耐震基準適合証明書の取得に関する注意点/宮地建築設計 | 東京の耐震補強/耐震診断 一級建築士事務所

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耐震基準適合証明書の取得に関する注意点

 

住宅ローン減税をうけるには、

  • 耐火構造(コンクリート造) 築25年以内
  • 非耐火構造(木造)     築20年以内

 

上記の築後年数の要件を満たしていないと、住宅ローン減税は受けられません。

ただし、築20年越えの住宅であっても、住宅ローン減税を受ける緩和策が2つあります。

  • 既存住宅売買かし保険」の付保
  • 耐震基準適合証明書」の取得

 

以下、2つの緩和策の注意点について、ご説明いたします。

既存住宅売買かし保険

  引き渡しまでに保険の付保を完了する必要があります。

耐震基準適合証明書

  引き渡し後の証明書取得でも対象となりますが、引渡し前に「耐震基準適合証明書の仮申請書」を取得しておく必要があります。

※引渡し前の注意点

  ①耐震基準的行証明書申請書(仮申請書)の取得

  ②耐震診断の受診

  ③耐震改修計画の立案

※引き渡し後の注意点

  ①耐震改修工事の実施

  ②引き渡し後に6か月以内に入居(住民票の移動)すること。

  ③証明書の発行には最短でも1ヶ月を要するので注意すること。

 

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