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税制ガイドMAP　耐震助成金　世田谷区

耐震助成金　世田谷区

世田谷区では、令和12年度(2030年度)末までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指し、
木造住宅への耐震化支援事業を行っています。
 
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
 
耐震診断および耐震改修工事を円滑に進めていただくため、無料で耐震改修アドバイザーの派遣を
行っています。区役所にご相談ください。
 
一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果倒壊する恐れがあると判定された建物に対し
助成金制度を利用することができます。
 
木造住宅へは、区登録の耐震診断士を無料で派遣します（助成制度ではありません）。
必要書類を持参し区の窓口へ事前相談に行く必要があります。
4ページをご覧ください。
 
耐震診断終了後、耐震改修工事を検討される方には、改修方法に関するご質問にお答えしたり、
簡易設計や概算見積りの作成を無料で行う、訪問相談がありますのでご利用ください。
 
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（下記表参照）と判定された木造住宅に対して、
以下の助成制度があります。
 

木造住宅の耐震化支援事業の助成額拡大のお知らせ

木造住宅の耐震改修工事等の上乗せ助成を実施します。
令和8年度は以下の表の通り、耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えの場合、以下※に該当する場合は、助成限度額が300万円になります。
※改修する住宅にお住まいの申請者又は同居されている方が、要介護状態等である場合。
　（要介護または要支援認定を受けている方、特殊疾病の医療助成対象者、小児慢性特定疾病医療受給者証・
　　愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・被爆者健康手帳のうちいずれかの交付を受けている方）
 
対象事業、助成額及び対象者は以下の表のとおりです。
助成上限額
         現行制度         
（通常分）
令和８年度
上乗せ助成
拡充後
助成額　合計
 
要介護または
要支援認定を受けている方
　
上記※の受給者証・手帳の
交付を受けている方
  
要介護または
要支援認定を受けている方
 
上記※の受給者証・手帳の
交付を受けている方
 
補強設計
 
30万円
 
－
 
30万円
耐震改修工事
170万円
 
 
 
 
＋130万円
 
 
 
 
 

 
 
 
300万円

 
不燃化耐震改修工事 220万円 ＋80万円
不燃化建替え 220万円 ＋80万円
簡易耐震改修工事
 
除去工事
80万円
 
50万円
 
－
 
80万円
 
50万円
 
※助成対象事業　　耐震改修工事　上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事費用
　　　　　　　　　　　簡易改修工事　1階部分の上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事費用
※備考　　　　　　補強設計で助成を受けている場合は、他の助成の限度額はその分を差し引いた額になります。
※診断基準　　　　「木造住宅耐震診断と補強方法」（一般社団法人　日本建築防災協会）によりさだめられた
　　　　　　　　　　　「一般診断法」に基づき診断
 
一般耐震診断法の判定表
上部構造の評価 判　定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 倒壊する可能性が低い
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
 

世田谷区の耐震化事業の対象となる住宅

1.1981年（昭和56年）5月31日までに着工した住宅（その後に増築前の延べ面積の1/2を超える増築をしたものを除く）
 ※昭和56年6月～平成12年5月に新築された住宅も世田谷区の耐震化事業の対象となります。(下記参照)
2.一戸建て住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅・併用住宅（住宅部分が1/2以上のもの）
3.地階を除く部分が、木造在来軸組構法または枠組壁構法（2×4工法）による住宅（平面的混合構造を除く）
4.地上階が平屋建て、または2階建て住宅（地階がある場合も対象）
5.対象住宅に居住者がいる場合には、居住者全員の同意が得られているもの
 
※令和８年度　木造耐震改修助成申請受付の締切は、令和８年12月28日となります。
（申請の状況により、予定より早く締め切る場合があります)
 
 
※詳細につきましては、 世田谷区木造住宅耐震化支援について のホームページをご覧ください
 
 

 

※2026年5月現在　世田谷区ホームページより

また、こちらの記事でも詳細を掲載しています。
 
 
 

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