最新情報/宮地建築設計 | 東京の耐震補強/耐震診断 一級建築士事務所

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「LIXILメンバーズコンテスト2018」リフォーム部門にて敢闘賞を受賞しました

この度、株式会社LIXIL主催の「LIXILメンバーズコンテスト2018」のリフォーム部門にて

当社が手掛けたお客様の住まいが敢闘賞を受賞いたしました。

本コンテストは、お客様にとって「いい住まい、いい暮らし」をいかに実現しているかを審査基準とし

優れた住宅を表彰する業界最大級の住宅コンテストです。

Good Living友の会」加盟会社(全国で14,000社以上)の数多くの応募作品の中から選ばれました。

 

2019年もお客様に喜んで頂けるリフォーム工事を提供し、また受賞出来るよう頑張って参ります!

弊社が加盟している日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が国土交通大臣表彰を受賞いたしました!

弊社が加盟している 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 が、住生活月間記念式典にて『国土交通大臣表彰』を受賞いたしました!

日頃の木耐協さんの耐震化に対する精力的な活動が認められ、国土交通大臣表彰の受賞につながったのだと思います。

弊社も組合の一員としてとても嬉しく、心よりお祝い申し上げます。

木耐協さんの事業活動に刺激をいただき、弊社も一層お客様に喜んでいただけるよう

耐震リフォーム工事に邁進していく所存です。

皆様今後とも宜しくお願い致します。

木耐協ホームページも是非ご覧ください。⇒ http://www.mokutaikyo.com/

 

台風21号、台風24号の建物被災対応工事について

【台風21号、台風24号の建物被災対応工事について】

台風21号、台風24号の被害に遭われた皆さまにお見舞いを申し上げます。

現在でも台風21号、台風24号の被害により、多くのご相談とお問合せをいただいており、順治対応しております。

皆さまにはご理解を賜りますようお願い申し上げます。


台風で屋根に被害を受けた方・受けたかもしれない方、どんなに建物がご心配でも屋根にはのぼるのは危険です。

弊社では現地確認、お見積り書作成は無料にて賜っておりますので、是非ご利用下さい。

可能な限りの応急処置もその場でいたします。 

火災保険等にご加入の場合は保険申請の資料作り、保険会社との折衝も弊社で対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

ブロック塀等の除去工事の費用に対する助成制度について

ブロック塀等緊急除去助成制度(世田谷区)

平成30年6月18日に発生した大阪北部地震での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、
世田谷区では、平成31年度末までの期限付きで、道路に面したブロック塀等で安全性を確認できないものについて、
除去費用の一部を助成します。
 

◆制度の期間

平成30年9月18日から平成32年3月27日(工事完了まで)
・手続きの流れ、必要書類等の詳細については、
下記添付「助成制度パンフレット」http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/338/d00161557_d/fil/panfuretto.pdfをご覧ください。

◆ブロック塀とは?

コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造の塀を指します。
既存のブロック塀等の安全点検をお願い致します。
 

◆制度を利用できる方

ブロック塀等の所有者、または土地所有者(個人、法人、区内在住は問いません。)
 
◎注意事項
・建物の新築、改築、解体、及び開発行為等に伴う除去工事については、対象外となります。
・住民税等を滞納している方は、対象外となります。
・共有物等は、共有者全員の同意が得られた場合に限ります。
 

◆助成の対象となる塀

つぎの1~3の条件を全て満たしていれば、助成の対象となります。ただし、安全性を確認できるブロック塀等は
対象となりません。
 
1.コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造であること。
2.区内の建築基準法の道路または不特定多数の通行の用に供している通路に面していること。
3.道路面からの高さが0.8mを超えるもの。
 
◎注意事項
・既に除去したブロック塀等は、助成対象になりません。
 

◆助成できる金額

助成金額は、つぎの表のとおりです。ただし、実際に要した費用(税込)がこの表に定める金額よりも少ない場合は、
その要した費用を助成の額とします。最大で30万円を上限とします。
 
塀の撤去 塀の高さ 延長1mあたりの助成金額
0.8m超 ~ 1.2m 5,000円
1.2m超 ~ 2.0m 10,000円
2.0m超 15,000円
 

◆助成対象工事の要件

・地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を除去する工事であること。
・助成を受けたいブロック塀等が幅員4m未満の道路に面している場合は、事前に狭あい道路拡幅整備事前協議が必要となります。
 
◎注意事項
幅員4m未満の道路に面してる場合、徐除去後新たに塀等を設ける場合は、セットバックした位置に設ける必要がありますので、
 ご注意ください。
 

助成金の申請

・申請をされる前に、必ず世田谷区に事前相談をして下さい。
・現地を確認させていただき、助成対象と認められた場合、申請用紙が送られてきます。
・申請書類審査後に、交付決定書が送られてきますので、除去工事は交付決定書を受け取った後に着工して下さい。
 
※その他必要な書類等は、
下記添付「助成制度パンフレット」http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/338/d00161557_d/fil/panfuretto.pdfをご覧ください。
 

