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《世田谷区》木造住宅除去費用の助成期限は令和3(2021)年3月31日です

木造住宅除去費用助成制度(世田谷区)

世田谷区では、災害から区民を守り、安全で災害に強いまちづくりを実現するための対策として
昭和56年5月31日以前に着工した耐震性を満たしていない木造住宅について、
除去費用の一部を助成する制度があります。
 

◆対象建築物

昭和56年5月31日以前に着工した建築物(旧耐震建築物)で、かつ耐震性を満たしていない木造住宅
 

◆助成対象者

建築物のの所有者(法人は対象外)
 

◆助成額

つぎの1または2の額のうち低い額(上限50万円)

1.除去工事に要する費用の2分の1の額
2.除去工事に係る建築物の延べ面積に1平方メートルあたりの単価27,000円を乗じて得た額
 

◆実施期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日

 
◎その他
・世田谷区耐震改修促進計画の改定(令和2年度末)に合わせて検証が行われ、制度の継続について検討が行われます。
・助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要となります。
 詳しくはこちらをご覧ください。また、下記お問合せ先にお尋ねください。
 
◎お問合せ先
 
 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当
 TEL:03-5432-2468     FAX:03-5432-3043
 
木造住宅除去助成1.png木造住宅除去助成2.png木造住宅除去助成3.png木造住宅除去助成4.png
 
 
 
 
 
 
 


 

《世田谷区》ブロック塀撤去工事費用の助成制度について

ブロック塀等緊急除去助成制度(世田谷区)

世田谷区では、災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、道路に面した安全性を確認できない
ブロック塀等について、撤去費用の一部を助成する制度があります。

◆ブロック塀とは?

コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造の塀を指します。
既存のブロック塀等の安全点検をお願い致します。
 

◆制度を利用できる方

ブロック塀等の所有者、または土地所有者(法人は対象外)
 
◎注意事項
・共有物の場合は、共有者全員の同意が必要です(マンションの管理組合等)
 

◆助成の対象

つぎの1~6の条件を全て満たしていれば、助成の対象となります。ただし、安全性を確認できるブロック塀等は
対象となりません。
 
1.ブロック塀、万年塀、大谷石塀、その他組積造の構造であること。
2.助成対象の通路に面していること。(詳細はこちら『申出書類作成の手引き』をご覧ください)
3.道路面からの高さが0.8mを超えるもの。
4.撤去工事前の塀であること。
5.家屋の新築、改築等(建築確認申請が必要なもの)及び解体を伴わないもの
6.地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を取り除く工事であること。
 
◎注意事項
・隣地との境にある塀等は対象外となります。
・既に除去したブロック塀等は、対象外となります。
・助成を受けたいブロック塀等が狭あい道路に面している場合は、対象外となります。
 ※狭あい道路:2項道路、位置指定道路、協定道路の現況幅員が4m未満のもの。
 

◆助成金額

助成金額は、つぎの表のとおりです。ただし、実際に要した費用(税込)がこの表に定める金額よりも少ない場合は、
その要した費用を助成の額とします。最大で20万円を上限とします。
 
 対象道路に面した塀1mあたりの助成金額
 対象道路に面した塀1mあたりの助成金  5,000円 
 (通学路沿いの場合)  8,000円 
 
◆手続きの流れ
 
手続きの流れについてはこちら『申出書類作成の手引き』(2ページ)をご覧ください
 
◎注意事項
・撤去工事前に事前相談、事業申出書等の提出・審査が必要です。
・ブロック塀等除去後に、建築基準法に違反した建築物または工作物を設置しないでください。
・工事を中止または変更した場合は、速やかに世田谷区へ変更届・取下届を提出してください。
 

事業の申出について

・事業申出をされる前に、必ず世田谷区に事前相談をして下さい。
・区による現地確認後、助成対象と認められた場合、事業申出書等が送付されます。
・書類審査後に、事業承諾通知書が送付されますので、除去工事は事業承諾通知書を受け取った後に着工して下さい。
 
※その他必要な書類等は、
下記添付『申出書類作成の手引き』をご覧ください。

お問合せ・事前相談・交付申請窓口

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当

TEL:03-5432-2468  FAX:03-5432-3043

※詳しくは世田谷区HPをご覧ください

ブロック塀除去助成制度チラシ①.pngブロック塀除去助成制度チラシ②.png

夏季休業のお知らせ 8月13日(木)~8月16日(日)

夏季休業のお知らせ

平素は格段のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、夏季休業を下記日程とさせて頂きます。

期間中は大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承下さいますようお願い致します。

【夏季休業期間】8月13日(木)~8月16日(日)

※8月17日(月)より通常営業とさせて頂きます。


 

2019年度ホームプロ 『 特別賞 』 受賞しました!

