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税制ガイドMAP　耐震助成金　目黒区

耐震助成金　目黒区

目黒区では、安全で安心なまちづくりの実現に向けて、さまざまな耐震化支援事業を行っています。
一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果、倒壊する可能性があると判定された建物に対し
助成制度を利用することが出来ます。
 

耐震診断助成

耐震診断費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって助成内容が異なります。
事前申請となりますので、耐震改修設計の契約前にお申込みください。
 
【耐震診断助成（木造住宅等）】
 
◆助成内容・・・耐震改修設計費用の60％（旧50％）
 
◆対象建築物・・・木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
 
◆助成要件
  • 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
  • 建築基準法令に適合していること
  • 所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等

耐震改修設計（補強設計）助成

耐震改修設計費用の一部を助成します。構造、規模、用途棟の条件によて助成内容が異なります。
事前申請となりますので、耐震改修設計の契約前にお申込みください。

 

【耐震改修設計助成制度（木造住宅等）】

◆助成内容・・・耐震改修設計費用の50％以内で、上限20万円

◆対象建築物

  • 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物（1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと等)

◆助成要件

  • 区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること
  • 建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための、設計を行うこと

耐震改修助成

耐震改修設計費用の一部を助成します。構造、規模、用途棟の条件によて助成内容が異なります。
事前申請となりますので、耐震改修設計の契約前にお申込みください。
 
【耐震改修助成】
 
◆助成内容・・・耐震改修工事費用の80％以内で、上限150万円（旧120万円）
 
◆対象建築物・・・上記「耐震改修設計助成制度」と同様
 
◆助成要件・・・区が実施する耐震診断等を受けた建築物
 
◆助成対象となる改修工事・・・建築物全体が、必要な耐震基準を満たすための改修工事で、原則として区に登録した施工業者が行うこと

 

※2023年6月現在　目黒区ホームページより

 

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