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空き家を耐震化して賃貸住宅にしてみては?

国土交通省が空き家等をセーフティーネット住宅に改修する事業者を支援

国土交通省は「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始しました。
この事業は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するために、
空き家等の既存住宅を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅として利用する民間事業者等を支援するものです。
1戸あたり50万円を上限として、改修工事費の3分の1を補助し、別途上限の加算措置もあります。
 
支援の主な要件は、「住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること」や、「公営住宅に準じた家賃の額以下
であること」などです。
 

補助対象工事

①共同居住用住宅に用途変更するための改修・間取り変更
②バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化を含む)
③防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修(子育て支援施設の併設を含む)
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事
⑦省エネルギー改修(ただし、開口部又は躯体(外壁、屋根・天井又は床)に係る断熱改修に限る)
⑧交流スペースを設置する工事
⑨居住のために最低限必要な改修
(発災時に被災者向け住居に活用できるものとして自治体に事前登録等されたものに限る)
⑩専門家によるインスペクションにより、構造、防水等について最低限必要と認められた工事(従前賃貸住宅を除く)
⑪居住支援協議会等が必要と認める改修工事
※上記工事に係る調査設計計画(インスペクションを含む)及び居住支援法人がセーフティーネット登録住宅を
 見守り等の居住支援を行う住宅として運営するための必要な改修工事に伴う準備費用(工事期間中の借上げ費用
 (ただし家賃3ヶ月分を限度とする))も補助対象
 

補助率・補助限度額

補助率:国 1/3(地方公共団体を通じた補助の場合は国1/3+地方1/3)
国費限度額:50万円/戸
・①②③④⑤⑧を実施する場合、50万円/戸加算
・②のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円/戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保した
 トイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円/戸加算する。
・④を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円/施設
 

入居対象者

・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等
・定額所得者(月収15.8万円以下)
・被災者世帯
 

対象住宅

専用住宅
 

管理要件

専用住宅としての管理期間が10年以上であること
 

家賃

公営住宅に準じた家賃の額以下であること
 

その他主な要件

・⑦を実施する場合、既にセーフティーネット専用住宅として登録を受けているものも補助対象とする。
・賃貸住宅供給促進計画を策定している自治体管内のセーフティーネット登録住宅であること。
 

応募締切

2024年2月16日(金)
 

応募方法

・上記応募締切までに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
・交付申請要領・様式等は以下添付資料に記載のURLより入手または電子メールにてお問合せください。
 
【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
 
 
セーフティーネット資料.pngセーフティーネット改修費支援概要.png

世田谷区 令和5年度 耐震改修工事の助成金が拡充されます

世田谷区 耐震改修工事の助成金 拡充情報

世田谷区 木造住宅の耐震支援事業

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した、木造住宅について、無料での耐震診断士派遣や
補強設計・改修工事、建て替え、除去工事に要する費用の一部を助成する制度です。
 
世田谷区では、令和7年度末までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指し、
木造住宅への耐震化支援事業を行っています。※世田谷区ホームページより
 
一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、区の耐震化支援事業の対象となる住宅(※下記参照)に対し、
助成金制度を利用することができます。
 
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
事前相談時の必要書類等については、木造住宅耐震化パンフレットの5ページをご覧ください。
 

世田谷区の耐震化支援事業

R5年度世田谷区助成表.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※❾の除去工事の助成金額は、次の1,2のいずれか低い額かつ、助成限度額は50万円です。

1.除去工事に要する費用の2分の1の額
2.除去工事に係る建築物の延べ面積に1㎡当たりの単価27,000円を乗じて得た額
 

R5年度 拡充助成

R5年度は以下の通り、木造住宅の耐震改修工事等の上乗せ助成を実施します。
耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えの場合30万円
申請者又は同居されている方が身体障害者(1・2級)又は要介護状態区分(3・4・5)の場合は50万円
助成額に上乗せされます。
対象事業、助成額及び対象者は以下のとおりです。

