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2019年度ホームプロ 『 特別賞 』 受賞しました!

2019年度ホームプロ『特別賞』受賞!

この度、リフォーム業者紹介サイト最大手『ホームプロ』で、

株式会社宮地建築設計は、『ホームプロ表彰 2019年度 特別賞』を受賞致しました!

昨年に続き毎年1千社以上の登録業者の中から、実績を認められた加盟店数十社程度の選出となります。

ホームプロとは、「一人でも多くの人に あんしん安全でより満足なリフォームをお届けする」

ということをビジョンとして掲げており、弊社もそれに共感し、日々活動しております。

ご利用頂きました皆様への感謝とともに、より一層サービスの充実に社員一同取り組んで参ります。

2019ホームプロ特別賞表彰状.png

防音工事助成をご存じですか?

防音工事助成制度(東京都 沿道整備事業)のご案内

防音工事助成とは

環状7号線(環7)及び環状8号線(環8)は沿道整備道路に指定されており、

世田谷区内の沿道地域では、区が沿道地区計画域内の防音構造に関する条例を定めています。

そのため、環状7号線、環状8号線沿線の住宅には、一定の条件を満たす場合、

防音を目的とした工事費用の一部が東京都から助成されます。

防音工事助成は東京都が実施する事業です。

助成を受けられる工事の内容など、制度に関する詳しい内容は東京都の担当窓口にお問合せ

いただくか、東京都のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先:東京都建設局 道路管理部管理課 03-5320-5279

 

◆防音工事助成の対象となる建物

世田谷区では、下記の条件を満たす建物が対象です。

◎環状7号線沿道

1.条例の適用区域内(道路端から約20m以内)に建っている住宅で、条例の施工日(昭和61年から

 昭和62年にかけて施行。地区によって異なります)以前からある建物

2.道路交通騒音の大きさが、夜間65デシベル以上、または昼間70デシベル以上ある居室を有するもの

 (道路交通騒音の調査は東京都が行います)

◎環状8号線沿道

1.条例の適用区域内(道路端から約20m又は30以内。地区によって異なります)に建っている住宅で、

 条例の施工日(平成15年4月1日)以前からある建物

2.道路交通騒音の大きさが、夜間65デシベル以上、または昼間70デシベル以上ある居室を有するもの

 (道路交通騒音の調査は東京都が行います)

条例の適用区域等の確認については、世田谷区環境保全課 03-5432-2274 までお問い合わせください。

 

防音工事助成の手順

◆騒音調査

防音工事助成を受けようとする方は、東京都へ騒音調査を申し込んでいただきます。

東京都が騒音値等を調査し、助成の可否を判断します。騒音調査の申込は、区の窓口で行います。

◆防音工事助成

騒音調査の結果、防音工事助成の対象となった方が、助成の申請をすることができます。

東京都が工事の内容、費用などについて審査します。防音工事助成の申請は、区の窓口で行います。

必要書類は東京都のホームページ をご覧ください。申請書等は区の窓口でも配布しています。

 

注意事項

他の助成制度(耐震改修等)と、助成対象が重複する申請をすることはできません。

新築する建物(建替え工事を除く)、すでに防音工事助成を受けた建物、すでに防音構造化

されている建物は、助成を受けられません。

建替え工事の場合は、東京都へ事前の相談が必要になります。

※世田谷区HPより

◆お問合せ先:世田谷区環境政策部 環境保全課 03-5432-2274 

 

次世代住宅ポイント制度 新型コロナウィルス感染症対応

次世代住宅ポイント制度 新型コロナウィルス感染症対応とは

次世代住宅ポイント制度とは、消費税10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を

満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

新型コロナウィルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど

令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

やむを得ず契約ができなかった理由の事例

・事業者から受注、契約を断られた

・事業者との契約を解除した

・引っ越し時期の見込が立たず、契約をあきらめた

・本制度を利用できる見込みが立たず、契約をあきらめた

スケジュール

申請開始 2020年6月1日

申請期限 2020年8月31日(予定)

申請方法

次世代住宅ポイントは、申請タイプごとに対象要件が異なります。

また、申請するタイミングによっても手続きが異なりますので、該当する申請タイプをよくご確認ください。

申請方法の詳細こちら

申請タイプのご確認こちら

申請タイミング

◆工事完了後 新築住宅やリフォーム工事の引渡し、入居(自ら居住の要件の場合)後に申請できます。

◆工事完了前 新築住宅は性能や設備等の詳細を決定し、工事請負契約(分譲住宅は不動産売買契約)の

         締結後に申請できます。

         リフォームは工事金額が1,000万円を超える工事または管理組合等が共同住宅の棟全体で行う

         工事の場合、設備等の詳細を決定し、工事請負契約を締結後に申請できます。

         工事完了前にポイントの発行を受けた場合、工事完了後に完了報告の提出が必要です。

完了報告(工事完了前ポイント発行申請を行った場合)

