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首都直下地震 東京の被害想定が発表されました

首都直下地震による東京の被害想定 10年ぶりに発表

昨日、東京都防災会議より、『首都直下地震等による東京の被害想定 報告書』
が10年ぶりに発表されました。
 
東京都防災会議のもとに設置された地震部会の発表によると、
マグニチュード7.3クラスの首都直下地震の今後30年以内に発生する確率は約70%。
 
東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造となっており、
新たな想定被害では、中央防災会議における見解や発生確率等を踏まえ想定地震が設定されました。
 

【都心南部直下地震】

都内で最大規模の被害が想定される地震で、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる。
23区の約6割で震度6強以上に達し、
建物被害は19万4,431棟、死者は6,148人、帰宅困難者は452万5,949人と想定しています。
 
平成24年度に想定した東京湾北部地震による被害想定と比較すると、
建物被害は約11万棟減少し、死者数も3,493人減少する想定となっています。
これは建物の耐震化や不燃化の進展などが主な要因とされています。
 
住宅の耐震化が地震の被害を減らす極めて重要な要因となっていることがわかります。
 

【耐震化率】

東京都では、木造住宅の耐震化などを推進しており、戸建住宅の耐震化率は全国よりも高い水準となっています。
 
表 耐震化率:住宅(戸数)※2020年時点
  戸建 共同住宅 全体
東京都 86.9% 93.8% 92.0%
全国 約81% 約94% 約87%
上記の表の通り東京都の住宅の耐震化は2020年時点で92%ですが、旧耐震基準で建てられた
昭和55年(1980年)以前の建物について耐震化を推進し、すべての建物が建替えや耐震補強等の実施により、
昭和56年(1981年)6月から施行された建築基準法(1981年基準(新耐震基準))を満たした場合の効果を推測、
さらに、2000年6月から施行された建築基準法(2000年基準)を満たし、すべての建物が建替えられた場合の
効果を推測すると、
 
表 耐震化による対策効果(都心南部直下地震)
  建物全壊棟数 死者数 減少率
現況(耐震化率92%) 80,530 3,209
耐震化率100%(1981年基準) 31,552 1,154 約6割減少
全て建替(2000年基準) 14,252 474 約8割減少
 
「1981年基準(新耐震基準)」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は現況よりも
約6割減少すると推計され、
「2000年基準」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は「1981年基準(新耐震基準)」
による耐震化よりさらに約5割減少すると推計(現況よりも約8割減少)されます。
 
さらに対策を進めることで、死者数、全壊棟数を減少させることが可能と推計されます。
建物の耐震化とともに、家具等の転倒・落下等防止対策を実施することによって
死者数を減らすことができると推計されます。
 
表 家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率向上による対策効果(都心南部直下地震 冬・夕方)
  死者数 重傷者数 減少率
現況(対策実施57.3%) 239 1,362
促進①(対策実施75%) 141 818 約4割減少
促進②(対策実施100%) 44 255 約8割減少
促進①が実現した場合、死者・重傷者数は、現況に対して約4割減少すると推計され、
促進②が実現した場合、死者・重傷者数は、促進①に対して約7割減少と推計(現況よりも約8割減少)
されます。
 
 
東京都は、東日本大震災以降、首都直下地震に備え、一層の防災力の強化を推進しており、
過去10年の取組において、住宅の耐震化率は81.2%⇒92.0%になっています。
 
そうした取組の成果もあり、10年前の被害想定と比較して今回の被害想定では
建物全壊棟数は12万棟⇒8万棟、揺れによる死者数は5,100人⇒3,200人と減少しています。
 
人的・物的被害の想定は減少したものの、未だ甚大な被害が想定されるため、
耐震化の一層の促進に向けた仕組みの構築が必要と思われます。
 
弊社は地震による被害を減少させることができるよう、地震が起きた際に大切な命と住まいを
守ることができるよう、住宅の耐震化に強化して日々業務に取り組んでおります。
何かお役にたてることがあればいつでもお問合せください。
 
今回の「首都直下地震による東京の被害想定」についての詳細は
こちら「東京都ホームページ」をご覧ください。
 
 
 
 

令和4年度 目黒区 耐震助成制度

耐震助成金 目黒区

目黒区では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、
その結果、倒壊する可能性があると判定された建物に対し助成制度を利用することが出来ます。
 