R5世田谷区助成額拡充表.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世田谷区の耐震化支援事業の対象となる住宅

①昭和56年(1981年)5月31日までに着工した住宅。
(昭和56年6月以降増築前の延べ面積の1/2を超える増築をしたものを除く)
②一戸建ての住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅又は併用住宅(住宅として使用する部分の面積が1/2以上のもの)
③地階を除く部分が木造在来軸組構法又は枠組壁構法(2×4工法)による住宅(平面的混構造を除く)
④地上階が平屋建て又は2階建て住宅(地階がある場合も対象)
⑤<①~③の場合>対象住宅に居住者がいる場合で、居住者全員の同意が得られているもの
(同意書等の提出は不要)
⑥<④~⑨の場合>所有者全員の同意が得られているもの(同意書等の提出が必要)
 

❶❸木造住宅耐震改修訪問相談制度(無料)

◆制度の概要
 
❶訪問相談制度(耐震診断前):建物の除去を検討されている方は本制度を利用してください。
 建築士が伺い、工事等の実施に係る相談と、外観調査及び簡易耐震診断を行います。
 
簡易耐震診断の判定表
評点合計 判定・今後の対策
10点 ひとまず安心ですが、念のため専門家に診てもらいましょう
8~9点 専門家に診てもらいましょう
7点以下 心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう
↳❾除去工事の対象になります
 
❸訪問相談制度(耐震診断後):区の無料耐震診断を利用した住宅が対象です。
 区の無料診断を受け、上部構造評点が1.0未満(耐震性なし)と判定された住宅の所有者で、
 耐震改修工事等の実施を検討されている方に相談員を派遣します。
 耐震改修工事等に関するご質問にお答えしたり、簡易補強設計や概算工事算出を行います。
※相談員は、一般社団法人世田谷区建築設計事務所協会に所属する建築士です。
 
一般診断の判定表
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
 
※2023年4月現在 世田谷区ホームページより
 
詳細については『世田谷区 木造住宅耐震化支援事業パンフレット』をご参照ください。
 

 

『せたがやPay』当社は7%ポイント還元対象店です

せたがやペイ4/1~9/30キャンペーン

コロナ禍が長引くなかで、世田谷区民の生活と、厳しい経営状況にある世田谷区内事業者を応援するために始まった
世田谷区内で利用できるキャッシュレス決済『せたがやPay』。
4/1~9/30のキャンペーンについてお知らせ致します。
 
今回のキャンペーンでは、対象店舗につき3%~最大7%のポイント還元です!
当社は7%ポイント還元の対象店となります!
 
【キャンペーン期間】2023年4月1日(土)~9月30日(土) ※予算上限に達し次第終了いたします。
 
【月間付与ポイント上限額】700ポイント(対象店舗での合算、決済総額1万円~約2.3万円)
 
【ポイント付与サイクル】月3回 ※毎月1~10日、11日~20日、21日~末日をポイント算定期間とし、
                  各〆日(10日、20日、末日)から5営業日に付与。
 
【ポイント有効期限】付与日から6ヶ月後の末日
 
【対象店舗】中小個店:7% または 5%、コンビニ等:3%、大型店:0%
※対象店舗の確認はアプリ参照
 
せたがやPay2023.4-9月キャンペーンチラシ.png

住宅省エネ2023キャンペーンについて

住宅省エネ2023キャンペーン

以前にもこちらで概要をお知らせ致しましたが、
『住宅省エネ2023キャンペーン』は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に
推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された
3つの補助事業の総称です。
 
◆参加補助事業
①こどもエコすまい支援事業  子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEH基準を満たす新築住宅に100万円の支援
                    すべての世帯を対象に幅広いメニューに支援
②先進的窓リノベ事業     先進的な断熱性能の窓に交換先進的な断するリフォームに対して、
                    高い補助額で重点的に支援
③給湯省エネ事業       特に省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に特化して支援
 