2019年度ホームプロ『特別賞』受賞!

この度、リフォーム業者紹介サイト最大手『ホームプロ』で、

株式会社宮地建築設計は、『ホームプロ表彰 2019年度 特別賞』を受賞致しました!

昨年に続き毎年1千社以上の登録業者の中から、実績を認められた加盟店数十社程度の選出となります。

ホームプロとは、「一人でも多くの人に あんしん安全でより満足なリフォームをお届けする」

ということをビジョンとして掲げており、弊社もそれに共感し、日々活動しております。

ご利用頂きました皆様への感謝とともに、より一層サービスの充実に社員一同取り組んで参ります。

2019ホームプロ特別賞表彰状.png

防音工事助成をご存じですか?

防音工事助成制度(東京都 沿道整備事業)のご案内

防音工事助成とは

環状7号線(環7)及び環状8号線(環8)は沿道整備道路に指定されており、

世田谷区内の沿道地域では、区が沿道地区計画域内の防音構造に関する条例を定めています。

そのため、環状7号線、環状8号線沿線の住宅には、一定の条件を満たす場合、

防音を目的とした工事費用の一部が東京都から助成されます。

防音工事助成は東京都が実施する事業です。

助成を受けられる工事の内容など、制度に関する詳しい内容は東京都の担当窓口にお問合せ

いただくか、東京都のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先:東京都建設局 道路管理部管理課 03-5320-5279

 

◆防音工事助成の対象となる建物

世田谷区では、下記の条件を満たす建物が対象です。

◎環状7号線沿道

1.条例の適用区域内(道路端から約20m以内)に建っている住宅で、条例の施工日(昭和61年から

 昭和62年にかけて施行。地区によって異なります)以前からある建物

2.道路交通騒音の大きさが、夜間65デシベル以上、または昼間70デシベル以上ある居室を有するもの

 (道路交通騒音の調査は東京都が行います)

◎環状8号線沿道

1.条例の適用区域内(道路端から約20m又は30以内。地区によって異なります)に建っている住宅で、

 条例の施工日(平成15年4月1日)以前からある建物

2.道路交通騒音の大きさが、夜間65デシベル以上、または昼間70デシベル以上ある居室を有するもの

 (道路交通騒音の調査は東京都が行います)

条例の適用区域等の確認については、世田谷区環境保全課 03-5432-2274 までお問い合わせください。

 

防音工事助成の手順

◆騒音調査

防音工事助成を受けようとする方は、東京都へ騒音調査を申し込んでいただきます。

東京都が騒音値等を調査し、助成の可否を判断します。騒音調査の申込は、区の窓口で行います。

◆防音工事助成

騒音調査の結果、防音工事助成の対象となった方が、助成の申請をすることができます。

東京都が工事の内容、費用などについて審査します。防音工事助成の申請は、区の窓口で行います。

必要書類は東京都のホームページ をご覧ください。申請書等は区の窓口でも配布しています。

 

注意事項

他の助成制度(耐震改修等)と、助成対象が重複する申請をすることはできません。

新築する建物(建替え工事を除く)、すでに防音工事助成を受けた建物、すでに防音構造化

されている建物は、助成を受けられません。

建替え工事の場合は、東京都へ事前の相談が必要になります。

※世田谷区HPより

◆お問合せ先:世田谷区環境政策部 環境保全課 03-5432-2274 

 

次世代住宅ポイント制度 新型コロナウィルス感染症対応

次世代住宅ポイント制度 新型コロナウィルス感染症対応とは

次世代住宅ポイント制度とは、消費税10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を

満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

新型コロナウィルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど

令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

やむを得ず契約ができなかった理由の事例

・事業者から受注、契約を断られた

・事業者との契約を解除した

・引っ越し時期の見込が立たず、契約をあきらめた

・本制度を利用できる見込みが立たず、契約をあきらめた

スケジュール

申請開始 2020年6月1日

申請期限 2020年8月31日(予定)