世田谷区では生垣緑化を推進しています

・接道部に新しく生垣等を作る場合、最大25万円を限度額として植栽費用の実費額を助成しています。
・助成単価は、低木の生垣:6千円以内/m、中木の生垣:1万2千円以内/m、フェンス緑化は1千円以内/m です。
・工事発注前に現地調査及び申請手続きが必要ですのでご注意ください。
 

助成制度案内チラシ

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/338/d00161557_d/fil/chirashi.pdf

 

お問合せ・事前相談・交付申請窓口

防災街づくり担当部 防災街づくり課 不燃化推進担当

TEL:03-5432-2383  FAX:03-5432-3043

〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27 第一庁舎4階(47番窓口)

※詳しくは世田谷区HPをご覧ください ⇒ http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/338/d00161557.html

 

 
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『建物の耐震改修工法等の展示会』のお知らせ

2018年度 耐震キャンペーン ~首都直下地震の備え~

『建物の耐震改修工法等の展示会』が東京都主催により開催されます。

入場無料です!!是非お越しください。

◆日時 

◎9月28日(金)~30日(日)10:00~18:00 新宿駅西口広場イベントコーナー

◎11月3日(土)~5日(月)  10:00~17:00 有楽町駅前広場

 

耐震のプロフェッショナルが約30団体参加!!

◎安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介展示

◎ビル・マンション耐震改修工法の展示

◎都のパネル展示

◎個別相談など

パネル展示コーナーに加え、起震車で地震体験ができる地震体験コーナー

耐震化相談コーナー等ございます。

詳細は下記パンフレットをご参照ください。

耐震化の重要性を考えていただくいい機会だと思います。皆様是非ご参加ください。

建物の耐震改修工法等の展示会チラシ1.png建物の耐震改修工法等の展示会チラシ2.png

 

北海道で震度7の地震が発生しました

9月6日未明、北海道で震度7の地震がありました。国内で震度7が観測されたのは、

2016年に起きた熊本地震以来6回目です。

今回の地震により9人の方がお亡くなりになりました。

犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔み申し上げます。

そして安否不明者31人、けが人は約300人で、計約1900人が避難されています。

北海道電力によると、地震の影響ですべての火力発電所が停止し、北海道全域で約295万戸が停電して

しまいました。これは、1995年の阪神淡路大震災の約260万戸の停電を超える規模になります。

そして2239戸が断水となり、液状化により道路が断裂し、浸水・陥没などの被害も出ています。

現在は停電・断水共に少しずつ復旧されていますが、依然復旧していない地区もあり、

北海道の多くの方々の生活に影響が出ています。

まだ余震も続いており、不安の中で断水・停電と不自由な生活を余儀なくされている方々に、

1日も早く平穏な日々が取り戻されることを願っております。

 

大地震による木造家屋の倒壊や、大型家具の転倒などによって命を落としてしまう危険性があります。

危険から身を守る為には、普段からご自身の身の回りの家具の配置を見直すなど、

平時からの取り組みがとても重要です。

例えば、ベッドや布団の周辺に大きな家具や家電が置かれていないか、

避難動線となる廊下やドアの側に倒れて動線を塞いでしまうようなものを置いたままに

していないかなど、自分や家族を守るために身の回りを点検し、今できることをしていきましょう。

 

また、1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の建物は、すぐに耐震診断を受けましょう。

当社でも日々、防災の観点から耐震工事に尽力しております。

耐震工事、家具転倒防止工事で防げる命もございます。

気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

耐震キャンペーンの開催について(東京都主催)

東京都主催 耐震キャンペーン開催

◆キャンペーン期間 平成30年9月1日(土)~平成31年1月17日(木)

【開催主旨】

いつ起こるかわからない巨大地震から私たちの命を守るため、建築物の耐震化に向けた具体的な対策を進めましょう!

 

耐震フォーラム『首都直下地震への備え』

日時:10月12日(金)13時~16時30分

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都民ホール

定員:250名(要予約・先着順)

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

建物の耐震改修工法等の展示会

◎第1回

開催期間:9月28日(金)~9月30日(日)

時間:10時~18時(最終日のみ16時30分まで)

会場:新宿駅西口広場イベントコーナー(入退場自由)

◎第2回

開催期間:11月3日(土)~11月5日(日)

時間:10時~17時

会場:有楽町駅前広場(入退場自由)

 

耐震化個別相談会

日時:10月12日(金)14時30分~17時

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都政ギャラリー

定員:30組(予約優先)

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

防災体験・耐震改修バスツアー

【Aコース】9月21日(金)午後開催
  東京大学 地震研究所(文京区)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(区部予定)
 
【Bコース】10月27日(土)午後開催
  立川防災館(立川市)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(市部予定)
 
【Cコース】11月9日(金)午後開催
  清水建設 技術研究所(江東区)⇒テナントビル耐震改修事例 現地見学(港区予定)
 
【Dコース】12月7日(金)午後開催
  東京大学 地震研究所(文京区)⇒マンション耐震改修事例 現地見学(区部予定)