耐震改修設計(補強設計)助成

耐震改修設計費用の一部を助成します。構造、規模、用途棟の条件によて助成内容が異なります。
事前申請となりますので、耐震改修設計の契約前にお申込みください。

 

【耐震改修設計助成制度(木造住宅等)】

◆助成内容・・・耐震改修設計費用の50%以内で、上限20万円

◆対象建築物

  • 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物(1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと等)

◆助成要件

  • 区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること
  • 建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための、設計を行うこと

耐震改修助成

耐震改修設計費用の一部を助成します。構造、規模、用途棟の条件によて助成内容が異なります。
事前申請となりますので、耐震改修設計の契約前にお申込みください。
 
【耐震改修助成】
 
◆助成内容・・・耐震改修工事費用の80%以内で、上限150万円(旧120万円)
 
◆対象建築物・・・上記「耐震改修設計助成制度」と同様
 
◆助成要件・・・区が実施する耐震診断等を受けた建築物
 
◆助成対象となる改修工事・・・建築物全体が、必要な耐震基準を満たすための改修工事で、原則として区に登録した施工業者が行うこと

 

※2022年5月現在 目黒区ホームページより

※その他、市区の耐震助成金についても掲載しておりますので、
 ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。



 

 

令和4年度 大田区 耐震助成制度

耐震助成金 大田区

大田区では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果、倒壊する可能性があると
判定された建物に対し、助成制度を利用することができます。
 

助成対象となる建築物

  • 大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した木造建築物
  • 木造2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅、店舗等併用住宅※延べ面積の過半が住宅の用途であるものに限る)
  • その他の建築物(店舗、工場、事務所など)
  • ※「住宅」と「その他建築物」では助成内容が異なります。詳細は大田区ホームページをご覧ください。

耐震改修設計・耐震改修工事

【耐震改修設計】・・・工事の図面作成や耐力計算など

対象建築物 助成限度額 助成割合
木造住宅 15万円 実際にかかった費用の3分の2

【耐震改修工事】

接道状況 助成限度額 助成割合
前面道路が4m以上の場合 150万円 要する費用の2/3
前面道路が拡幅済みの場合
前面道路が4m未満で、道路拡幅する場合
前面道路が4m未満だが、道路拡幅しない場合 75万円 要する費用の1/3
未接道 助成不可 助成不可
 
※要する費用とは、実際にかかった耐震改修工事費用と、面積単価(34,100円/㎡)✕延床面積で算出した
 費用のうち、いずれか低い方の金額になります。
 
※2022年5月現在 大田区ホームページより
 
※その他、市区の耐震助成金についても掲載しておりますので、
 ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。

令和4年度 世田谷区 耐震助成制度

耐震助成金 世田谷区

世田谷区では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果
倒壊する恐れがあると判定された建物に対し助成金制度を利用することができます。
 

木造住宅の耐震化支援事業の助成額拡大のお知らせ

期間限定で木造住宅の耐震改修工事等の上乗せ助成を実施します。
令和4年度は以下の表の通り、耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えの場合30万円(申請者又は
同居されている方が身体障害者(1.2級)又は要介護状態区分(3.4.5)の場合は50万円が助成額に上乗せされます。
対象事業、助成額及び対象者は以下の表のとおりです。
助成上限額
現行制度
(通常分)
令和3年度
上乗せ助成
拡充後
助成額 合計
全員
身体障害者(1・2級)
 
要介護状態区分
(3・4・5)
全員
身体障害者(1・2級)
 
要介護状態区分
(3・4・5)
補強設計
30万円
30万円
耐震改修工事
 
100万円
 
 
 
+30万円
 
 
 
さらに
+20万円
 
 
 
 
130万円
 
 

 

 
 
150万円
 
 

 

不燃化耐震改修工事
不燃化建替え
簡易耐震改修工事
 
除去工事
80万円
 
50万円
80万円
 
50万円
 
※助成対象事業  耐震改修工事 上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事費用
         簡易改修工事 1階部分の上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事費用
※備考      補強設計で助成を受けている場合は、その額を除く
※診断基準    「木造住宅耐震診断と補強方法」(一般社団法人 日本建築防災協会)によりさだめられた
         「一般診断法」に基づき診断
 
