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『こどもみらい住宅支援事業』について

『こどもみらい住宅支援事業』は対象リフォームの場合、世帯を問いません

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う
負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有するストックの形成を図る事業です。
 
住宅の新築は子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯
(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)が対象ですが、
リフォームは、世帯を問わず、対象となるリフォームをする方が対象となります。
対象となるリフォーム工事をお考えの方は、ご自身・お子様の年齢を問わず
リフォーム箇所に応じた補助金が交付されますので、お得に施工することができます。
 

補助金の対象世帯・対象工事

《リフォーム》

所有者等が、こどもみらい住宅支援事業者と契約し、対象となるリフォーム工事をする場合、
リフォーム箇所に応じた補助金が交付されます。
 
【補助金がもらえる対象期間】
2021年11月26日から2023年3月31日まで
※上記期間内に工事請負契約を締結し、リフォーム工事をした案件
 
【一戸あたりの補助金の上限】
 
◆子育て世帯・若者夫婦世帯の場合
※申請時点において、18歳未満の子を有する・または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
 
既存住宅を購入しリフォームを行う場合:最大60万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合:最大45万円/戸
 
◆一般世帯の場合
 
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合:最大45万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合:最大30万円/戸
 
【対象となるリフォーム工事】
 
★必須のリフォーム工事(いずれか1つ以上の工事が必須)
①開口部の断熱改修(ガラス交換/内窓設置/外窓交換/ドア交換)
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム/節水型トイレ/高断熱浴槽/高効率給湯器/節湯水栓)
 
★任意のリフォーム工事(①~③の必須工事と同時に行う場合のみ補助対象)
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
 
➡ 申請する補助額の合計が1申請あたり5万円以上で補助対象となります!
※必須のリフォームは事務局に登録された対象製品を使用した場合のみ補助対象となります。
 任意のリフォームも一部を除き同様。
 
④の子育て対応改修に該当するリフォーム内容
・家事負担軽減に資する住宅設備
(ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス)
・防犯性の向上に資する開口部の改修
(外窓交換、ドア交換)
・生活騒音への配慮に資する開口部の改修
(内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換)
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修 ※諸規定あり
 
⑥のバリアフリー改修に該当するリフォーム内容
・手すりの設置 ・段差解消 ・廊下幅等の拡張 ・ホームエレベーターの新設 ・衝撃緩和畳の設置
 
お家をより快適にするリフォームが補助によりお得にできる機会ですので是非ご利用ください。
詳細は下記添付資料や、こどもみらい住宅支援事業のホームページでご確認ください。
 
 
こどもみらい住宅支援事業1.pngこどもみらい住宅支援事業2.pngこどもみらい住宅支援事業概要.png

『せたがやPay』当店でご利用できます

『せたがや全力応援祭』キャンペーン開催中です

世田谷のお店を応援するキャッシュレスな地域通貨『せたがやPay』。
コロナ禍が長引くなかで、世田谷区民の生活と、厳し経営状況にある区内事業者を応援するため、
2021年8月20日より『せたがやPay』を活用した最大30%のポイント還元事業が始まりました。
 
2022年7月22日から新しいキャンペーン『せたがや全力応援祭』がスタートしています。
当店も加盟しておりますので、リフォームの際にご利用いただけます。
とってもお得なキャンペーンですので、是非この機会にご利用ください。

 
【キャンペーン概要】
対象店舗で『せたがやPay』のコインでお支払いすると、支払額の30%のポイントを還元
※ポイント還元はコイン(現金でチャージした分)でのお支払いが対象です。
ポイントでのお支払いは対象となりません。
 
【対象店舗】
せたがやPayに加盟している中小個店
※対象店舗はアプリから確認できます。(一部下記参照)
※大型店でのお支払いは対象となりません。
 
【実施期間】
2022年7月22日(金)~2023年1月31日(水)
※予算上限に達し次第終了
 
【1人あたりの還元上限】
①令和4年7月22日~令和4年10月31日:30,000ポイント上限
②令和4年11月1日~令和5年1月31日:40,000ポイント上限
 
