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税制ガイドMAP 投資型減税　バリアフリーリフォーム

所得税の控除

バリアフリーリフォームの投資型減税
要件を満たしたバリアフリーリフォームを行うと、改修後、居住を開始した年分の所得税が控除されます。
対象となる工事	①次の1.～8.のいづれかに該当するバリアフリー改修工事であること
	通路等の拡幅階段の勾配の緩和浴室改良便所改良手すりの取付け段差の解消出入口の戸の改良滑りにくい床材料への取替え
	②標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が、50万円超であること
	③居住部分の工事費が、改修工事全体の費用の1/2以上であること
改修工事期間	2009年（平成21年）4月1日～2017年（平成29年）12月31日
住宅等の要件	a.次の1.～4.のいづれかが自ら所有し、居住する建物であること 50歳以上の者要介護または要支援の認定を受けている者障がい者 65歳以上の親族または2.若しくは3.に該当する親族のいづれかと同居している者
	b.床面積の1/2以上が居住用であること
	c.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
	d.改修工事後の床面積が50㎡以上であること
控除期間	1年
控除額	下記のいづれか少ない額 × 10％
	（1）国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事相当額―補助金等　　※平成21年国土交通省告示第384号
	（2）200万円（控除対象限度額）
※省エネリフォームと併用の場合は、合計の控除対象限度額は450万円（太陽光発電設備設置時は550万円）となります。改修工事費用に含まれる消費税等の税額が8％または10％である場合の控除対象限度額であり、それ以外の場合は150万円となります。