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通学路に面した擁壁改修等工事の補助制度《世田谷区》

擁壁改修等補助金交付制度の概要

世田谷区では、安全で災害に強い街を実現するために、通学路に面したがけ地について、

擁壁の新設または安全性に問題のある擁壁の改修工事を行う方に対して、改修等工事費用の一部を補助する制度があります。

※改修工事とは、安全上問題のある擁壁を造り替える工事または自然がけに擁壁を新設する工事を指します。

※補修工事については補助の対象にはなりませんのでご注意ください。

補助の対象

・通学路に面しているがけ地又は既存擁壁の改修工事

・現状の擁壁が、建築基準法に適合していないもの、または、国土交通省で作成している
 「我が家の擁壁チェックシート」で点検した場合の評価点が5.0以上であるもの
 
・工事後の擁壁の高さが2mを超えるもの
 
・建築基準法、宅地造成等規制法及び都市計画法並びに東京都建築安全条例に定める基準に適合し、
 検査済証を交付されるもの
 
・不動産取引等の営利を目的としていないもの
 

補助対象者

補助事業の対象となる自然がけや安全性に問題のある擁壁が存する土地の所有者等

※法人は対象になりません。

補助金額

補助対象経費の3分の1

補助対象経費

安全性に問題のある擁壁の解体撤去費用、擁壁の設置工事費用、自然がけの樹木の伐採費用等

補助限度額

300万円

申込方法

改修工事を行う前に必ず事前相談を行ってください。事前相談が行われた場合、区の職員が現場を確認し、
補助対象になるかどうか連絡いたします。

その他

ご自分の所有する擁壁について、ご自身で安全性をチェックできる「我が家の擁壁チェックシート」があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

この制度についてのお問合せ先

世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 TEL:03-5432-2558 FAX:03-5432-3043

 

 

住宅ローン減税を拡充 控除期間10年⇒13年に

2019年度与党税制改正大綱決まる

住宅関連では、消費税率引き上げにともなう住宅取得支援策として、住宅ローン減税の控除期間を
3年間延長し建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税する措置等が盛り込まれました。
このほか、ストック関連の税制も拡充されています。
今年10月の増税を控え、景気への配慮を感じさせる改正項目が並びました。
さらに、次世代住宅ポイント制度の創設も発表されました。
 

消費税負担軽減策を手厚く「住宅ローン減税」「すまいる給付金」「贈与税非課税枠」を拡充

住宅ローン減税を拡充 控除期間10年⇒13年に

1~10年目については現行制度通り、住宅ローンの年末残高(上限:一般住宅4000万円、
長期優良住宅5000万円)の1%を所得税や住民税から控除します。
さらに、今回の改正により控除期間を3年延長し、11年目以降13年目までは、
上記の額もしくは建物購入価格(上限は同じ)の2%の3分の1のいずれか小さい額を控除します。
ただし、この延長控除の対象となるのは、消費税率10%が適用される住宅を取得し、
2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合となります。
 
住宅ローン減税の拡充図.png

すまい給付金や贈与税非課税枠も

このほかにも、消費増税時の負担緩和策がいくつか用意されています。
そのひとつが「次世代住宅ポイント制度」です。
さらに、「すまいる給付金」の年収要件が緩和されます。
対象世帯は、消費税率8%時の年収の目安は510万円まででしたが、
10%時には年収775万円までが給付対象になります(住宅ローン利用時)。
給付額も最大30万円から最大50万円に引き上げられます。
また、贈与税の非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に拡充します。
ただし、最大3000万円とするには、一定の省エネ、耐震、バリアフリー性能を満たした
住宅にする必要があります。
 

空き家売却所得の控除を延長 被相続人の直前入居要件を緩和

空き家の発生を抑えるために実施されている、相続空き家を売却して得た所得から3000万円を
特別控除できる特例措置を、2023年12月31日まで4年間延長します。
対象となる空き家は耐震性のある空き家です。(耐震性がない場合は、更地にするか、耐震リフォームを行う)
現行では被相続人が単独で居住し、亡くなった後に空き家の状態であることが要件になっていますが、
これを緩和し、被相続人が老人ホームなどに入居していた場合でも適用できるようにされます。
 