判 定 表
上部構造の評価 判 定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
 

区の耐震化事業の対象となる住宅

1.1981年(昭和56年)5月31日までに着工した住宅(その後に増築前の延べ面積の1/2を超える増築をしたものを除く)
2.一戸建て住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅・併用住宅(住宅部分が1/2以上のもの)
3.地階を除く部分が、木造在来軸組構法または枠組壁構法(2×4工法)による住宅(平面的混合構造を除く)
4.地上階が平屋建て、または2階建て住宅(地階がある場合も対象)
5.対象住宅に居住者がいる場合には、居住者全員の同意が得られているもの
 
 
※詳細につきましては、世田谷区木造住宅耐震化支援についてのホームページをご覧ください
 

 

※2022年4月現在 世田谷区ホームページより

※その他、市区の耐震助成金についても掲載しておりますので、
 ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
 

 

令和4年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金についてのお知らせ

令和4年度 世田谷区環境配慮型リノベーション推進事業補助金について

令和4年度から一部補助金額が増額されました!

詳しくは以下の補助金の交付額をご確認ください。※世田谷区ホームページより
 

1.申請受付期間及び工事期間

①受付期間 令和4年4月1日から令和5年1月末日まで(エネファームの設置のみ令和5年2月末日まで)
②施工期限 工事は、補助金交付決定後に着工し、令和5年2月末日までに完了する必要があります。
※申請が予算上限に達した時点で、受付を終了します。
③完了届の提出期限 令和5年3月17日(金)必着
 

2.世田谷区環境配慮型住宅リノベーションの対象工事

(1)「アからク」のいずれかの工事を行うとき
 
ア、外壁等の断熱改修(断熱材を使用した外壁、床、屋根、窓の断熱改修工事)
イ、窓の断熱改修(二重窓、二重サッシの取付け)
ウ、窓の断熱改修(複層ガラスの取付け)
エ、屋根の断熱改修(高反射率塗料を用いた塗装)
オ、太陽熱ソーラーシステム、又は太陽熱温水器の設置
カ、高断熱浴槽の設置
キ、太陽光発電システムの設置
ク、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置
 
(2)「アからキ」のいずれかと併せて「ケ、コ」のいずれかを行うとき
 
ケ、高効率給湯器の設置
コ、住宅の外壁改修(外壁塗装)
 
※申請者により対象工事が異なりますので、詳しくは下記「6.対象工事」をご覧ください。
対象となる改修工事の概要、機器類の種類、評価基準等については、「補助事業の説明」をご覧ください。
 
3.補助金の交付額

区分 補助金額 上限金額
ア 外壁等の断熱改修 工事経費の10% 合計40万円
キ 太陽光発電システムの設置 工事経費の10% 合計30万円
イ、ウ 窓の断熱改修 工事経費の20% 合計20万円
エ、オ、コ 工事経費の10%
カ 高断熱浴槽 70,000円/台
ケ 高効率給湯器 20,000円/台
ク 家庭用燃料電池(エネファーム) 10,000円/台  
 
※赤文字箇所が令和4年度の拡充ポイントです。
 

4.補助金を申請できる方

1)世田谷区内にある自分が所有する住宅(分譲マンションの区分所有を含む)に居住している世田谷区民
2)区内にある賃貸住宅を所有している世田谷区民
 
5.補助金を受けることができる諸条件
 
つぎの①から⑨の条件すべてを満たす必要があります。
 
①世田谷区に住民登録があること
②世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者(個人事業者を含む)と契約し、施工すること
③建築基準法令に適合している建物であること
④耐震性を有する建物であること(昭和56年6月1日以後に建築確認を行った住宅)
「補助事業の説明」にある改修工事のいずれかを実施し、機器類の種類、
 評価基準等などを満たしていること
⑥申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない(又受けようとしていない)こと
⑦これまでに、この補助金を受けていないこと(家庭用燃料電池エネファームの設置は1回に限り可)
⑧特別区民税の滞納がないこと
⑨建物の所有権を有する者が複数の場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
 
 
6.補助金の手続きの流れ
 
家庭用燃料電池(エネファーム)の申請手続きはこちらをご覧ください。
 
7.対象工事(申請者によって、該当する工事が変わります)
 
