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税制ガイドMAP 投資型減税　省エネリフォーム

所得税の控除

省エネリフォームの投資型減税
要件を満たした省エネリフォームを行うと、改修後、居住を開始した年分の所得税が控除されます。
対象となる工事	1.下記の①の改修工事または①とあわせて行う②、③、④の改修工事のいづれか
	①全ての居室の窓全部の改修工事　　②床・天井・壁の断熱工事　　③太陽光発電設備設置工事　　④高効率空調機・給湯器・太陽熱利用システム設置工事
	2.省エネ改修部位がいづれも平成11年省エネ基準以上の性能となるもの
	3.標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が、50万円超であること　　（太陽光発電設備の設置費用を含む）
	4.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
改修工事期間	改修後の居住開始日が、2009年（平成21年）4月1日～2017年（平成29年）12月31日
住宅等の要件	a.自ら所有し、居住する住宅であること b.床面積の1/2以上が居住用であること c.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること d.改修工事後の床面積が、50㎡以上であること
控除期間	1年
控除額	下記のいづれかの少ない額　×　10％
	（1）国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事相当額　―　補助金等　　※平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号
	（2）250万円（控除対象限度額）
※バリアフリーリフォームと併用の場合は、合計の控除対象限度額は450万円（太陽光発電設備設置時は550万円）となります。改修工事費用に含まれる消費税等の税額が8％または10％である場合の控除対象限度額であり、それ以外の場合は200万円となります。（太陽光発電設備設置時は300万円）