【ポイントの有効期限】
付与日から6ヶ月後の月末
 
【ポイント付与時期】
月~日曜日のご利用分を翌水曜日に付与
 
【当店でのご利用例】
4人家族でスマートフォン4台所持されている場合、52万円の工事だと
1人あたり3万ポイント×4人分=12万円分ポイント利用できるので、
実質40万円で施工することができます。
 
 
ご利用にあたっては、スマートフォンに『せたがやpay』アプリのダウンロードが必要です。
App Store または Google Playから『せたがやpay』を検索し、ダウンロードしてください。
※下記添付のチラシにQRコードもあります。

※キャンペーンの予算上限に達し次第終了となります。
※ポイント還元は、コイン(現金でチャージした分)でのお支払いが対象です。
 ポイントでのお支払いは還元対象となりません。
 コインで支払をするには、支払金額入力時の画面で「ポイントを利用する」をOFFにしてください。
 
 
詳しくは、こちらのを『せたがやPay』サイトご覧ください。
 
以下、当社近辺で『せたがやペイ』が利用できる店舗一覧の一部です。
 
★上野毛近辺
耐震&リフォーム工房㈱宮地建築設計、㈲セキネデンキ、織田接骨院、メロディー、ベーカリー美味、
トモズ上野毛店、ザ・グリーン、スワローチェーン上野毛店、かみのげ動物病院、カミノゲンバ、
築地ダイニング金のうなぎ上野毛店、清水呉服店、プラシッダターージ、松村医院、
トライアスロンショップtetto、フラットアウト、アニマルアイケア・東京動物眼科医院、東横ハウジング㈱ 他
 
★等々力近辺
トモズ等々力北口店、トモズ等々力南口店、等々力歯科室、とどろき三丁目五番地、肉の吉野屋、
若葉薬局、トゥエニィナイン、定食屋 石榴、和菓子処 八洲、サカエヤ洋品店、誠屋クリーニング等々力店、
等々力まつだ接骨院、ロック・キーパー、セブンイレブン等々力駅前店、テーラー栗原、モリタ、
㈱とどろき建装、haluuu、COFFEE&CAKES Mountain Hut、靴専科等々力店、天兼、とどろき2丁目バル 他
 
★用賀近辺
ラクシスよもぎ蒸し、ながた、ハッピーハッピークリスタルショップ、セブンイレブン世田谷用賀2丁目店、
kaoru mimitsubo ear therapy、クリーニングショップグッド用賀駅東口店、成川薬局用賀店、
サザンダイニング用賀店、中華そば瀧壺、亀屋万年堂用賀店、ほろりや、FUJI 用賀店、リカー&ワイン マツモト、
captif、珠乃や、脱毛サロン美美美、なおこ皮膚科クリニック、くちどけの朝じゃなきゃ、Mr.Mac世田谷、
FESTA、和バル用賀炎陣、フローラ洋菓子店、MAISON KUROSU、ようが動物病院、なりでん、ペットビルUSA、
FREDRIKSON Tokyo、キンのツボ、ステップゴルフプラス用賀店、ビストロ穏屋、用賀タイ食堂 他
 
※サンドラッグ各店、クリエイトSD各店、由縁別邸代田は大型店のため、付与対象外となります。
 また、成城石井各店はせたがやPayの取り扱いを休止しています。
※付与対象となる店舗は、せたがやPayアプリの店舗詳細ページに「#地元のお店応援」の記載があります。

 
せたがやペイ1.pngせたがやペイ2.png

 

 