申請者 対象工事 具体例
戸建住宅(居住者)
賃貸住宅(所有者)
アからクのいずれか1つ以上行う 太陽光発電システムの設置
ケ、コのいずれかをアからキのいずれかと併せて行う 屋根塗装と外壁塗装
分譲マンション住宅
(居住者)
イ、カ、クのいずれか1つ以上行う 窓の断熱改修(二重窓の取付け)
ケをイ、カのいずれかと併せて行う 高効率給湯器と高断熱浴槽の設置

 

8.交付申請時に必要な書類(契約・工事の前に申請してください)※家庭用燃料電池(エネファーム)は除く

 
①交付申請書
②改修工事等の図面(立体図、平面図など)
③現況カラー写真(建物全景と改修箇所(屋根、外壁、屋根、窓、給湯器等の機器類など))
④製品のカラーカタログ、パンフレット
⑤「補助事業の説明」に記載されている各改修工事の基準を満たすことを証明するもの
⑥見積書(詳細がわかるもの)
⑦建物の建築確認済証または検査済証
⑧建物の登記事項証明書(原本)※発行日が申請前3ヵ月以内のもの
⑨令和3年度の特別区民税・都民税納税証明書または非課税証明書(原本)
⑩同意書(建物の所有者が複数の場合)
⑪(住宅がマンションの場合)管理組合の(工事)同意書
 
9.契約締結後、工事完了後に提出していただく書類 ※家庭用燃料電池(エネファーム)を除く
 
①契約締結後・・・工事契約書の写し
②工事完了後・・・工事完了届、施工中・施工後の写真、使用した製品等が確認できるもの
        (製品名や品番が確認できる写真、納品書の写し等)、領収書(写し可)は必須。
        【注意】工事内容に変更があった場合は、変更箇所・内容、変更後の経費内訳がわかるもの等の提出が必要となります。
③交付額確定後・・・交付請求書、口座振込依頼書兼登録申請書
 
10.家庭用燃料電池(エネファーム)の補助金申請時に提出していただく書類
 
(1)申請書兼設置完了報告書(家庭用燃料電池(エネファーム)用)
(2)家庭用燃料電池(エネファーム)の機器の購入・設置に係る内訳が記載された領収書の写し
(3)機器の規格、性能等が分かるカタログ、パンフレット等の写し
(4)機器の設置日が確認できるものの写し(保証書等)
(5)機器の設置完了後の写真(機器全体と銘板のアップ)
(6)申請者の住所が確認できるものの写し
(7)申請者の令和3年度の特別区民税・都民税納税証明書又は非課税証明書(原本)※発行日が申請前3ヵ月以内のもの
(8)(住宅がマンションの場合)管理組合の(工事)同意書
 
11.その他
 
1)申請前に、まず電話又は来庁していただき、ご相談ください。
2)昭和56年5月31日以前に建築確認を行った住宅の場合は、ご相談ください。
3)補助金を受けたときは、アンケートや施工前後のエネルギー使用状況に係るデータの提出等の協力を求めることがあります。
4)ご提出いただいた書類の返却はできません。
 
12.書類の提出及びお問合せ窓口
 
世田谷区環境政策部環境・エネルギー施策推進課
 
〒158-0094 世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎 B棟3階 B35窓口 電話:03-6432-7133 FAX:03-6432-7981
 
 
 

 


 

『せたがや版RE100』の取組み

『せたがや版RE100』の取組みに賛同しています

『せたがや版RE100』という取組みをご存じでしょうか?
世田谷区民・事業者・区がそれぞれの立場で再生可能エネルギーを利用することで
世田谷区全体の再エネの利用を進める取組みです。
 
地球温暖化対策は、一人ひとりの効果は小さくても、身近なことから取り組むことが
大きな効果につながります。ご家庭だけでなく、事業活動での省エネや再エネに
取り組むことも、環境問題に対する企業の姿勢として評価されるようになってきました。
それぞれの立場で知識や理解を深め、区内の再エネ活用への気運を高めていきましょう。
 
「せたがや版RE100」賛同登録者ステッカー
せたがや版RE100カラーロゴ.jpg
 

再エネとは?