申請方法

次世代住宅ポイントは、申請タイプごとに対象要件が異なります。

また、申請するタイミングによっても手続きが異なりますので、該当する申請タイプをよくご確認ください。

申請方法の詳細こちら

申請タイプのご確認こちら

申請タイミング

◆工事完了後 新築住宅やリフォーム工事の引渡し、入居(自ら居住の要件の場合)後に申請できます。

◆工事完了前 新築住宅は性能や設備等の詳細を決定し、工事請負契約(分譲住宅は不動産売買契約)の

         締結後に申請できます。

         リフォームは工事金額が1,000万円を超える工事または管理組合等が共同住宅の棟全体で行う

         工事の場合、設備等の詳細を決定し、工事請負契約を締結後に申請できます。

         工事完了前にポイントの発行を受けた場合、工事完了後に完了報告の提出が必要です。

完了報告(工事完了前ポイント発行申請を行った場合)

 

2021年2月28日

2021年6月30日

2021年12月31日

新築

戸建住宅

共同住宅等(階数が10以下)

共同住宅等(階数が11以上)

リフォーム

耐震改修なし

共同住宅等(階数が10以下)
(耐震改修を伴う)

共同住宅等(階数が11以上)
(耐震改修を伴う)

 

商品交換申込期間

2020年6月1日~2020年11月30日

 

制度全体の流れ(戸別申請で標準的な場合を示したもの)

対象製品の検索こちら

交換商品の検索こちら

★詳細は『次世代住宅ポイント 新型コロナウイルス感染症対応』のサイトをご覧ください。

 

緊急事態宣言の解除に伴う当社の対応について

この度は、新型コロナウィルス感染症により影響を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

弊社では一部従業員の在宅業務等の対応をさせていただいておりましたが、

緊急事態宣言の解除に伴い、通常業務再開とさせていただくこととなりました。

自粛期間中はお客様、お取引先の皆様に多大なご不便とご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。

今後も感染症防止と、お客様及び従業員の健康や安全を第一に考量し、政府や自治体の指導の下、迅速に対応して参ります。

大変な状況ではありますが、今後とも変わらぬご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

株式会社宮地建築設計

「新型コロナウィルス」に対する当社の対応方針についてのお知らせ

新型コロナウィルスにより罹患された皆様及び関係者の皆様に心より御見舞い申し上げます。

当社では、新型コロナウィルスへの対応と致しまして、行政の方針、及びお客様と従業員の健康と安全を第一に考慮し、以下の対応を実施することと致します。

・お客様及び従業員の安全確保、感染防止などに努めてまいります。

 マスクの着用による咳エチケットや手洗い・消毒の徹底をはじめとする必要な対応を実施してまいります。

・緊急事態宣言発令時の一部従業員の在宅勤務実施

 原則として一部従業員は在宅で業務を行い、出社人数を最小限に致します。

・対象期間は緊急事態宣言が解除されるまでとします。

お客様にご迷惑とご不便をおかけすることがないよう努めて参ります。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社宮地建築設計

 

 

 

《世田谷区》木造住宅耐震化事業 助成額拡充のお知らせ

世田谷区 木造住宅耐震化事業 助成額拡充のお知らせ 耐震改修工事等

世田谷区では令和2年度まで最大150万円の耐震工事助成金が受けられる制度がございます。

残り期間はあとわずかとなってまいりました。

詳細は下記添付資料をご覧ください。

木造住宅耐震化事業助成金のお知らせ1.png木造住宅耐震化事業助成金のお知らせ2.png

次世代住宅ポイント制度 ポイント発行申請受付終了のお知らせ

次世代住宅ポイント制度 ポイント発行申請受付は3月31日で終了しました

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、

消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、

税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

次世代住宅ポイント発行の申請期限は令和2年3月31日です。

原則として令和元年度末までの契約・着工が対象となります。

 

ポイント発行申請受付は令和2年3月31日をもって終了しました。

申請書類、申請方法等のお問い合わせは下記をご確認ください。

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