【無料】世田谷区 令和4年度 耐震相談会

世田谷区 耐震相談会を開催いたします

建築の専門家による無料耐震相談会を開催いたします。事前申し込みは不要です。
 
この機会に是非ご相談ください。相談は無料です。
 
【相談会にお持ちいただくもの】
 
次の3種類の、いずれか1つの書類を会場にお持ちください。
 
①建築確認通知書
②固定資産税課税証明書
③登記簿謄本等(土地と建物両方)
※対象建物や土地の図面があれば、それらもお持ちください。
 
【耐震診断実施日時・会場一覧】
 
会場 実施日(令和3年) 受付時間
烏山区民センター 2階活動フロアー
南烏山6-2-19
9月3日(土)
10時~13時
玉川総合支所 2階活動フロアー
等々力3-4-1
9月10日(土) 10時~13時
太子堂まちづくりセンター 3階活動フロアー
太子堂2-17-1
9月17日(土) 10時~13時
成城まちづくりセンター 1階活動フロアー
成城6-3-10
9月24日(土) 10時~13時
北沢タウンホール 4階活動フロアー
北沢2-8-18
10月1日(土) 10時~13時

 

会場では、家具転倒防止器具取付申請の受付も行います

家具転倒防止器具取付申請をされる場合は、要件に該当することがわかる「住所・氏名・年齢」が
記載の書類(保険証等)をお持ちください。
 
【お問合せ先】
 
防災街づくり課 耐震促進担当  TEL:03-6432-7177
 
 

 

地震の際の電気火災を防ぐには感震ブレーカーが有効です!

地震の際の電気火災対策には感震ブレーカーの設置が有効です

日常生活に欠かせない電気ですが、地震が起きた際には出火の原因となってしまいます。
阪神・淡路大震災、東日本大震災の出火の6割以上が電気に起因しています。
地震による火災は、「発生直後の火災」と「数時間経って、停電が発生し、電気が復旧した後の
火災」があります。
地震発生直後の火災は、地震の揺れで電気ストーブなどの電気器具に洗濯物などの可燃物が接触し、
可燃物に着火するというケースが多くみられます。
停電復旧後の火災は、地震で停電が発生し、家具などの転倒により電源コードが破損。
電気が復旧し、通電後に電気コードがショートし、可燃物に着火するというケースが多いです。
 

東日本大震災における主な出火原因

出火原因 件数 火災内容
電気ストーブ 9 屋内の落下物等がスイッチに触れ、点火し、そばの可燃物が出火
配電用変圧器 5 変圧器内の接触部が緩み、発熱し出火
鑑賞魚用ヒーター 3 水槽が転倒し、ヒーターが衣類に触れ出火
ガステーブル等 2
棚が倒れ、スイッチに触れ点火。棚の上のタオルがコンロ部に落下して出火
白熱灯スタンド 2 スタンドが倒れ、布団に触れ出火
その他 11 電気コンロが落下し、スイッチが入り、床板から出火
合計 32  
出典:東京消防庁まとめ「平成23年東北地方太平洋沖地震に起因する火災一覧」
 

日ごろからできる対策

日ごろから次のようなことに気をつけ、地震が起きた際に、火災が起こらないように前もって対策しましょう。
 
・不要な電気機器のプラグを抜く。
・洗濯物やポスターなど可燃物が電気ストーブなどに落下しないように位置などを気をつける。
・分電盤が住宅内のどこにあるか確認し、周囲を片付けておく。
・電源プラグにほこりがたまらないようにする。
・テレビや冷蔵庫などの大型電気製品は、倒れないように固定する。
・テレビのそばに水の入った花びんや水槽などを置かないようにする。
 (テレビに水がこぼれると、漏電や発火の危険があります)
・消火器や住宅用警報器を設置する。
 
【電気ストーブの対策】
・電気ストーブのそばで洗濯物を乾かさない。
・外出時や就寝時には必ず電源を切る。
・転倒状態で確実に電源が切れる電気ストーブを選ぶ。
 

揺れがおさまったら火災を防ぐ行動を!

