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税制ガイドMAP　耐震助成金　世田谷区

耐震助成金　世田谷区

世田谷区では、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指し、
木造住宅への耐震化支援事業を行っています。
 
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
 
耐震診断および耐震改修工事を円滑に進めていただくため、無料で耐震改修アドバイザーの派遣を
行っています。区役所にご相談ください。
 
一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果倒壊する恐れがあると判定された建物に対し
助成金制度を利用することができます。
 
木造住宅へは、区登録の耐震診断士を無料で派遣します（助成制度ではありません）。
必要書類を持参し区の窓口へ事前相談に行く必要があります。
必要書類は「木造住宅耐震化支援事業パンフレット」(昭和56年5月までに新築された住宅)の
5ページをご覧ください。
 
耐震診断終了後、耐震改修工事を検討される方には、改修方法に関するご質問にお答えしたり、
簡易設計や概算見積りの作成を無料で行う、訪問相談がありますのでご利用ください。
 
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（下記表参照）と判定された木造住宅に対して、
以下の助成制度があります。
 

木造住宅の耐震化支援事業の助成額拡大のお知らせ

期間限定で木造住宅の耐震改修工事等の上乗せ助成を実施します。
令和7年度は以下の表の通り、耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えの場合30万円（申請者又は
同居されている方が身体障害者(1.2級)又は要介護状態区分(3.4.5)の場合は160万円が助成額に上乗せされ、
合計260万円まで助成されます。
 
対象事業、助成額及び対象者は以下の表のとおりです。
助成上限額
現行制度
（通常分）
令和７年度
上乗せ助成
拡充後
助成額　合計
全員
身体障害者（1・2級）
　
要介護状態区分
（3・4・5）
全員
身体障害者（1・2級）
 
要介護状態区分
（3・4・5）
補強設計
30万円
－
－
－
30万円
耐震改修工事
 
100万円
 
 
 
＋30万円
 
 
 
＋160万円
 
 
 
 
130万円
 
 

 
 
 
260万円
 
 

 
不燃化耐震改修工事
不燃化建替え
簡易耐震改修工事
 
除去工事
80万円
 
50万円
－
－
－
80万円
 
50万円
 
※助成対象事業　　耐震改修工事　上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事費用
　　　　　　　　　　　簡易改修工事　1階部分の上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事費用
※備考　　　　　　補強設計で助成を受けている場合は、他の助成の限度額はその分を差し引いた額になります。
※診断基準　　　　「木造住宅耐震診断と補強方法」（一般社団法人　日本建築防災協会）によりさだめられた
　　　　　　　　　　　「一般診断法」に基づき診断
 
一般耐震診断法の判定表
上部構造の評価 判　定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
 

世田谷区の耐震化事業の対象となる住宅

1.1981年（昭和56年）5月31日までに着工した住宅（その後に増築前の延べ面積の1/2を超える増築をしたものを除く）
 ※昭和56年6月～平成12年5月に新築された住宅も世田谷区の耐震化事業の対象となります。(下記参照)
2.一戸建て住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅・併用住宅（住宅部分が1/2以上のもの）
3.地階を除く部分が、木造在来軸組構法または枠組壁構法（2×4工法）による住宅（平面的混合構造を除く）
4.地上階が平屋建て、または2階建て住宅（地階がある場合も対象）
5.対象住宅に居住者がいる場合には、居住者全員の同意が得られているもの
 
※令和７年度　木造耐震改修助成申請受付の締切は、令和７年12月26日となります。
（令和８年２月末日までに完了届が提出できない事業は、助成金が交付できない場合があります。
 
 
※詳細につきましては、 世田谷区木造住宅耐震化支援について のホームページをご覧ください
 
 

※2025年4月現在　世田谷区ホームページより

また、こちらの記事でも詳細を掲載しています。
 
 
 

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