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税制ガイドMAP　耐震助成金　調布市

耐震助成金　調布市

 
調布市では、住宅の耐震化を計画的に進めるため、耐震アドバイザーの派遣、耐震診断と耐震改修を実施する
木造住宅の所有者の方に診断と改修に要した費用の一部を助成しています。
 
（注）令和５年度の申し込みは、令和５年12月末までとなります。
 
耐震アドバイザー派遣は無料で行っています。
市が、建築士等の耐震に係る専門家を派遣し、無料で簡易耐震診断を行い、
その結果の説明、耐震化に対する助言などを通じて、耐震意識の普及・啓発につなげるものです。
訪問の際にはアドバイザーがご自宅の中に立ち入り、建築物の調査及び写真撮影を行います。
簡易耐震診断は、自宅の耐震性の有無を判定するものではありません。
耐震性の有無をお調べになりたい方は、精密な耐震診断を行う「木造住宅耐震診断助成事業」の利用をお勧めします。
 
耐震診断とは、設計図書をはじめ外観、筋違（すじかい）、基礎、開口部、主要な柱、建物のバランス、
内部構造の老朽度などの状況を調査し、予想される大地震に対して、建物が必要な耐震性を保有してるかどうかを
判定することをいいます。
 
耐震改修とは、地震に対する安全性の向上を目的とした、住宅の改修などを行うことをいいます。
 

対象となる住宅

助成対象となる木造住宅は次の条件を満たすことが必要です。
  1. 昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅
  2. 居住の用に供する部分のほか、事務所、店舗等の用に供する部分があり、これらが一つの建物として登記されている木造住宅については、延べ面積の1/2以上を居住の用に供しているものに限ります。※共同住宅は助成対象外です。

対象者

助成の対象となる方は、記載の条件を満たすことが必要です。
  1. 助成対象住宅の所有者であること
  2. 市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること

助成対象事業の要件

助成対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。
 
【耐震診断】
  • 交付決定日の属する年度の3月10日までに実績報告の手続きを完了すること
  • 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

【耐震改修】

  • 上記【耐震診断】の要件を満たすもの
  • 本年度の耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
  • 耐震改修を実施した後に、耐震性が確保されている（Iw 値1.0以上相当）よう計画された事業であること

助成金の額

耐震診断

 耐震診断費用の2/3（上限15万円） 1,000円未満の端数切捨て
耐震改修

耐震改修費用の1/2（上限80万円）

 1,000円未満の端数切捨て

 

※2023年4月現在　調布市ホームページより
 

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