・使用中の電気機器の電源を切る。
・電気機器が安全に使用できるか、電源コードが切れたりしれいないか確認する。
・外に避難する時には、分電盤のぶれーかーを切る。
・ガスの元栓を閉める。
 

地震による電気火災を防ぐには、感震ブレーカーの設置が有効です

「感震ブレーカー」とは、設定値以上の揺れを感知すると、自動的に作動し、分電盤やコンセントの
電気供給を止める器具です。
自宅にいない場合や、地震で家具などが倒れ、分電盤のブレーカーを切れない場合などでも
「感震ブレーカー」を設置すると、自動的に住宅内の電源供給が停止し、火災を防ぐことができます。
 

感震ブレーカーの種類

①分電盤タイプ(内蔵型)6万~10万円程度(工事費含む)
 分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知すると、3分間警報音が鳴り、その後自動的に
 ブレーカーが切れ、住宅内の電気を遮断。
 
②分電盤タイプ(後付型)3万~5万円程度(工事費含む)
 分電盤に感震機能を後付けするタイプで、センサーが揺れを感知すると、3分間警報音が鳴り、
 その後自動的にブレーカーが切れ、住宅内の電気を遮断。
 
③コンセントタイプ 1万5千円程度(工事費含む)
 コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、自動的にコンセントの電気を遮断。
 電気ストーブや鑑賞魚用ヒーターなどに接続した個別のコンセントの電気を遮断できる。
 住宅内全体の電気を遮断しないため、医療機器を使用している世帯も使用可能。
 
④簡易タイプ 工事不要 3千円~4千円程度
 揺れを感知すると、分電盤に取り付けたばねや重りが作動して、ブレーカーを落とし、すぐに
 住宅内の電気を遮断。アース付きコンセントにさすタイプなどもあり。5千円~3万円程度。
 自分で取り付けることのできる「簡易タイプ」の感震ブレーカーは、世田谷区民および区内在勤の
 方を対象に、あっせん価格で購入できる商品もあります。
 
あっせん商品や設置についてのお問合せ先
東京世田谷電設工業協同組合(官公需適格組合)03-3412-5821
 

感震ブレーカーを設置した場合に次のことに注意しましょう

感震ブレーカーが作動すると、電気が止まり、住宅内の照明が消え、夜間は避難行動が妨げられる場合があります。
・事前に家具を固定し、避難経路を確保しておきましょう。
・医療機器を使用されている方は、停電に備えて、バッテリーや非常用電源を準備しておきましょう。
 
 
感震ブレーカー1.png感震ブレーカー2.png

人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現!

人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現!

住まいを快適にしたいけれど、将来のために手元に資金を残しておきたい方に
高齢者向け返済特例制度のお知らせです。

高齢者向け返済特例制度とは

高齢者向け返済特例制度とは、借入申込時に満60歳以上の方が、住宅金融支援機構のローンを利用して
自宅を耐震改修やバリアフリーリフォームをするとき、に利用できる制度です。
年齢は、満60歳以上となっており、上限は特に決められていません。
高齢者向け返済特例制度では、毎月の返済は利息分のみで、元金は申込本人(連帯債務者を含む)全員が
お亡くなりになったときに、相続人が住宅や土地の売却資金などで一括返済することになります。
高齢者住宅財団がこの融資の連帯保証人になります。
毎月の支払額が低く抑えられるため、負担を軽減することができます。
 

特徴1.毎月のお支払いは利息のみとなり、月々のご負担を低く抑えられます。

 
2022年7月
の金利
月々の支払額
借入額
500万円
借入額
1,000万円
バリアフリー工事・
ヒートショック対策工事
年1.42% 5,916円 11,833円
耐震改修工事 年1.22% 5,083円 10,166円
※毎月の支払額は2022年7月現在の金利で試算しています。
 