再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など、自然を
エネルギー源とした永続的に使用できるエネルギーです。
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを排出せずに生み出さるエネルギーだと
言われています。
 

RE100(アールイー100)とは

RE100(アールイー100)とは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減のため、
企業が事業運営で消費する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に
掲げる国際的イニシアチブです。
 

世田谷区気候非常事態宣言

世田谷区は、深刻化する気候危機の状況を踏まえ、区民・事業者のみなさんと
地球温暖化の問題を共有し、ともに行動していくため、令和2年10月に23区では初となる
『世田谷区気候非常事態宣言』を行いました。
宣言において、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことも表明しました。
一人ひとりができることを、みんなで考え、ともに行動していきましょう。
 

ひとりひとりができること

◆災害に備える
 洪水・内水氾濫ハザードマップ等により、あらかじめ避難に備えましょう
 
◆環境にやさしく暮らす
 買い物の際は、レジ袋等使い捨てのプラスチック製品の利用を控えましょう
 
◆みどりを守り、増やす
 自宅で花やみどりを育てる、生垣を作るなど、みどりを増やす取組みをしましょう
 
◆再生可能エネルギーを「創る」「使う」
 太陽光発電や太陽熱利用設備等を設置し、再エネを取り入れましょう
 
◆再エネプランに切り替える
 電力自由化により、それまで地域によって決まっていた電気の購入先を
 自由に選べるようになりました。家庭や事業所で使用する電気を
 再エネ由来の電気に切り替えることができます。
 
◆太陽光発電システムを設置する
 自宅や会社、店舗などに太陽光パネルを設置して発電した電気を、家庭や
 事業活動で利用できます。使用する電気よりも発電する電気が多いときは、
 電力会社に売電し、災害時や停電になったときには、非常用電源としても
 使用できます。
 
補助や助成
 太陽光発電システムの設置には、国や都、各自治体などの補助金や助成金が
 利用できます。世田谷区では、区民向けに蓄電池の導入補助事業を行っています。
 詳しくはこちら世田谷区ホームページをご覧ください。
 

世田谷区の取組み

世田谷区では、公共施設への太陽光パネルの設置を進めるとともに、公共施設で使用する
電力を再生可能エネルギー電力に切り替える取組みを進めています。
 
◆エネルギーの地産地消
 神奈川県三浦市の区有地を活用した太陽光発電事業や、学校等公共施設への
 太陽光パネル設置、区営住宅等に民間団体が太陽光パネルを設置
 
◆区施設での再エネ100%電力導入
 2019年4月から区役所本庁舎の電力を、2020年4月からは一部の出張所や
 まちづくりセンター等の電力を再生可能エネルギーに100%切り替え、
 区内最大級の事業者である区が率先して再生可能エネルギー電力の導入に取り組んでいます。
 

せたがや版RE100 に賛同しましょう

この取り組みについて、個人の方でも事業者のかたでもご賛同いただけます。
ご賛同いただける方は、こちらからご賛同のお申込みができます。
弊社も賛同登録しております。
賛同者一覧(2022年2月21日現在)
 
 
せたがやRE100.pngせたがやRE100②.png

当社でご利用いただける『せたがやPay』キャンペーンは1/31締め切りです!

『せたがやPay』1/31(月)締め切りです!

世田谷のお店を応援するキャッシュレスな知己通貨『せたがやPay』。
コロナ禍が長引くなかで、世田谷区民の生活と、厳し経営状況にある区内事業者を応援するため、
2021年8月20日より『せたがやPay』を活用した最大30%のポイント還元事業が始まりました。
 
獲得したポイントの有効期限は2022年2月20日(日)ですが、
実施期限が2021年1月31日(月)10:00までとなっております。
当社も加盟しております!
現在実施中のキャンペーン予算が残り半分を切りました。
とってもお得なキャンペーンですので、是非この機会にご利用ください。
 
ご利用にあたっては、スマートフォンに『せたがやpay』アプリのダウンロードが必要です。
App Store または Google Playから『せたがやpay』を検索し、ダウンロードしてください。
※下記添付のチラシにQRコードもあります。
 

生活応援キャンペーン

チャージするともれなく10%のポイントをその場で付与!

