首都直下地震 東京の被害想定が発表されました
首都直下地震による東京の被害想定 10年ぶりに発表
昨日、東京都防災会議より、『首都直下地震等による東京の被害想定 報告書』
が10年ぶりに発表されました。
東京都防災会議のもとに設置された地震部会の発表によると、
マグニチュード7.3クラスの首都直下地震の今後30年以内に発生する確率は約70％。
東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造となっており、
新たな想定被害では、中央防災会議における見解や発生確率等を踏まえ想定地震が設定されました。
【都心南部直下地震】
都内で最大規模の被害が想定される地震で、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる。
23区の約6割で震度6強以上に達し、
建物被害は19万4,431棟、死者は6,148人、帰宅困難者は452万5,949人と想定しています。
平成24年度に想定した東京湾北部地震による被害想定と比較すると、
建物被害は約11万棟減少し、死者数も3,493人減少する想定となっています。
これは建物の耐震化や不燃化の進展などが主な要因とされています。
住宅の耐震化が地震の被害を減らす極めて重要な要因となっていることがわかります。
【耐震化率】
東京都では、木造住宅の耐震化などを推進しており、戸建住宅の耐震化率は全国よりも高い水準となっています。
表 耐震化率：住宅（戸数）※2020年時点
| 戸建 | 共同住宅 | 全体 | |
| 東京都 | 86.9％ | 93.8％ | 92.0％ |
| 全国 | 約81％ | 約94％ | 約87％ |
上記の表の通り東京都の住宅の耐震化は2020年時点で92％ですが、旧耐震基準で建てられた
昭和55年（1980年）以前の建物について耐震化を推進し、すべての建物が建替えや耐震補強等の実施により、
昭和56年（1981年）6月から施行された建築基準法（1981年基準（新耐震基準））を満たした場合の効果を推測、
さらに、2000年6月から施行された建築基準法（2000年基準）を満たし、すべての建物が建替えられた場合の
効果を推測すると、
表 耐震化による対策効果（都心南部直下地震）
| 建物全壊棟数 | 死者数 | 減少率 | |
| 現況（耐震化率92％） | 80,530 | 3,209 | ー |
| 耐震化率100％（1981年基準） | 31,552 | 1,154 | 約6割減少 |
| 全て建替（2000年基準） | 14,252 | 474 | 約8割減少 |
「1981年基準（新耐震基準）」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は現況よりも
約6割減少すると推計され、
「2000年基準」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は「1981年基準（新耐震基準）」
による耐震化よりさらに約5割減少すると推計（現況よりも約8割減少）されます。
さらに対策を進めることで、死者数、全壊棟数を減少させることが可能と推計されます。
建物の耐震化とともに、家具等の転倒・落下等防止対策を実施することによって
死者数を減らすことができると推計されます。
表 家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率向上による対策効果（都心南部直下地震 冬・夕方）
| 死者数 | 重傷者数 | 減少率 | |
| 現況（対策実施57.3％） | 239 | 1,362 | ー |
| 促進①（対策実施75％） | 141 | 818 | 約4割減少 |
| 促進②（対策実施100％） | 44 | 255 | 約8割減少 |
促進①が実現した場合、死者・重傷者数は、現況に対して約4割減少すると推計され、
促進②が実現した場合、死者・重傷者数は、促進①に対して約7割減少と推計（現況よりも約８割減少）
されます。
東京都は、東日本大震災以降、首都直下地震に備え、一層の防災力の強化を推進しており、
過去10年の取組において、住宅の耐震化率は81.2％⇒92.0％になっています。
そうした取組の成果もあり、10年前の被害想定と比較して今回の被害想定では
建物全壊棟数は12万棟⇒8万棟、揺れによる死者数は5,100人⇒3,200人と減少しています。
人的・物的被害の想定は減少したものの、未だ甚大な被害が想定されるため、
耐震化の一層の促進に向けた仕組みの構築が必要と思われます。
弊社は地震による被害を減少させることができるよう、地震が起きた際に大切な命と住まいを
守ることができるよう、住宅の耐震化に強化して日々業務に取り組んでおります。
何かお役にたてることがあればいつでもお問合せください。
今回の「首都直下地震による東京の被害想定」についての詳細は
こちら「東京都ホームページ」をご覧ください。
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