景気対策で既存税制を延長 サ高住整備・土地取引を後押し

このほか、消費税引き上げの影響を抑えるため、経済対策の意味合いからも減税期間の延長が複数
盛り込まれました。
まず、土地の所有権移転登記および信託登記にかかる登録免許税の税率軽減措置を2021年3月31日まで
2年間延長されます。住宅を取得する際に、8割超の人が敷地を同時に取得しているため、
土地取得時の税金が上がると、取得意向が下がることが懸念されることへの配慮です。
また、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の供給を促進するために設けられている
固定資産税や不動産取得税の減税についても、2021年3月31日まで延長します。
ますます増加する高齢者への対応を促進するねらいがあり、この分野は住宅事業者のビジネスとしても
成長・拡大が期待されています。
 

買取再販の減税措置を延長 省エネ改修の要件を合理化

既存住宅の流通を促進するため、「買取再販」で扱われる住宅の仕入れの際にかかる不動産取得税(事業者)
を減額する措置を2021年3月31日まで延長します。
この特例措置は、築年数に応じて住宅部分を最大36万円減額するほか、「安心R住宅」制度に登録したり、
「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」に加入する場合は、敷地分もあわせて減額対象になるというものです。
要件は、耐震、省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事を行うことで、
このうち、省エネリフォーム工事に関しては、すべての居室のすべての窓を改修することが求められていますが、
省エネ改修によって住宅全体の省エネ性能を一定以上に確保することでも減税措置の対象とすることができます。
 
リフォーム工事 省エネ改修の要件の変更図1.png
 
 
 

今後30年以内に東北沖でマグニチュード7級の地震発生確率90%と政府予測

今後30年以内に東北沖でマグニチュード7級の地震が発生する確率90%と政府予測公表

政府の地震調査研究推進本部は2月26日に、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海沿いで、

今後30年以内に地震が発生する確率を公表しました。

宮城県沖などでマグニチュード7級の地震が発生する確率は90%で、東日本大震災より小規模でも被害が出る恐れのある

地震には、引き続き注意が必要としています。

この海域の評価は2011年以来で、今回はその後の地震活動や地殻変動、過去の津波堆積物の情報を活用し、

超巨大地震などを評価しました。

東日本大震災のように、岩手県沖南部から茨城県沖まで連動するような超巨大地震(マグニチュード9級)は、

直近の発生から8年しか経過していないため、確率はほぼ0%とし、大きな揺れを伴わずに津波が発生する明治三陸地震(1896年)

のような「津波地震」の規模は最大でマグニチュード9、確率は30%としました。

地震予測確率.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、マグニチュード7級の地震は上記表のように

・青森県東方沖及び岩手県沖北部・・・90%以上

・宮城県沖・・・90%

・茨城県沖・・・80%

など広い範囲で高値になっています。

宮城県沖のうち陸の近くの領域は前回は「不明」とされましたが、地殻変動の観測結果などから、

次の地震発生サイクルに入ったと判断され、地震が起こる確率は50%とされました。

マグニチュード7級の地震は、過去に観測された津波は高さ数十㎝程度が多いのです。

マグニチュード9級(10m超え)や、マグニチュード8級(数m)に比べて小さいですが、

波打ち際ではさらわれる危険があります。

1978年の宮城県沖地震(マグニチュード7.4)では、ブロック塀の倒壊などで28人が死亡し、

安全基準が見直されるきっかけとなりました。

地震本部地震調査委員会の平田委員長は、「東北の沿岸で、マグニチュード8、7クラスの確率は高い。

津波や強い揺れに備えることが必要」と話しています。

今後各地で大きな地震がいつ起こってもおかしくない状況ですので、

家具の設置の点検や、災害時の連絡方法の確認など日頃から備えが必要です。

 

 

 

世田谷区 木造住宅の耐震化支援事業

木造住宅の耐震化を支援します

世田谷区では、平成32年度までに住宅の耐震化95%を目指し、木造住宅への耐震化支援事業を行っています。

支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。(詳しくは下記お問合せ先にお尋ねください)

 

無料耐震診断

木造住宅へは、区登録の耐震診断士を無料で派遣致します。(助成制度ではありません)

まず、必要書類を持参し、下記窓口へ事前相談に行ってください。

・事前相談時の必要書類等については、木造住宅耐震化支援事業パンフレット の3ページをご覧ください。

 

対象建築物の要件

昭和56年(1981年)5月31日までに着工した建築物(その後に増築前の延べ面積の2分の1を超える増築をしたものを除く)