◆補助対象・補助額
  新築 リフォーム 交付申請の予約 新築の補助額(上限) リフォームの補助額(上限)
①こどもエコすまい 持家(※) 持家、賃貸等
100万円/戸
(1申請/戸・世帯)
工事内容と世帯属性に応じて
5万円(*)~60万円/申請
(世帯等属性に応じて
30万円~60万円/戸)
②先進的窓リノベ 対象外 持家、賃貸等 対象外
工事内容に応じて
5万円~200万円/申請
(200万/戸)
③給湯省エネ 持家、賃貸等 持家、賃貸等
設置する給湯器に応じて、5万円または15万円/台
(戸建:2台/戸 共同住宅等:1台/戸)
(※)子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合に限る。1世帯1回まで申請可。
 
上表の補助額について、上限の範囲で申請できます。上限の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。
(*)②③の補助を受けている場合2万円。
 
◆交付申請期間(予定)
2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
※いずれの事業も、締切は予算上限に応じで公表されます。
 
◆交付申請から補助金の交付まで(リフォームの場合)
補助金の交付申請を含むすべての手続きは、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行います。
いずれの事業も消費者自身が申請手続きを行うことはできません。
工事の終了後、それぞれの事業事務局に交付申請を行います。
原則、補助金は住宅省エネ支援事業者に交付され、工事の発注者は、住宅省エネ支援事業者から補助金の還元(※)を
受けます。(給湯省エネ事業については、直接工事の発注者(消費者)に補助金が交付されます)
(※)補助金全額の還元は、工事代金への充当または返金のいずれかの方法で行われ、交付申請前に工事の発注者と
住宅省エネ支援事業者の間で取り決めます。
 
 
詳細はこちら『住宅省エネ2023年キャンペーン』サイトをご確認ください。
 
◆お問合せ窓口
こどもエコすまい支援事業 先進的窓リノベ事業事務局 給湯器省エネ事業事務局
住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業お問合せ窓口
0570-200-594 IP電話からのお問合せ 045-330-1340
 
 
窓リノベLIXILチラシ1.png窓リノベLIXILチラシ2.png
 
 

東日本大震災から12年

2011年3月11日の東日本大震災から、まもなく12年になります。
これまで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
戦後最大の自然災害となった東日本大震災では、大勢の尊い命を失い、未だ行方不明の方も
大勢いらっしゃいます。
 
東日本大震災では、関連死を含めた死者・行方不明者が2万2200人以上に上っています。
そして12年という長い年月が経った今でも全国に多くの方が避難生活を余儀なくされ、
被災地の復興が途上であるという現実に、犠牲になった多くの方々、残された遺族の方の悲しみ、
困難を乗り越えようと今もなお復興に向けて尽力されている多くの方々のことを決して忘れてはいけないと、
改めて強く感じます。
 
被災地に住む20代から50代の方1000人にNHKが行ったインターネットアンケートによると、
「震災の記憶や教訓は風化していると思う、ややそう思う」と答えた方が6割にのぼりました。
12年という長い年月が経ち、記憶が少しずつ薄れていき、話す機会が減り、
防災意識が薄れてきていると感じる方が多くいらっしゃるようです。
しかし、この経験を風化させずに震災を知らない世代へと伝え続けていくことが、今後起こりうる災害への
対策へと繋がっていきます。
12年前の3月11日、何が起きたのかを知り、震災の教訓を次の災害への対策につなげていくことが大切です。
 
今週土曜日、テレビ番組で特番が放送されます。

◉TBS『東日本大震災12年 Nスタ つなぐ、つながるSP”いのち”』3月11日14時~15時54分放送

 
 