一般的な返済方法と比較すると下記の通りとなり、年金収入のみの方でも利用しやすい制度です。
※2022年7月現在のバリアフリー工事・ヒートショック対策工事の金利で試算しています。
借入額1,000万円の場合 月々の返済額
高齢者向け返済特例
(年利1.42%【全期間固定金利】の場合の試算)
11,833円
(利息のみ)
【参考】一般的な元利均等返済の例
(年利1.07%、返済期間10年、新機構団信に加入の場合の試算)
87,900円
(元金+利息)

特徴2.元金はお亡くなりになった時の一括返済となります。

元金は、ご存命中は返済の義務がなく、借り入れをされた方(連名の場合はその全員)が
お亡くなりになった時に、相続人の方に一括返済していただきます。
ご夫婦でお申込みの場合は、お二人とも亡くなられるまで利用できます。
相続人が一括返済できない場合には、あらかじめ担保提供された建物・土地の売却によりご返済いただきます。
土地・建物を売却せず、預貯金等で返済していただくことも可能です。
返済の途中で繰上返済いただくことも可能です。(一部繰上返済の場合は、返済できる額は100万円以上です。)
 

特徴3.金利は固定金利です。

全期間固定金利で、返済中の金利変動の心配がありません。
融資申込時の融資金利が適用となります。なお、金利は毎月見直されます。
最新の金利は住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。
 

特徴4.住宅金融支援機構が融資、高齢者住宅財団が連帯保証人になります。

保証に関しては、以下の費用が必要です。お支払いはいずれも1回限りです。
①保証料:融資額の4.0%
②保証限度額設定料:33,000円(税込)
③保証事務手数料:77,000円(税込)
(融資額が100万円未満の場合は融資額の7.0%+消費税)
 

特徴5.「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」、「耐震改修工事」を含むリフォーム工事を行う場合にご利用いただけます。

実施するリフォーム工事の中に、「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」、「耐震改修工事」
を含む場合にご利用いただけます。
保証限度額内で融資対象工事と併せて、外壁や屋根の修繕工事なども実施できます。
 
融資対象工事 工事内容(例)
バリアフリー工事
床の段差解消、浴室及び階段のてすり設置
廊下及び居室の出入口の拡幅
ヒートショック対策工事
断熱材の設置、複合窓ガラスへの交換
温水シャワー付便座の設置、ユニットバスの設置
耐震改修工事 認定耐震改修工事、耐震補強工事

融資額

融資額の上限は、1,500万円または保証限度額のいずれか低い額になります。
保証限度額の目安: 戸建住宅:土地・建物の評価額の60%、分譲マンション等:土地・建物の評価額の50%
 
※ご利用いただく際には、住宅金融支援機構または高齢者住宅財団によるカウンセリング(概要説明)を
 受けていただきます。カウンセリングは面談またはお電話で行います。(カウンセリングは無料です)
※お問合せの際には、「高齢者向け返済特例 リフォーム融資」とお伝えください。
 
※その他詳細は、下記添付チラシや、高齢者住宅財団ホームページをご覧ください。
 
高齢者向け返済特例1.png高齢者向け返済特例2.png

令和4年度 調布市 耐震助成制度

耐震助成金 調布市

 
調布市では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果、倒壊する可能性があると
判定された建物に対し、耐震診断および耐震改修を実施する木造住宅の所有者の方に
診断に要した費用の一部を助成しています。
 
(注)令和4年度の受付は、令和4年12月28日までとなります。
  (予算に限りがあるので、早まる場合があります)
 

対象となる住宅

助成対象となる木造住宅は次の条件を満たすことが必要です。
  1. 昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅
  2. 居住の用に供する部分のほか、事務所、店舗等の用に供する部分があり、これらが一つの建物として登記されている木造住宅については、延べ面積の1/2以上を居住の用に供しているものに限ります。※共同住宅は助成対象外です。

対象者

助成の対象となる方は、記載の条件を満たすことが必要です。
  1. 助成対象住宅の所有者であること
  2. 市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること

助成対象事業の要件

助成対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。
 
【耐震診断】
  • 交付決定日の属する年度の3月10日までに事業を完了すること
  • 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