一戸建て住宅・兼用住宅(住宅部分が2分の1以上のもの)・併用住宅(住宅部分が2分の1以上のもの)・長屋・共同住宅・寄宿舎、または下宿

地下階が平屋建てまたは2階建ての建築物

対象建築物に賃借人がいる場合には、賃借人の同意が得られているもの

※詳しくは、木造住宅耐震化支援事業パンフレット の2ページをご覧ください。

★耐震診断終了後、耐震改修工事を検討される方には、改修方法に関するご質問にお答えしたり、簡易設計や概算見積りの作成を無料で行う、訪問相談がありますので、ご利用ください。

 

耐震診断後に受けられる助成事業

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、以下の助成制度があります。

所在地等により、対象となる助成制度が異なります。また、期間限定で上乗せ助成を実施しています。

※詳細は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット の4ページ以降と 別紙 をご覧ください。

 補強設計助成

 耐震改修工事助成

 簡易改修工事助成

 不燃化耐震改修工事助成

 不燃化建替え助成

助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。

 

対象建築物の要件

無料耐震診断の対象建築物の要件を満たしていること

法人所有以外の建築物で、改修後も住宅として使用すること

建築基準法令の規定に適合した建築物であること

都市計画道路(事業中および優先整備路線に限る)外にある建築物であること

区民税を滞納していないこと

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された建築物であること

※詳細は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット の4ページ以降と 別紙 をご覧ください。

 

補強設計者・工事監理者・工事施工者について

助成金交付決定前に契約を行うと、助成を受けられなくなります。ご注意下さい。

また、契約前に複数の業者から見積りを取り、よく検討してください。

 

耐震改修工事費用に対する税の優遇について

耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。

税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。

各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇について のページにあります。

 

耐震診断のできる建築士をお探しの方

耐震診断のできる建築士をお探しの方は、弊社代表一級建築士 宮地までご連絡ください。または

耐震診断・補強設計・耐震改修工事を検討されている方へ のページをご覧下さい。

 

お問合せ先

世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当

TEL:03-5432-2468 FAX:03-5432-3043

 

 

 

 

オールLIXIL 無金利リフォームローンキャンペーン

無金利ローンキャンペーン1.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大好評につき今年も実施致します!

LIXIL商品を採用すると、金利0%・最長60回(5年)の分割払いで毎月の負担を軽く、お得にリフォームするチャンスです!

キャンペーン概要

実施期間

2019年5月1日~9月30日ローンお申込み分まで
※予算到達次第、キャンペーン終了となります

実施内容

お施主さまのリフォームローン金利手数料をLIXILが全額負担

ローン内容

融資資金:50万円以上、1,000万円以下
支払回数:最大60回まで

利用条件

①セディナまたはオリコ加盟店であること
 ※過去6か月間ご利用のない加盟店さまは、キャンペーン開始にあたり、各信販会社ご担当者へご連絡ください。
②下記対象商品シリーズを1つ以上含むリフォーム工事であること
③リフォームされる対象工事すべてにおいて、対象商品シリーズをご採用いただくこと
 ※ローンを組まない箇所も同様となります。
④2019年12月31日までに完了するリフォーム工事であること
⑤株式会社セディナまたは株式会社オリエントコーポレーションによるローン審査で承認を受けた物件であること
⑥2020年1月31日LIXILキャンペーン事務局必着で必要書類を郵送し承認を受けること

対象工事・対象商品シリーズ一覧

今回お申込みのリフォームに含まれる対象工事のすべてにおいて、対象商品シリーズをご採用いただくとLIXILが金利手数料を負担いたします。

対象工事・対象商品シリーズ

ご注意ください

※上記対象工事で対象商品シリーズをご採用いただけない場合、本キャンペーンの対象外となります。
※洗面化粧台「オフト」、デッキ「レストステージ」など、上記表にない商品をご採用の場合はLIXIL商品でも対象外となります。
※部材・部品のみのご採用は対象になりません。
※ローンを組まない箇所も、対象工事がある場合は上記商品の採用が条件となります。お客様のご要望に添いかねる場合もございますので、ご了承ください。
※屋根・外壁工事は塗装が含まれた場合はご利用いただけません。

 
 
 

「LIXILメンバーズコンテスト2018」リフォーム部門にて敢闘賞を受賞しました

この度、株式会社LIXIL主催の「LIXILメンバーズコンテスト2018」のリフォーム部門にて

当社が手掛けたお客様の住まいが敢闘賞を受賞いたしました。

本コンテストは、お客様にとって「いい住まい、いい暮らし」をいかに実現しているかを審査基準とし

優れた住宅を表彰する業界最大級の住宅コンテストです。

Good Living友の会」加盟会社(全国で14,000社以上)の数多くの応募作品の中から選ばれました。

 2019年もお客様に喜んで頂けるリフォーム工事を提供し、また受賞出来るよう頑張って参ります!