世田谷区の小学校では、児童たちがVR(バーチャルリアリティー)で大震災への備えについて学ぶ授業が
行われました。
授業では、大震災の際に起きる身の回りの危険について子供たちに学んでもらおうと、
東京消防庁が制作したVRを活用した教材が使われました。
大震災が起きた場合、教室にはどのような危険が潜んでいるかを考えた後、タブレット端末を使って
VRの映像を見ながら、教室の窓ガラスが割れたり棚が倒れたりする様子を確認しました。
そのうえで、教室で地震に見舞われた際に窓ガラスや大きい棚に近づかないことなど、
身を守る方法を話し合っていました。
東京消防庁の方は「小学生は東日本大震災を経験していない世代になるので、VRなどを通じて
地震の際に身を守る方法を身につけてほしい」と話していました。
※NHKの特設サイトより引用
避難生活では特に女性にとって困難や不安を感じる環境であったことが明らかとなり、今後の課題といえます。
 
 
「平時からの取り組み」がとても大事であり、ご家庭でできることは沢山あります。
例えば、ベッドや布団の周辺に大きな家具や家電が置かれていないか、避難動線となる廊下やドアの側に
倒れて塞がってしまうような物を置いたままにしていないかなど、自分や家族を守るために
今出来ることは多々あります。

 

『地震から身を守る行動の具体例』

●備蓄・非常持ち出し品の準備
 水や食料の備蓄、非常用持ち出し袋を準備する
 
●安全スペースの確保
 室内で物が落ちてこない・倒れない・移動しない空間をつくる
 
●周囲の状況の確認
 地震発生時の連絡手段や集合場所を話し合っておく
 
●家具の固定
 家具を固定して倒れてくることを防ぎ、避難経路も確保する
 
●訓練に参加
 本当に地震が起こった時に身の安全をはかる、防災訓練に参加する
 
私たちに今できることは何か、災害が起こった時に何が出来るのか、今後起こりうる災害にどう対応するかを
考えることが必要です。
災害から学んだ教訓を活かし、被害を最小限にするための行動や防災対策について、改めて考えていきましょう。

 

弊社では、住宅耐震補強工事専門としております。皆様の大切な命、ご家族を守るために、住宅の耐震補強は
とても重要です。
約20年にわたる160,000棟の耐震診断と50,000棟の耐震補強の実績がある、
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)に加盟しております。
木耐協で培った耐震診断・改修の知識と経験に基づき耐震の専門家として的確なアドバイスをさせていただきます。
改めてご自宅の耐震性能を見直していただき、皆様の安心安全な暮らしのため、少しでもお役に立てたら幸いです。
メール・お電話・来社・ご訪問にて、随時ご相談を受け付けております。お気軽に弊社までお問い合わせください。
皆様にとって今一度、身の回りを点検する良い機会になれば、と思います。
 
耐震&リフォーム
株式会社 宮地建築設計
 

 

地震・津波に備えるオンラインイベント情報②

地震・津波に備えるオンラインイベント

大正12年(1923年)9月1日に発生した関東大震災は、首都直下のプレート境界で発生した巨大地震により
甚大な被害がもたらされました。
この地震の発生から100年目の節目となる今年、近い将来に発生が予測されている首都直下地震および
南海トラフや日本海溝・千島海溝沿いをはじめとした海溝型の巨大地震への対策をテーマにした講演会等の
イベントが開催されます。
 
地震の知識や防災対策を知るいい機会ですので是非ご参加ください。
 

令和4年度北海道防災気象講演会「日本海溝・千鳥海溝沿いの巨大地震と防災対策」

◆日時 令和5年2月23日(木・祝) 14:00~15:50
 
◆開催方法 Zoom ウェビナーによるオンライン開催
 
◆参加費 無料
 
◆定員 300名(事前登録制)
 
◆申込締め切り 令和5年2月15日(水)
 
◆主催・共催 札幌管区気象台、釧路地方気象台
 
◆後援 北海道、浜中町、地球ウォッチャーズ-気象友の会-
 
◆特設サイト 申込方法などの詳細は以下の特設サイトをご覧ください。
 
巨大地震と防災対策.png

 

地震・津波に備えるオンラインイベント情報

地震・津波に備えるオンラインイベント

大正12年(1923年)9月1日に発生した関東大震災は、首都直下のプレート境界で発生した巨大地震により
甚大な被害がもたらされました。
この地震の発生から100年目の節目となる今年、近い将来に発生が予測されている首都直下地震および
南海トラフや日本海溝・千島海溝沿いをはじめとした海溝型の巨大地震への対策をテーマにした講演会等の
イベントが開催されます。
 