【実施期間】2021年8月20日(金)10:00 ~ 2022年1月31日(月)10:00 まで
 
【お一人様あたりの付与対象上限】お一人様 20,000ポイント(2万円相当)まで
                ※2021年11月15日10:00より上限が引上げられました。
 
【ポイント有効期限】2022年2月20日(日)まで
 
※キャンペーンの予算上限に達し次第終了となります。
※セブン銀行のATMでチャージできます
※せたがやPayアプリのチャージ上限額は10万円(10万コイン分)となります。
 上限額以上はチャージできませんのでご注意ください。
※せたがやpayに保有できる上限コイン金額は10万円までです。
 チャージ時はコインの保有残高をご確認ください。
 

地元のお店応援キャンペーン第2弾

対象店舗にて、せたがやPayでお支払いすると20%のポイントを翌週に付与!

【実施期間】2021年8月20日(金)10:00 ~ 2022年1月31日(月)10:00 まで
 
【対象店舗】中小・個店のせたがやPay加盟店でのお支払いが対象です。
      大型店でのお支払いは対象とはなりません。対象店舗はアプリ内にてご確認ください。
 
※サンドラッグ各店、クリエイトSD各店、由縁別邸代田は大型店のため、付与対象外となります。
 また、成城石井各店はせたがやPayの取り扱いを休止しています。
※付与対象となる店舗は、せたがやPayアプリの店舗詳細ページに「#地元のお店応援」の記載があります。
 
【お一人様あたりの付与対象上限】お一人様 40,000ポイント(4万円相当)まで
                ※2021年11月15日10:00より上限が引上げられました。

【ポイント有効期限】2022年2月20日(日)まで
 
【ポイント付与スケジュール】月曜日から日曜日のご利用分について、翌水曜日に付与
              
 例:9月6日(月)~9月12日(日)にお支払いで利用した場合 ⇒ 9月15日(水)にポイント付与予定
 
※キャンペーンの予算上限に達し次第終了となります。
※ポイント還元は、コイン(現金でチャージした分)でのお支払いが対象です。
 ポイントでのお支払いは還元対象となりません。
 コインで支払をするには、支払金額入力時の画面で「ポイントを利用する」をOFFにしてください。
 
 
詳しくは、こちらの『せたがやPay』サイトをご覧ください。
 
『せたがやPay』お問合せ先:050-3647-3205
 
以下、当社近辺で『せたがやペイ』が利用できる店舗一覧の一部です。
 
★上野毛近辺
耐震&リフォーム工房㈱宮地建築設計、㈲セキネデンキ、織田接骨院、メロディー、ベーカリー美味、
トモズ上野毛店、ザ・グリーン、スワローチェーン上野毛店、かみのげ動物病院、カミノゲンバ、
築地ダイニング金のうなぎ上野毛店、清水呉服店、プラシッダターージ、松村医院、
トライアスロンショップtetto、フラットアウト、アニマルアイケア・東京動物眼科医院、東横ハウジング㈱ 他
 
★等々力近辺
トモズ等々力北口店、トモズ等々力南口店、等々力歯科室、とどろき三丁目五番地、肉の吉野屋、
若葉薬局、トゥエニィナイン、定食屋 石榴、和菓子処 八洲、サカエヤ洋品店、誠屋クリーニング等々力店、
等々力まつだ接骨院、ロック・キーパー、セブンイレブン等々力駅前店、テーラー栗原、モリタ、
㈱とどろき建装、haluuu、COFFEE&CAKES Mountain Hut、靴専科等々力店、天兼、とどろき2丁目バル 他
 
★用賀近辺
ラクシスよもぎ蒸し、ながた、ハッピーハッピークリスタルショップ、セブンイレブン世田谷用賀2丁目店、
kaoru mimitsubo ear therapy、クリーニングショップグッド用賀駅東口店、成川薬局用賀店、
サザンダイニング用賀店、中華そば瀧壺、亀屋万年堂用賀店、ほろりや、FUJI 用賀店、リカー&ワイン マツモト、
captif、珠乃や、脱毛サロン美美美、なおこ皮膚科クリニック、くちどけの朝じゃなきゃ、Mr.Mac世田谷、
FESTA、和バル用賀炎陣、フローラ洋菓子店、MAISON KUROSU、ようが動物病院、なりでん、ペットビルUSA、
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巨大地震の被害想定を内閣府が発表

巨大地震の被害想定 最悪で死者はおよそ20万人と発表

 
北海道から岩手県沖の日本海溝や千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、
北海道と東北地方を中心に最悪でおよそ20万人の死者が出るという推計を
内閣府の中央防災会議が公表しました。
 