 

【施工事例 世田谷区S様邸】

Before 写真               

リビングbefore.pngダイニングキッチンbefore.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

縁側before.png洗面脱衣室before.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

浴室before.pngトイレbefore.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

After 写真

リビング1after.pngリビング2after.pngのサムネイル画像

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キッチンafter.png洗面所after.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

浴室after.pngトイレafter.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

屋根裏after.png外観after.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

玄関after.png

 

新築・リフォームでポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」について

国土交通省「次世代住宅ポイント制度」

 

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、

消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、

税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

(本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。掲載内容には変更の可能性があることをご留意ください)

 

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームに対して、

様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。(1ポイント 1円相当)

新築で最大35万ポイント、リフォームで最大30万ポイント!(条件により上限が異なります)

 

対象とする住宅

     新築     リフォーム 
   持家    〇 
   貸家    ✕ 

 

対象期間

 

契約

引渡し

   注文住宅(持家)

リフォーム

2019年4月~2020年3月末までに請負契約・着工したもの
※増税による反動減を鑑み、2018年12月21日~2019年3月末までに
請負契約を締結する物件でも着工が2019年10月~2020年3月末となる
物件は対象となります。

   2019年10月以降に

   引渡しをしたもの  

分譲住宅

2018年12月21日~2020年3月末までに請負契約・着工し、かつ売買契約を
締結したもの、または2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、
2018年12月21日以降2019年12月20日までに売買契約を締結したもの

 

ポイント発行申請の期間

2019年6月頃~(予定・別途公表されます)

ポイントの交換

「省エネ・環境配慮に優れた商品」、「防災関連商品」、「健康関連商品」、「家事負担軽減に資する商品」、

「子育て関連商品」、「地域振興に資する商品」等

 

詳しくは LIXILホームページ  または 国土交通省ホームページ をご覧ください

 

次世代住宅ポイント制度1.png
次世代住宅ポイント制度2.png

宅配ボックス.png 

求人情報【現場監督】リフォーム工事 建築施工管理スタッフ

仕事内容

仕事内容及びアピールポイント:

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·         未経験者バックアップ体制あり!

·         残業少ない環境を支援。毎日、家族一緒に夕飯がとれるよう努力!

·         経験者も優遇

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【当社紹介】

当社求人ページをご覧頂きありがとうございます。

現在 「リフォーム工事の建築施工管理スタッフ を募集しております。

東京都世田谷区を中心に地域密着で耐震及びリフォーム工事を行っております。

打合せスペースには耐震・制震装置の展示スペースを併設し、調査診断・設計から工事まで一貫して対応し、お客様のニーズに答え、耐震工事のみならず新築以上に喜ばれるリフォームを提案させて頂いております。

地震大国の日本において一軒でも災害から命を守れる建物を増やす事を使命として日々の業務に取り組んでおります。耐震のみならず、バリアフリー、省エネ、デザインリフォームもご提案する事でお客様に喜んで頂いております。また、向上心を持って様々な新しい技術・知識を習得して頂けます。

【仕事内容】

·         各種リフォーム工事

·         建築施工管理

·         営業(反響営業が主です)

お客様との打ち合わせ、設計等様々な業務を行えるチャンスがございます。

特に耐震工事に関しましては初めは分からない

事が多いと 思いますので丁寧に一から研修致します。

図面作図業務、建築士資格等の資格取得も積極的にバックアップ致します。

【給与】

·         給与¥250,000~450,000

·         賞与年2回

経験等によって応相談

試用期間3ヶ月~6ヶ月契約雇用後、正社員。

建築士免許取得者、建築関係職経験者は優遇致します。

勤務時間: AM8:30PM18:00

現場所在地によっては直行直帰も可能です。

多少の残業はありますが

毎日、家族一緒に夕飯がとれるよう努力しております!

求める人材:

·         未経験者も歓迎!人物重視となります

·         学歴不問

·         経験者は優遇させて頂きます!

勤務時間・曜日:

·         勤務時間: AM8:30PM18:00

現場所在地によっては直行直帰も可能です。

多少の残業はありますが

毎日、家族一緒に夕飯がとれるよう努力しております!