地震の知識や防災対策を知るいい機会ですので是非ご参加ください。
 

巨大地震に関する地震津波情報を最大限に活用するために~巨大地震・津波のサイエンスと防災対応~

◆日時 令和5年2月18日(土) 13:30~16:30
 
◆開催方法 Zoom ウェビナーによるライブ配信
     (ライブ配信後、準備が出来次第、YouTubeによるアーカイブ配信を行います)
 
◆参加費 無料
 
◆定員 1,000名(事前登録制)(YouTubeによるアーカイブ配信はどなたでもご覧になれます)
 
◆主催 気象庁、内閣府政策統括官(防災担当)、(一財)気象業務支援センター、緊急地震速報利用者協議会
 
◆後援 (一財)全日本ろうあ連盟、地球ウォッチャーズ-気象友の会-
 
◆特設サイト ライブ配信の事前登録やアーカイブ動画の視聴などの詳細は以下の特設サイトをご覧ください。
 
巨大地震対策オンライン講演会1.png巨大地震対策オンライン講演会2.png
 

窓から省エネ!今なら窓リノベ補助金で節電対策!

今なら住宅の省エネ改修リフォームに国から補助が受けられます

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上に資する
改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化することを目的とし、
国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、
各事業をワンストップで利用可能(併用可)となりました。
 

補助対象者

世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム
 

補助対象内容

◉1戸当たりの上限金額 200万円
◉1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
 
◉対象工事 
 開口部の断熱改修(内窓・取替窓・外窓・ガラス)
 熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、
 一定の基準を満たすもの
 
◉補助率相当
 リフォーム工事内容に応じて定める額(補助率1/2相当等)上限200万円/戸
 

補助対象期間

◉工事請負契約 令和4年11月8日~令和5年12月31日までに締結
 
◉事業者登録を行った後に着工し、令和5年12月31日までに完成
 
詳細は、『先進的窓リノベ事業』をご覧ください。
 
LIXIL窓リノベ1.pngのサムネイル画像LIXIL窓リノベ2.pngLIXIL断熱補助金概要.png

『せたがやPay』2周年キャンペーン

『せたがやPay』2周年キャンペーンのお知らせ

2023年2月20に2周年を迎える『せたがやPay』。2月3日(金)からまたまたお得なキャンペーンが
開始されます。とってもお得なキャンペーンですので、この機会に是非ご利用ください。
 
【期間】 2023年2月3日(金)~2月26日(日) ※予算上限に達し次第終了となります。
 
【ポイント還元率】 対象店舗でのコイン決済につき5~10%のポイント還元
 ※今回は店舗によってポイントの還元率が違いますのでご注意ください。
 ※ポイント還元はコイン(現金でチャージした分)でのお支払いが対象となります。
  ポイントでお支払いの場合は対象となりません。
          
【おひとり様あたりの付与上限額】 2,000ポイント(対象店舗での合算、決算総額2~4万円)
 
【ポイント付与時期】 月曜日~日曜日のご利用分を翌週木曜日に付与
           ※ポイント付与が今までの水曜日から木曜日に変更となっています。
 
【ポイント有効期限】 付与日から6ヶ月後の末日
 
【対象店舗】 中小個店:10%、コンビニ等5%、大型店:0%
       ※対象店舗はアプリからご確認いただけます。
 
★当店は10%還元対象店です!!
例えば、スマートフォン4台所持のご家族の場合、88,000円の工事だと、8,000円分のポイントが
利用でき、実質80,000円で施工できます。この機会に是非ご利用ください。
 