 

2021年2月28日

2021年6月30日

2021年12月31日

新築

戸建住宅

共同住宅等(階数が10以下)

共同住宅等(階数が11以上)

リフォーム

耐震改修なし

共同住宅等(階数が10以下)
(耐震改修を伴う)

共同住宅等(階数が11以上)
(耐震改修を伴う)

 

商品交換申込期間

2020年6月1日~2020年11月30日

 

制度全体の流れ(戸別申請で標準的な場合を示したもの)

対象製品の検索こちら

交換商品の検索こちら

★詳細は『次世代住宅ポイント 新型コロナウイルス感染症対応』のサイトをご覧ください。

 

緊急事態宣言の解除に伴う当社の対応について

この度は、新型コロナウィルス感染症により影響を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

弊社では一部従業員の在宅業務等の対応をさせていただいておりましたが、

緊急事態宣言の解除に伴い、通常業務再開とさせていただくこととなりました。

自粛期間中はお客様、お取引先の皆様に多大なご不便とご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。

今後も感染症防止と、お客様及び従業員の健康や安全を第一に考量し、政府や自治体の指導の下、迅速に対応して参ります。

大変な状況ではありますが、今後とも変わらぬご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

株式会社宮地建築設計

「新型コロナウィルス」に対する当社の対応方針についてのお知らせ

新型コロナウィルスにより罹患された皆様及び関係者の皆様に心より御見舞い申し上げます。

当社では、新型コロナウィルスへの対応と致しまして、行政の方針、及びお客様と従業員の健康と安全を第一に考慮し、以下の対応を実施することと致します。

・お客様及び従業員の安全確保、感染防止などに努めてまいります。

 マスクの着用による咳エチケットや手洗い・消毒の徹底をはじめとする必要な対応を実施してまいります。

・緊急事態宣言発令時の一部従業員の在宅勤務実施

 原則として一部従業員は在宅で業務を行い、出社人数を最小限に致します。

・対象期間は緊急事態宣言が解除されるまでとします。

お客様にご迷惑とご不便をおかけすることがないよう努めて参ります。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社宮地建築設計

 

 

 

《世田谷区》木造住宅耐震化事業 助成額拡充のお知らせ

世田谷区 木造住宅耐震化事業 助成額拡充のお知らせ 耐震改修工事等

世田谷区では令和2年度まで最大150万円の耐震工事助成金が受けられる制度がございます。

残り期間はあとわずかとなってまいりました。

詳細は下記添付資料をご覧ください。

木造住宅耐震化事業助成金のお知らせ1.png木造住宅耐震化事業助成金のお知らせ2.png

次世代住宅ポイント制度 ポイント発行申請受付終了のお知らせ

次世代住宅ポイント制度 ポイント発行申請受付は3月31日で終了しました

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、

消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、

税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

次世代住宅ポイント発行の申請期限は令和2年3月31日です。

原則として令和元年度末までの契約・着工が対象となります。

 

ポイント発行申請受付は令和2年3月31日をもって終了しました。

申請書類、申請方法等のお問い合わせは下記をご確認ください。

東日本大震災から9年。

2011年3月11日の東日本大震災から、本日で9年になります。

これまで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。

9年前の大震災では大勢の尊い命を失い、未だに行方不明の方も大勢いらっしゃいます。

そして9年という長い年月が経った今でも多くの被災者が、仮設住宅で暮らすことを余儀なくされております。

また昨年2019年には、今までに経験したことのないような大型の台風が発生し、

河川の氾濫などが起こり、家屋の倒壊や浸水被害により、避難生活を余儀なくされた方、そして犠牲になられた方が大勢いらっしゃいます。

災害が起こった時に何が出来るのか、今後起こりうる災害にどう対応するかを考えさせられました。

そしてまた、「平時からの取り組みがいかに重要か」という事も、大いに考えさせられました。

例えばベッドや布団の周辺に大きな家具や家電が置かれていないか、避難動線となる廊下やドアの側に倒れて塞がってしまうような物を置いたままにしていないかなど、自分や家族を守るために今出来ることは多々あります。

住宅耐震補強工事専門の弊社では、メール・お電話・来社・ご訪問にて、随時ご相談を受け付けております。

この丸9年という節目が、皆様にとって今一度、身の回りを点検する良い機会になると良いと思います。

 



 

「新型コロナウィルス」に関する世田谷保健所からの重要なお知らせ

世田谷区では、新型コロナウィルス感染症に関する「世田谷区帰国者・接触者電話相談センター」を設置しています

1.次の症状がある方は、以下の相談センターにご連絡ください(相談・受信の目安が変わりました)

①風の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)