·         休日: 日曜、祝日、土曜隔週、年末年始、夏季休暇、GW、有休休暇制度有。

交通アクセス:

·         就業場所:東京都世田谷区中町4-27-8

最寄り駅は上野毛駅(東急大井町線)、用賀駅(東急田園都市線)少し駅から距離が

ございますが、良い運動と思って頂ければと思います。

神奈川県の方も通勤圏だと思います。

社用車で通勤出来る場合もございます。

待遇・福利厚生:

·         待遇: 経験に応じて昇給制度がございます。

·         正社員は社会保険、雇用保険加入。

·         退職金制度有り。

·         有給休暇取得支援。

その他:

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< 応募・お問い合わせ>

·         まずは弊社宛に簡単な履歴書をメールにて応募して下さい。(宛先 info@myc-home.com

(電話番号・メールアドレス入力お願い致します)

【簡単応募後の流れ】

応募後のプロセス

こちら側からメール履歴書の送付こちら側からお電話、メール面接内定入社

【面接地】

·         東京都世田谷区中町4-27-8

面接日・入社日はご相談に応じます。

ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

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コメント:一緒に頑張って仕事をしていきたいと思っております。色んな仕事を経験し、成長で

きる仕事場です。耐震工事を始め様々なリフォーム工事に携わる事でスキルアップを

目指せます。少しでも気になる方は事業内容の説明だけでも致します。建築関係の経

験者優遇致します。未経験者の方は前職についてアピールして下さい。まずはお気軽

にご応募下さい。 お待ちしております。

国土交通省がブロック塀の耐震改修などで新たな補助制度を創設します

国土交通省が、ブロック塀の耐震改修などで新たな補助制度を創設

耐震診断、除去・改修費のそれぞれ3分の2を支援

国土交通省では、2019年の予算のなかで、危険なブロック壁を対象として、

耐震診断・除去・改修費を補助する制度を新たに創設します。

住宅・建築物安全ストック形式事業の一環として実施するものです。

地方公共団体が地域防災計画又は耐震改修促進計画で位置づけた避難路(通学路を含む)沿道の

ブロック壁などの耐震診断、除去、改修などを対象に補助を実施します。

ただし、ブロック塀などの所有者に対して、パンフレットの配布といった

ブロック塀の安全確保に関する積極的な周知活動を実施している地域であることが求められます。

 

交付率は、耐震診断に対して国が3分の1、地方が3分の1です。除去、改修等に対しても同様です。

交付対象限度額は、80,000円/m (耐震診断、除去、改修等の事業費総額)

住宅なども対象になっており、この補助制度をきっかけとしてブロック塀の耐震改修ニーズが

高まる可能性もありそうです。

 

マンション耐震セミナー開催について(東京都主催)

東京都主催 マンション耐震セミナー開催

東京都では、特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO)と共催で「マンション耐震セミナー」を開催します。

『マンション耐震セミナー』

日時:平成31年1月26日(土)13時30分開演(開場は13時)

開催主体:東京都、特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO) 共催

開催内容:(1)マンション耐震講演会【13時30分~17時】

   講演① マンションの耐震化ってどうして必要なの? 
    講師:江守芙実(建築再生総合設計協同組合) 
   講演②  漏水への不安と地震への不安、同時に解決!
       講師:小畑昭子(新宿第二ローヤルコーポ管理組合理事長)
                   江守芙実(建築再生総合設計協同組合)
    講演③  ”耐震診断の否決”から始まった耐震化までの道のり
       講師:蕪木政吉(ゼームス坂パークハウス管理組合元耐震化検討委員会委員長)、
                   河野進(河野進設計事務所)
 
        (2)マンション耐震個別相談会【13時~16時30分】
 
場所:    (1)東京都議会議事堂 1階 都民ホール (東京都新宿区西新宿2-8-1)
      (2) 東京都議会議事堂 1階 都政ギャラリー (東京都新宿区西新宿2-8-1)
 
定員:   (1) 250名 (要事前申込、先着順)
        (2) 24組  (要事前申込、先着順)
 
対象者:  マンションの管理組合役員、区分所有所、管理会社 など
 
参加費:  無料
 
申込先:  特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO)
 
ホームページ:     http://www.jaso.jp/   またはFAX:03-6912-0773
 
問合せ先: 東京都 都市整備局 住宅政策推進部 マンション課  TEL:03-5320-4944
 
マンション耐震セミナー.pngマンション耐震セミナー申込書.png

 

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