと
・耐震改修工事後に、耐震診断によって耐震基準適合の証明がなされていること
・耐震改修工事後、取得者が当該住宅に居住すること
 
④固定資産税1/2 ※耐震改修工事を行った場合のみ
 
家屋の固定資産税が1年間1/2になります。固定資産税の減額は適用要件があります。
(昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること・耐震改修費用が50万円超であることなど)
 
⑤地震保険料10%割引
 
地震保険にはいくつかの割引制度がありますが、他の割引制度との併用はできません。
また主に新築を対象とした「耐震等級割引」と、この「耐震診断割引」は別のものですのでご注意ください。

 

上記のように、耐震基準適合証明書を取得すると住宅ローン減税を受けられる以外にもメリットがあります。

様々な適用要件がございますので、ご注意いただき、詳細はお問合せください。

 

 

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