【耐震改修】

  • 上記【耐震診断】の要件を満たすもの
  • 本年度の耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
  • 耐震改修を実施した後に、耐震性が確保されている(Iw 値1.0以上相当)よう計画された事業であること

助成金の額

耐震診断

耐震診断費用の2/3(上限15万円) 1,000円未満の端数切捨て
耐震改修

耐震改修費用の1/2(上限80万円)

1,000円未満の端数切捨て
 
※2022年6月現在 調布市ホームページより
※その他、市区の耐震助成金についても掲載しております。
 ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。

 

令和4年度 品川区 耐震助成制度

耐震助成金 品川区

品川区では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、
その結果、倒壊する可能性があると判定された建物に対し助成制度を利用することが出来ます。
 
【木造住宅耐震診断支援(区内全域)一般診断】
対象建築物
・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の
 戸建住宅、長屋、共同住宅(一部、店舗や事務所との併用含む)
・個人が所有するもの
※鉄骨造・RC造と木造の混合造など、耐震診断方法のない
 構造の建築物は対象外となります。
対象者 建築物の所有者(共有の場合は代表者)
助成内容 専門家の派遣、耐震診断費用の1/2を助成
助成限度額
戸建住宅・長屋:7.5万円
共同住宅   :13.5万円
その他
・耐震診断専門家は、東京都建築士事務所協会(品川支部)より
 派遣します。
 耐震診断費用は一定額になります。
(戸建て住宅・長屋:15万円、共同住宅27万円)
・東京都木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と
 直接契約した場合も助成対象となります。※費用は異なります。
 
【木造住宅耐震補強設計支援(区内全域)精密診断】
対象建築物 上記、耐震診断の助成を受けた建築物
対象者 建築物の所有者(共有の場合は代表者)
助成内容 耐震補強設計費用の1/2 ※精密診断費用も含む
助成限度額 20万円
 
【木造住宅耐震改修支援 (区内全域)】
対象建築物 上記、補強設計の助成を受けた建築物
対象者 建築物の所有者(共有の場合は代表者)
助成内容
耐震改修工事費用の1/2(戸建て住宅・長屋)
耐震改修工事費用の1/3(共同住宅)を助成
助成限度額
戸建住宅・長屋150万円(助成割合1/2)
共同住宅   :300万円(助成割合1/3)
その他
・耐震改修には原則として補強設計の設計者を
 工事管理者として定めること。
・自己用住宅の耐震改修(補強)工事を対象とした
 低金利の融資制度があります。
・耐震改修の工事費用は、所得税、固定資産税等の
 減免措置の対象となります。


※2022年6月現在 品川区ホームページより

※その他、市区の耐震助成金についても掲載しております。
 ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
 

令和4年度 川崎市 耐震助成制度

耐震助成金 川崎市

川崎市の下記対象建築物の場合、耐震改修の助成制度を利用することが出来ます。

対象建築物

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築工事に着手したもの
  • 木造2階建て以下のもの(一部鉄骨造等の混構造は対象外)
  • 住宅(一戸建て住宅、共同開発、長屋、店舗等併用住宅)
  • 木造在来構法のもの(ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外)

 ※但し、以下に当てはまる住宅は、助成金の交付の対象になりません。

  • 明らかに、建築基準法に適合しないもの ※職員が現地調査を行います。

助成対象者

  • 対象建築物を所有する方、または当該建築物を所有する方から委任を受けた方
  • 市外在住の方でも住宅が川崎市内にあれば、申請が可能です

助成対象工事

  • 基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事で、精密診断・補強設計・工事監理を含みます。
  • ※助成の対象は耐震改修部分のみで、リフォーム費用や消費税は含みません。
  • ①住宅全体(1階及び2階)の上部構造評点を1.0以上にする工事(建物全体の改修工事)
  • ②住宅の1階部分のみの上部構造評点を1.0以上にする工事(部分改修工事)
  • ③住宅の全体(1階及び2階)の上部構造評点を0.7以上にする工事(部分改修工事)