②強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある

※高齢者や基礎疾患のある方は、上記の状態が2日程度続く場合

世田谷区帰国者・接触者電話相談センター

電話 03-5432-2910(平日8:30~17:15)

※土日休日・平日夜間の相談は・・・東京都帰国者・接触者電話相談センター 03-5320-4592

◆保健所の助言により医療機関を受診する場合は・・・
〇マスクを着用し、必ず事前に連絡をしましょう。また、公共交通機関の利用を避けて受信しましょう。
 
◆なお、現時点では新型コロナウィルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、
 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様にかかりつけ医等にご相談ください。
 

一般的な新型コロナウィルスに関するご相談は

世田谷区新型コロナウィルス相談窓口

電話 03-5432-2111 FAX 03-5432-3022(平日8:30~17:15)

2.新型コロナウィルスに関連した感染症を予防するには?

新型コロナウィルスに関連した感染症予防は、一般的な感染症(インフルエンザ等)予防と同じです。

咳エチケットや手洗いうがいなどの基本的な感染症対策に努めていただくよう、お願いいたします。

また、発熱などの風症状があるときは、学校や会社を休んでください。

さらに、発熱等の風症状が見られたら、毎日体温を測定して記録してください。

なお、これらの情報は厚生労働省、東京都感染症情報センター、東京都福祉保健局の情報を参考に作成し、
常に最新情報に更新しています。今後も区のホームページで新たな情報をご確認ください。
 
詳しくは 世田谷区ホームページをご覧ください
 
 
新型コロナウィルスのお知らせ.png
 
 
 
 

《世田谷区》令和元年台風15号・19号により被災した住宅について補助金制度を実施します

令和元年台風15号・19号により被災した住宅について 世田谷区被災住宅補修支援補助金制度を実施します

1.補助対象

台風15号または19号により被災し、り災証明書により一部破損と照明されると共に、被災状況等が該当する住宅であること。

※詳しくは下記『4.補助対象詳細』をご覧ください。

ただし、災害救助法による応急修理の対象となる住宅は、世田谷区被災住宅補修支援補助金制度(本制度)の対象ですが、

施工業者への代金支払済みのため応急修理の対象外となった住宅は、本制度の対象となります。

◆台風19号

 本制度対象:一部損壊 災害割合10%未満

 応急修理対象物件は本制度対象外:一部損壊:災害割合10~20%

 ※ただし、令和2年1月16日までに施工業者への代金支払済みのため応急修理の対象となった物件は、本制度対象

◆台風15号

 本制度対象:一部損壊 災害割合10%未満、災害割合10~20%

2.支援額

住宅1戸あたり(限度額)30万円(消費税込み)

※支援額は工事費の50%(限度額30万円)となります。【例】工事費が60万円の場合 60万円×50%=30万円(限度額)

3.期限

令和2年3月16日(月)までに、補修工事および支払いを完了し、完了報告書を提出できること

※完了報告書には、契約書及び領収書の写し、工事完了写真の添付が必要です。

4.補助対象詳細

補助を受けるためには、住宅の被災状況等が以下に該当することが条件となります。

①本制度は、自らの資力で修理を行うことができず、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない方に対して、

 必要最小限の住宅補修支援を行うものです。

現に居住のために使用し、事故が所有する住宅やマンションに限り対象となります。

 賃貸アパートや借家、事務所、倉庫等は対象外です。

③本制度で修理できる部分は、屋根・外壁・窓(建具)等の基本部分や、日常生活に欠かせない居住等です。

④内装に関するものは原則対象外となります。

 しかし、以下に記載の壁・床の下地材の修理を含む場合は対象となる場合があります。

【基本条件】※軽微な浸水被害は対象外

◇屋根、外壁、窓(建具)が貫通する損傷があり、雨漏りしている。

◇雨漏りにより、天井・内壁・床に大きな被害があり使用できない部屋がある。

【屋根について】

◇屋根葺き材が著しくくずれ・破損・落下している。

◇小屋組または野地板等の下地材が壊れている。または大きく変形している。

【壁について】※仕上材のみのはがれ等は対象外

◇柱・梁または下地板が壊れている。

◇下地板・仕上板が吸水により変形しており、日常生活に支障がある。

◇下地板・仕上板が吸水により湿気・悪臭・汚損があり、日常生活に支障がある。

【床について】※仕上材のみのはがれ等は対象外

◇床組または下地板が壊れている。

◇下地材が吸水により変形、床下の湿気・悪臭・汚損がある。

【その他】

◇家電製品は対象外

5.問合せ先

世田谷区 都市整備政策部 住宅課

世田谷区世田谷4-21-27 区役所第三庁舎1階 ⑩番窓口 TEL:03-5432-2498

 

※世田谷区掲載内容を引用させていただいております。

 

 

 

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