岩手県沖から北海道沖にまたがる「日本海溝・千島海溝」を震源域とする
マグニチュード9クラスの最大級の地震と高さ30メートル近い津波が起きた場合の被害想定
 
【最悪のケース】
冬の深夜に日本海溝を震源域とする地震が起き、すぐに避難する人が少なかった場合
 
  日本海溝 千島海溝
マグニチュード 9クラス 9クラス
死者 19万9,000人 10万人
避難者 57万8,000人 24万4,000人
建物全壊 22万棟 8万4,000棟
経済的被害 約31.3兆円 約16.7兆円
積雪や路面凍結で避難に時間がかかったり、自治体などによる避難の呼びかけが滞ったりした
最悪の場合、最大29.7m(岩手県宮古市)の津波により北海道で13万7,000人、青森県で
4万1,000人、岩手県で1万人超など千葉県までの東日本の9道県で死者が出るなどとされました。
2階に取り残されるなどとして救助が必要な人は6万9,000人、負傷者は1万2,000人、
さらに寒冷地特有の被害もあり、津波から逃れても、その後に高台や屋外での避難が続くことで
低体温症への対処が必要になる人が4万2,000人に上ると想定されます。
 
経済的被害は、日本海溝の地震で約31.3兆円と試算され、このうち25.3兆円は建物22万棟が
全壊するなどした直接的な被害総額、残り6兆円は地震発生から1年間の生産減少や
サービス低下による間接的な被害総額とされました。
 

早めの避難と耐震化で被害は減らせる

津波避難ビルの整備や建物の耐震化を進めること、そして何よりも大きな地震が起きたら、
いち早く避難を始めることで、死者を8割減らせるとしています。
推計に関わった防災科学技術研究所の平田直参与は、「絶望してはいけなくて、じゃあどうしたら迅速に
避難できるかということを具体的に考えていって対策を進める必要がある。
そのための数字だと考えるべきだと」と平時の今できる備えの重要性を訴えられています。
また、「吹雪になってる時に津波が来た時に、それでもやっぱり逃げなきゃいけない。
その時にどういった装備で逃げるか、それを普段から準備しておくというのは
どうしたらいいかなということは、これを考えるきっかけに是非していただきたい」と
おっしゃっています。
 
津波堆積物の調査では、2つの巨大地震は直近ではいずれも17世紀に発生した痕跡が
見つかっており、300~400年間間隔で起きているとみられています。
作業部会委員の今村文彦東北大教授は、「いずれの地震も切迫している。地域住民や
地元自治体は、冬の発生時の逃げにくさを想定した避難訓練や寒さをしのぐ物資の確保など
一層の対策を急ぐ必要がある」とおっしゃっています。
 
南海トラフでは死者32万人超、首都直下地震では2万3,000人の被害が想定されており、
日本全国どこにいても地震被害への備えは必要です。
 
住宅が建っている土地の災害リスクを改めて考え、事前の備えやいざという時は
逃げることも選択肢として考えておくことが少しでも被害を減らすことにつながります。
建物の耐震改修を行い耐震性の向上を進めることも重要です。
 
 

お正月飾り2022

「宙花sorahana」さんのお正月飾りを飾りました

お正月飾り.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年もあとわずかとなりました。皆さま、本年も誠にありがとうございました。

本日、世田谷区中町駒沢通り沿いのお花屋さん「宙花sorahana」さんで作っていただいたお正月飾りを飾りましたtulip 

今回も凝ったデザインでとっても素敵ですlovely

宙花さん、ありがとうございました☆彡

皆さま良いお年をお迎えください。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

年末年始休業のお知らせ

お取引様各位


                                                 株式会社 宮地建築設計


                        年末年始休業のお知らせ


 拝啓  時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、年末年始の休業日につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

 お取引様には大変ご迷惑をおかけしまして申し訳ございませんが、

 何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

 今後とも弊社をご愛顧いただきますようお願いいたしまして、

 年末のご挨拶かたがた休業のお知らせまで申し上げます。

                                                              敬具

                 
                              記

・年末年始休業日

  令和3年12月30日 (木)~令和4年1月5日(水)

  1月6日(木)より、通常営業を開始いたします。

 ※休暇中のお問合わせにつきましては、1月6日(木)以降にご連絡させて頂きます。

                                                                                        以上

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