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税制ガイドMAP　耐震助成金　品川区

品川区では、地震災害から区民の命を財産を守るため区内全域で木造住宅耐震化を支援しています。

一定の条件に基づき、様々な助成制度を利用することが出来ます。

★令和７年度から変更となった制度

①木造住宅の補強設計と耐震改修工事を同時申請する制度を新設

②木造住宅の耐震助成の助成率・助成額を拡充(令和９年度までの期間限定)

補強設計の助成額（20万円⇒30万円）
耐震改修工事の助成率（共同住宅：1/3⇒1/2）
耐震改修工事の助成額（戸建住宅：150万円⇒300万円、共同住宅：300万円⇒450万円）
補強設計・耐震改修工事の同時申請をすると助成率・助成額を上乗せ
- 補強設計・改修工事の合計助成率（1/2⇒2/3）
- 助成額（戸建住宅：300万円⇒400万円、共同住宅：450万円⇒600万円）
除却(解体)工事の助成額（戸建住宅：150万円⇒200万円）

★令和8年度から変更となった制度

①建替え困難な住宅の耐震化を支援するため、高齢者・障害者・要介護者等世帯のお住いの木造住宅の

　加算助成(補助率10/10)を開始しました。

【無料簡易診断支援（区内全域）】

対象建築物	・平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の　戸建住宅、長屋、共同住宅（一部、店舗や事務所との併用含む）・個人が所有するもの
対象者	建築物の所有者（共同の場合は代表者）
その他	耐震診断専門家は東京都建築士事務所協会（品川支部）より派遣します

【木造住宅耐震診断支援（区内全域）一般診断】

対象建築物	・平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅 ※昭和56年6月1日以降は在来軸組工法に限る　(パネル工法等は対象外) ※住宅部分が1/2以上を占める併用住宅は対象　(店舗、事務所、工場などと併用) ※混合造は対象外(鉄骨造、鉄筋コンクリート造などを　組み合わせた建物) ・個人が所有する建物
対象者	建築物の所有者（共有の場合は代表者）
助成内容	耐震診断専門家の派遣＋耐震診断費用を全額助成！
助成額	・戸建住宅・長屋：25万円・共同住宅　　　　：27万円
その他	・耐震診断専門家は、東京都建築士事務所協会（品川支部）より　派遣の耐震診断費用は上記一定額になります。（戸建て住宅・長屋：25万円、共同住宅27万円）・東京都木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と　直接契約した場合も助成対象となります。※費用は異なります。　その場合、助成額は最大で（戸建て住宅・長屋：25万円、共同住宅27万円）となります。

【木造住宅補強設計・耐震改修支援　（区内全域）】

対象建築物	・以下の①または②に該当するもの ①品川区の耐震診断助成を受けた建築物 ②(同時申請の場合)東京都木造住宅耐震診断登録事務所による耐震診断を受けた建築物(区の診断助成を受けなくても可) ・上記、耐震診断と同じ要件の住宅
対象者	建築物の所有者（共有の場合は代表者）
助成内容	【補強設計＋耐震改修工事を同時申請の場合】助成率2/3(※10/10) （戸建て住宅：400万円まで・共同住宅：600万円まで）【それぞれ申請する場合】補強設計　助成率1/2(※10/10)　共通：30万円まで耐震改修工事　助成率1/2(※10/10)　（戸建て住宅：300万円まで・共同住宅：450万円まで）
助成限度額　同時申請の場合	・戸建住宅：400万円（助成率2/3※10/10）・共同住宅：600万円（助成率2/3※10/10）
その他	・耐震改修には原則として補強設計の設計者を　工事管理者として定めること。・自己用住宅の耐震改修(補強)工事を対象とした　低金利の融資制度があります。・耐震改修の工事費用は、所得税、固定資産税等の　減免措置の対象となります。