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火災保険・地震保険

地震保険の価格改定情報

今年の1月に値上がりした地震保険料ですが、次回は20191月に価格改訂になるようです。もともと、東日本大震災の影響を受けて最大19%の値上げ予定でしたが、値上げ幅が大きすぎるため段階的(3段階)に行うことになったもので、今年が第1弾、2019年が第2弾の値上げになります。

 

地震保険の連続した値上げおよび2015年10月の火災保険改定も含めて、人によってはすべてのケースで値上げに該当していることもあります。
火災保険に加入している人は6割くらいの人が加入している反面、地震保険の世帯加入率は3割弱になっています。ただ、相次ぐこれらの数字は年々上昇しています。
住宅ローンを利用して残債が多い、被災することで収入源が途絶える(自営業など)、被災後の生活再建するのに財産などがないケースなどでは、地震保険の必要性はどうしても高くなります。


これらに該当する人は、加入するかどうかはともかく真剣に地震保険を検討した方がいいでしょう。

 

 

★平均3.8%の値上げ、長期契約割引率も若干低くなる

今回の価格改訂は全国平均で約3.8%の値上げになりますが、平均
値なので都道府県によってばらつきがあります。

 

→地震保険料率は住んでいる地域建物構造によって保険料が決まります。例えば全国的にも愛知県や静岡県、東京都、神奈川県は地震保険料率が高く設定されています。

 

〇地震保険料(100万円あたり)

 

所在地区分

イ構造

ロ構造

都道府県

一等地

500円

1000円

岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県

二等地

650円

1270円

北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都県、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄

三等地

650円

1560円

香川県

910円

1880円

茨城県、山梨県、愛媛県

1050円

1880円

埼玉県、大阪府

四等地

910円

2150円

徳島県、高知県

1690円

3060円

千葉県、愛知県、三重県、和歌山県

1690円

3130円

東京都、神奈川県、静岡県

 

 

高い県の特徴は太平洋沿岸地域に集中しており、首都圏直下地震や南海トラフ地震のリスクを大きく反映させていることが分かります。

構造区分の違いは下記の通りです。


イ構造:耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物等
ロ構造:イ構造以外

木造、非木造という表現をすることもありますが、正確な表現ではありません。昔からの木造家屋はロ構造と理解して頂いて結構です。

またマンションの方が木造建築の戸建てよりも地震保険料は安く設定されています。いずれにしても地震の危険が高い方が地震保険料率が高く、そうでない方が安く設定されているわけです。

 

保険料は、ここから割引があります。「建築年割引」「耐震診断割引」10%引き、「免震建物割引」50%割引、耐震等級割引10~50%引きです。地震保険は最長5年まで入れるので、5年間の保険料を一括で払うとさらにお安くなります。

 

今回の改定で埼玉県は30%の値上げでしたが、長野県、滋賀県、岡山県、広島県の木造は17%の値下げになりました。今後、南海トラフ地震を想定し、保険料がアップすることも考えられます。

 

当社でも火災・地震・家財保険を取り扱っております。

 あいおいニッセイ~http://www.aioinissaydowa.co.jp/ 

 お気軽にご相談下さい。

 

これから住宅リフォームをお考えのお客様へ。「地震補償付きリフォーム」を提供致します。

当社では、地震被害を受けられた場合に不足する生活再建費用を補うための「地震補償保険」を付けた住宅のリフォームを提供しております。(※一年間)

(※翌年以降の補償継続は、お客様が自由にお決めいただけます。翌年以降も補償継続をご希望の場合は、お客様に費用のご負担をお願いします。)

震災時、最大500万円が受け取れます。

(1名世帯の場合は、最大300万円の補償となります。)

地震が原因である被害であれば補償されます。また、保険金は住まいの建て替え費用・復旧までの仮住まい宿泊費用、ローンの支払い・・など、自由にお使いいただけます。

以下、当社が「地震補償付きリフォーム」を導入した理由です。

1、地震損壊は住宅の倒壊だけではない。

 改築したばかりの住宅でも、地震火災、液状化、津波等、地震による建物の損壊以外の被害を想定する必要があります。地震に対する、手厚い補償のご提供ができます。

2、地震保険だけでは、住宅の再建が難しい。

地震保険のみで備える場合その補償額は、最大で火災保険(地震保険セットで加入。=約住宅評価額。)の50%までとなります。お客様が地震保険に入っていても、必要な資金が不足する場合があります。

例:全壊の場合→500(300)万円

  大規模半壊の場合→250万円

  半壊の場合→83.3万円

  (※一部損壊の場合は補償対象外。)

3、住宅に付帯されている保険・保証では、地震損害は補償されない。

住宅瑕疵担保責任保険、地盤保証等では、地震を原因とした損害が補償されません。

 

地震は「いつ」「どこで」「どれくらいの大きさで」起こるかわかりません。一年間ではありますが、これからリフォームをお考えのお客様へ、一つの安心材料となれば幸いと思います。

 

保険引受会社は、SBI少額短期保険株式会社になります。詳しくはこちらをご覧ください。

 

2017年(平成29年)1月から、地震保険料が値上がりします。

2017年(平成29年)1月から、全国的に地震保険料が値上がりします。

 

2017年(平成29年)1月から、全国の地震保険料が改訂され、およそ8割の都道府県で値上げされます。

将来的な災害リスクが高まっていることが、原因の一つのようです。

 

保険料の改訂(一部)

 
2016年12月末まで
 
2017年1月から
 東京都   
+11.3%
値上げ
32,600円 36,300円
※改訂前後の年間地震保険料(東京都/□構造/地震保険金額1,000万円/割引適用なしの場合)
 
2016年12月末まで
 
2017年1月から
神奈川県
+11.3%
値上げ
32,600円 36,300円
※改訂前後の年間地震保険料(神奈川県/□構造/地震保険料1,000万円)/割引適用なしの場合)

 

 

また、損害区分が細分化されます。

損害区分2016.gif

 

損害区分2017.gif

 

 

※地震保険は、納戸かに分けて値上げされることが予定されております。

 出来るだけ早めに、検討しましょう。

 また、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

 加入に合わせてご検討ください。

 

 

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