『せたがやPay』とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況にある小売業・飲食店等の個店を応援するため
世田谷区商店街振興組合連合会が開始した、世田谷区内の対象店舗で利用できるキャッシュレス決済です。
度々キャンペーンが実施され、お得にお買い物や食事ができます。
セブン銀行のATMでチャージすることができます。
チャージ方法やご利用方法、対象店舗等の詳細は『せたがやPay』ホームページでご確認ください。
 
せたがやペイ2周年キャンペーン.pngせたがやペイ2周年キャンペーン対象店舗.pngせたがやPay2周年キャンペーン1.png

今年で関東大震災から100年目です

関東大震災から100年目

10万人が犠牲となり甚大な被害をもたらした関東大震災が発生してから、
今年2023年9月1日で100年の節目を迎えます。
気象庁は、関東大震災を振り返るとともに、地震への適切な備えのための必要な防災知識等に関する情報を
掲載した『関東大震災から100年』特設サイトを開設しました。
 
掲載内容は、関東大震災の概要、気象庁が保管している当時の被害写真や実際の地震波形の写真、
首都直下地震等の関東地方で起こりうる地震の特徴、地震・津波に備えるための知識、イベント情報、
関連する情報や関係機関等のホームページへのリンク等です。
地震分布図や被害写真、波形データには、気象庁ホームページで初めて公開するものも含まれています。
 
関東大震災でなにが起こったのか、なぜ被害が甚大になってしまったのかを知ることで、
今後の大規模な地震に備えて防災の知識を学んだり、今何をしたらいいのかを真剣に考えてみることが必要です。
以下、気象庁の『関東大震災から100年』特設サイトより
 

関東大震災の概要

地震の震源及び規模等

地震発生時刻 1923年(大正12年)9月1日 午前11時58分
発生場所(震源位置)
北緯35度19.8分 東経139度08.1分
神奈川県西部 深さ23km
規模(マグニチュード)
 7.9
最大震度  6
 
1923年(大正12年)9月1日11時58分、神奈川県西部、深さ23キロメートルを震源とする
マグニチュード7.9の地震(大正関東地震)が発生しました。
 
この地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測したほか、
北海道から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度5から震度1を観測しました。
(当時の震度階級は震度0から震度6までの7階級でしたが、家屋の倒壊状況などから
相模湾沿岸地域や房総半島南端では、現在の震度7相当の揺れであったと推定されています)
 
この地震では、発生が昼食の時間と重なった事から、多くの火災が起きて被害が拡大しました。
また、津波、土砂災害なども発生し、死者・行方不明者は10万5千人あまりにのぼりました。
この地震によって生じた災害は「関東大震災」と呼ばれています。
 
大正関東地震では、関東南部の山地や丘陵地・台地の縁辺部で、地震による強い揺れによって
崩壊や地すべり、土石流などによる土砂災害が多数発生しました。
土砂災害が発生した理由として、前日にかなりの降雨があったことが要因の1つと考えられています。
 

首都直下型地震について

日本周辺では、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが陸のプレート
(北米プレートやユーラシアプレート)の方へ1年あたり数センチの速度で動いており、
陸のプレートの下に沈み込んでいます。このため、日本周辺では、複数のプレートによって複雑な力が
かかっており、世界でも有数の地震発生地帯となっています。
 
「首都直下地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが
多いですが、地震学上の明確な定義はありません。
「直下型地震」のうち、首都およびその周辺地域の直下に震源域を持つ地震には、M7クラスの地震と、
フィリピン海プレートと北米プレートの境界で発生する海溝型のM8クラスの地震があり、これを称して
「首都直下地震」と呼んでいます。
陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いですが、
地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、
そこに住宅地がある場合は、マグニチュード6~7程度でも大きな被害をもたらすことがあります。
 
 
地震はいつどこで発生するかわかりません。地震が発生した時に、少しでも被害を少なくするため
日ごろからの備えと、地震から身を守るために防災の知識と意識を持って、行動することが大切です。
 
関東大震災を振り返るとともに、地震への適切な備えのための必要な防災知識等に関する情報を
掲載した、気象庁『関東大震災から100年』特設サイトをご覧ください。
 
 
 

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