定員:A・Dコース 先着30名、 B・Cコース 先着20名

※事前のお申込が必要です

※防災体験・耐震改修バスツアー(A~Dコース)は、お一人様につき1コースのみ、お申込可能です

【申込・問合せ先】耐震キャンペーン事務局(受付時間:9時~18時)

         電話:03-6261-6604 FAX:03-6303-0886

 

震災写真・都の取組等のパネル展示

開催期間:10月10日(水)~10月12日(金)

時間:10時30分~17時30分まで(初日は13時~17時30分)

会場:東京都庁 都議会議事堂 1階 都政ギャラリー

【展示内容】

東日本大震災や熊本地震、大阪府北部での地震などの震災写真

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に関する取組

ブロック塀の安全点検方法など

 

その他

申込・詳細は「東京都耐震ポータルサイト」をご覧下さい。

▷東京都耐震ポータルサイト   http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

【お問合わせ先】

東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課

電話:03-5388-3362

 

耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号、以下「法」という)において、

耐震診断が義務付けられている「要緊急安全確認大規模建築物」及び「要安全確認計画記載建築物」について、

世田谷区より耐震診断の結果と耐震診断結果の未報告の者に対する命令が公表されました。

◆対象建築物について

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、かつ、以下に該当する建築物です。

◆要緊急安全確認大規模建築物

不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物で、法附則第3条第1項に規定されています。

◆要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)

東京都耐震改修促進計画において位置づけられている特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さが概ね

道路幅員の1/2以上のもので、法第7条に規定されています。

◆「耐震診断の結果について」、「耐震診断の方法及び安全性について」、「耐震診断結果の報告命令について」

の詳細は、下記世田谷区HPをご覧ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/343/3433/d00157967.html

 

相続した空き家を売却した際の 譲渡所得の特別控除について

生活拠点ではないご実家を相続した場合など、「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が受けられます。

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでしたが、

2016年4月から、相続した空き家を売却した場合にも、一定の要件を満たすと、譲渡所得の「3000万円の特別控除の特例」が適用されるようになりました。

ただし、特例の適用を受けるには期限やいくつかの条件を満たす必要があります。

下記に概要をまとめてあります。

 

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません!

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1. 家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2. 家屋は取り壊して土地だけを売却する

空き家の建っている敷地は、固定資産税・都市計画税の住宅用地特例により、固定資産税が最大6分の1に、都市計画税が最大3分の1に軽減されています。

空き家を解体すると住宅用地とみなされなくなり、土地の固定資産税や都市計画税が上がってしまいますので、更地にすることを条件に売り出し、買い手が見つかってから解体した方がよいでしょう。

 

特別控除の特例が適用される『空き家』の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 相続によってその空き家を取得したこと
  • 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
  • 空き家は1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられたものであること(旧耐震基準の状態)
  • 相続したときから売却のときまで、住んだり、貸したり、事業に使われておらず、空き家の状態であること
  • 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
  • 区分所有建築物(マンションなど)でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 売却期間は2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日まで
  • 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
  • 売却金額が1億円以下であること
  • 役所から要件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること

※空き家の耐震改修工事や取り壊しに補助金を利用できる場合も

空き家の耐震改修工事や取り壊す際に、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。自治体によっては、空き家の解体に補助金を出す制度があるところもあれば、耐震リフォームに補助金を出している自治体もあります。国の助成金と合わせて工事費用を補助してもらえますので、国やお住いの自治体の補助制度を活用するとよいでしょう。

 

以上をまとめると、国の「空き家対策」が本格化し"危険な状態の空き家を減らすことに貢献するならば減税します"という特例で、

相続した旧耐震基準の家屋を、新耐震基準に改修して売却するか、家屋は取り壊して土地だけを売却する場合に、譲渡所得の3000万円の特別控除が適用されるというものです。

 

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。

 

国土交通省よりブロック塀の点検のチェックポイントが発表されました

6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省よりブロック塀の点検のチェックポイントについて発表がありましたのでお知らせいたします。

こちらを参考に、既存の塀について安全点検のチェックをしていただけたらと思います。

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ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。

まず外観で1~5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう。

ロ1.塀は高すぎないか

・塀の高さは地盤から2.2m以下か。

ロ2.塀の厚さは十分か

・塀の厚さは10cm以上か。(塀の高さが2m超2.2m以下 の場合は15cm以上)

ロ3. 控え壁はあるか(塀の高さが1.2m超の場合)

・塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した 控え壁があるか。

ロ4. 基礎があるか

・コンクI)ートの基礎があるか。

ロ5. 塀は健全か

・塀に傾き、ひび割れはないか。

く専門家に相談しましよう>

ロ6. 塀に鉄筋は入っているか

・塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔 以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、 横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。

・基礎の根入れ深さは30cm以上か。(塀の高さが1.2m超の場合)
ブロック塀の点検のチェックポイント.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※詳細につきましては国土交通省ホームページをご覧ください

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html

 

 

 

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