助成対象工事を行う診断士・施工者

  • 【診断士】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震診断士登録された建築士です。精密診断・補強設計・工事監理を行います。
  • 【施工者】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震改修施工者登録された施工会社です。補強工事を行います。

※当社は、上記の診断士および改修施工者登録を行っております。

助成金額

建物全体の改修
 
一般世帯
(非課税世帯以外の世帯)
非課税世帯
(市民税が非課税である世帯)
補助率 限度額 補助率 限度額
耐震改修計画 4/5 15万円 4/5 15万円
補強工事(工事監理含む) 4/5 85万円 4/5 135万円
100万円 150万円
※非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去1年間分の市民税の非課税証明書を提示出来る世帯をいいます。但し、「申請者が居住していない住宅」や「申請者が貸している賃貸住宅」は一般世帯となります。
 
部分改修
 
一般世帯
(非課税世帯以外の世帯)
非課税世帯
(市民税が非課税である世帯)
補助率 限度額 補助率 限度額
部分耐震改修計画 2/3 15万円 3/4 15万円
部分補強工事(工事監理含む)
2/3 60万円 3/4 95万円
75万円 110万円
※非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去1年間分の市民税の非課税証明書を提示出来る世帯をいいます。但し、「申請者が居住していない住宅」や「申請者が貸している賃貸住宅」は一般世帯となります。
 
 

※2022年6月現在 川崎市ホームページより

※その他、市区の耐震助成金についても掲載しております。
 ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
 
 

令和4年度 狛江市 耐震助成制度

耐震助成金 狛江市

 

狛江市では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、
その結果、倒壊する可能性があると判定された建物に対し助成制度を利用することができます。
 
【木造住宅耐震診断助成金】
 
1.対象となる住宅 
  • 木造住宅又は木造集合住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築されたものであること
  • 1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること
2.助成額
  耐震診断に要する費用の2/3の額(限度額12万円)
 
3.耐震診断料の目安
 
 建物の規模や形状、図面の有無により異なります。
床面積(㎡) 図面有(万円) 図面無(万円)
~120 20.0 25.0
~130 20.5 25.5
~140 21.0 26.0
~150 22.0 27.0

 

【木造住宅耐震改修助成金】

1.対象となる住宅及び条件
 次のいずれにも該当すること
  • 木造住宅又は木造集合住宅
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築されたものであること
  • 1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
  • 耐震改修工事については、施工業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、かつ、次の①~③のいずれかに該当するものであること。ただし、改修前の評点が0.7以上の住宅については、①の耐震改修を行う場合のみ助成の対象となる
  • ①改修後の住宅全体の評点が1.0以上となること
  • ②改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満となること
  • ③改修後の住宅の1階部分の評点が1.0以上となること  等
2.助成額
 
耐震改修分
改修後の住宅全体の評点が
1.0以上となる場合
耐震改修に要する費用の1/2
限度額80万円
改修後の住宅全体の評点が
0.7以上1.0未満となる場合
耐震改修に要する費用の1/2
限度額30万円
改修後の住宅の1階部分の評点が
1.0以上となる場合
耐震改修に要する費用の1/2
限度額30万円

 

住宅改修(リフォーム)分(建替え工事を含まない)
上記の耐震改修工事と同時期に
他の住宅改修工事を行う場合
住宅改修に要する費用の1/5
限度額20万円

耐震改修と同時に他のリフォーム工事を行う場合、上限20万円(助成割合1/5)で上乗せ助成を受けることができます。

※2022年6月現在 狛江市ホームページより

※その他、市区の耐震助成金についても掲載しておりますので、
 ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
 

 

