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税制ガイドMAP 耐震助成金 川崎市
耐震助成金 川崎市
川崎市では、震災に強い安全なまちづくりを推進することを目的とし、木造住宅の所有者等が耐震改修等を
実施する際、市が工事にかかった費用の一部を助成する制度があります。
（受付期間：毎年度４月～10月末）
対象建築物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築工事に着手したもの
- 木造2階建て以下のもの（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
- 住宅（一戸建て住宅、共同開発、長屋、店舗等併用住宅）
- 木造在来構法のもの（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）
※但し、以下に当てはまる住宅は、助成金の交付の対象になりません。
- 明らかに、建築基準法に適合しないもの ※職員が現地調査を行います。
助成対象者
- 対象建築物を所有する方、または当該建築物を所有する方から委任を受けた方
- 市外在住の方でも住宅が川崎市内にあれば、申請が可能です
助成対象工事
- 基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事で、精密診断・補強設計・工事監理を含みます。
- ※助成の対象は耐震改修部分のみで、リフォーム費用や消費税は含みません。
- ①住宅全体（1階及び2階）の上部構造評点を1.0以上にする工事（建物全体の改修工事）
- ②住宅の1階部分のみの上部構造評点を1.0以上にする工事（部分改修工事）
- ③住宅の全体（1階及び2階）の上部構造評点を0.7以上にする工事（部分改修工事）
助成対象工事を行う診断士・施工者
- 【診断士】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震診断士登録された建築士です。精密診断・補強設計・工事監理を行います。
- 【施工者】市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震改修施工者登録された施工会社です。補強工事を行います。
※当社は、上記の診断士および改修施工者登録を行っております。
助成金額
| 建物全体の改修 | ||||
|
一般世帯
（非課税世帯以外の世帯）
|
非課税世帯
（市民税が非課税である世帯）
|
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| 補助率 | 限度額 | 補助率 | 限度額 | |
| 耐震改修計画 | 4/5 | 15万円 | 4/5 | 15万円 |
| 補強工事(工事監理含む) | 4/5 | 85万円 | 4/5 | 135万円 |
| 計 | 100万円 | 150万円 | ||
| ※非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去1年間分の市民税の非課税証明書を提示出来る世帯をいいます。但し、「申請者が居住していない住宅」や「申請者が貸している賃貸住宅」は一般世帯となります。 |
| 部分改修 | ||||
|
一般世帯
（非課税世帯以外の世帯）
|
非課税世帯
（市民税が非課税である世帯）
|
|||
| 補助率 | 限度額 | 補助率 | 限度額 | |
| 部分耐震改修計画 | 2/3 | 15万円 | 3/4 | 15万円 |
|
部分補強工事(工事監理含む)
|
2/3 | 60万円 | 3/4 | 95万円 |
| 計 | 75万円 | 110万円 | ||
|
※非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去1年間分の市民税の非課税証明書を提示出来る世帯をいいます。但し、「申請者が居住していない住宅」や「申請者が貸している賃貸住宅」は一般世帯となります。
|
制度を希望される方は、市職員が行う現地調査の申込を電話にて行ってください。
事前審査が終了した後、結果をご連絡します。女性が可能な場合は、助成内容や申請書類等について
市職員より詳しい説明を行いますので、その後正式な申請書にてお申込みください。
申請の受理後に市から送付する助成金の交付が決定した旨の通知（交付決定通知）を受け取る前に行った
工事契約等については、助成の対象となりませんので、ご注意ください。
※2023年7月現在 川崎市ホームページより