首都直下地震 東京の被害想定が発表されました

首都直下地震による東京の被害想定 10年ぶりに発表

昨日、東京都防災会議より、『首都直下地震等による東京の被害想定 報告書』
が10年ぶりに発表されました。
 
東京都防災会議のもとに設置された地震部会の発表によると、
マグニチュード7.3クラスの首都直下地震の今後30年以内に発生する確率は約70%。
 
東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造となっており、
新たな想定被害では、中央防災会議における見解や発生確率等を踏まえ想定地震が設定されました。
 

【都心南部直下地震】

都内で最大規模の被害が想定される地震で、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる。
23区の約6割で震度6強以上に達し、
建物被害は19万4,431棟、死者は6,148人、帰宅困難者は452万5,949人と想定しています。
 
平成24年度に想定した東京湾北部地震による被害想定と比較すると、
建物被害は約11万棟減少し、死者数も3,493人減少する想定となっています。
これは建物の耐震化や不燃化の進展などが主な要因とされています。
 
住宅の耐震化が地震の被害を減らす極めて重要な要因となっていることがわかります。
 

【耐震化率】

東京都では、木造住宅の耐震化などを推進しており、戸建住宅の耐震化率は全国よりも高い水準となっています。
 
表 耐震化率:住宅(戸数)※2020年時点
  戸建 共同住宅 全体
東京都 86.9% 93.8% 92.0%
全国 約81% 約94% 約87%
上記の表の通り東京都の住宅の耐震化は2020年時点で92%ですが、旧耐震基準で建てられた
昭和55年(1980年)以前の建物について耐震化を推進し、すべての建物が建替えや耐震補強等の実施により、
昭和56年(1981年)6月から施行された建築基準法(1981年基準(新耐震基準))を満たした場合の効果を推測、
さらに、2000年6月から施行された建築基準法(2000年基準)を満たし、すべての建物が建替えられた場合の
効果を推測すると、
 
表 耐震化による対策効果(都心南部直下地震)
  建物全壊棟数 死者数 減少率
現況(耐震化率92%) 80,530 3,209
耐震化率100%(1981年基準) 31,552 1,154 約6割減少
全て建替(2000年基準) 14,252 474 約8割減少
 
「1981年基準(新耐震基準)」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は現況よりも
約6割減少すると推計され、
「2000年基準」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は「1981年基準(新耐震基準)」
による耐震化よりさらに約5割減少すると推計(現況よりも約8割減少)されます。
 
さらに対策を進めることで、死者数、全壊棟数を減少させることが可能と推計されます。
建物の耐震化とともに、家具等の転倒・落下等防止対策を実施することによって
死者数を減らすことができると推計されます。
 
表 家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率向上による対策効果(都心南部直下地震 冬・夕方)
  死者数 重傷者数 減少率
現況(対策実施57.3%) 239 1,362
促進①(対策実施75%) 141 818 約4割減少
促進②(対策実施100%) 44 255 約8割減少
促進①が実現した場合、死者・重傷者数は、現況に対して約4割減少すると推計され、
促進②が実現した場合、死者・重傷者数は、促進①に対して約7割減少と推計(現況よりも約8割減少)
されます。
 
 
東京都は、東日本大震災以降、首都直下地震に備え、一層の防災力の強化を推進しており、
過去10年の取組において、住宅の耐震化率は81.2%⇒92.0%になっています。
 
そうした取組の成果もあり、10年前の被害想定と比較して今回の被害想定では
建物全壊棟数は12万棟⇒8万棟、揺れによる死者数は5,100人⇒3,200人と減少しています。
 
人的・物的被害の想定は減少したものの、未だ甚大な被害が想定されるため、
耐震化の一層の促進に向けた仕組みの構築が必要と思われます。
 
弊社は地震による被害を減少させることができるよう、地震が起きた際に大切な命と住まいを
守ることができるよう、住宅の耐震化に強化して日々業務に取り組んでおります。
何かお役にたてることがあればいつでもお問合せください。
 
今回の「首都直下地震による東京の被害想定」についての詳細は
こちら「東京都ホームページ」をご覧ください。
 
 
 
 

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