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耐震リフォーム減税・助成金情報

相続した空き家を売却した際の 譲渡所得の特別控除について

生活拠点ではないご実家を相続した場合など、「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が受けられます。

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでしたが、

2016年4月から、相続した空き家を売却した場合にも、一定の要件を満たすと、譲渡所得の「3000万円の特別控除の特例」が適用されるようになりました。

ただし、特例の適用を受けるには期限やいくつかの条件を満たす必要があります。

下記に概要をまとめてあります。

 

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません!

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1. 家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2. 家屋は取り壊して土地だけを売却する

空き家の建っている敷地は、固定資産税・都市計画税の住宅用地特例により、固定資産税が最大6分の1に、都市計画税が最大3分の1に軽減されています。

空き家を解体すると住宅用地とみなされなくなり、土地の固定資産税や都市計画税が上がってしまいますので、更地にすることを条件に売り出し、買い手が見つかってから解体した方がよいでしょう。

 

特別控除の特例が適用される『空き家』の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 相続によってその空き家を取得したこと
  • 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
  • 空き家は1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられたものであること(旧耐震基準の状態)
  • 相続したときから売却のときまで、住んだり、貸したり、事業に使われておらず、空き家の状態であること
  • 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
  • 区分所有建築物(マンションなど)でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 売却期間は2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日まで
  • 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
  • 売却金額が1億円以下であること
  • 役所から要件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること

※空き家の耐震改修工事や取り壊しに補助金を利用できる場合も

空き家の耐震改修工事や取り壊す際に、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。自治体によっては、空き家の解体に補助金を出す制度があるところもあれば、耐震リフォームに補助金を出している自治体もあります。国の助成金と合わせて工事費用を補助してもらえますので、国やお住いの自治体の補助制度を活用するとよいでしょう。

 

以上をまとめると、国の「空き家対策」が本格化し"危険な状態の空き家を減らすことに貢献するならば減税します"という特例で、

相続した旧耐震基準の家屋を、新耐震基準に改修して売却するか、家屋は取り壊して土地だけを売却する場合に、譲渡所得の3000万円の特別控除が適用されるというものです。

 

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。

 

住宅ローン減税を受ける際に必要な場合がある「耐震基準適合証明書」とは

『耐震基準適合証明書』とは

建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。

登録建築士事務所に所属の建築士、または指定性能評価機関等が、耐震基準を満たしていることが確認された住宅(上部構造評価1.0以上)に対して発行する証明書です。

 

耐震基準適合証明書のメリット

 ①住宅ローン減税が適用されます

 ②登録免許税が減額されます

 ⓷不動産取得税が減額されます

 ④固定資産税が1年間1/2になります

 ⑤地震保険料が10%割引されます

耐震基準適合証明書を取得すると、上記のように住宅ローン減税を受けられる以外にもメリットがあります。

以下、メリットについてご説明いたします。

 

①住宅ローン減税

住宅ローン減税を受けるには、

  • 耐火構造(コンクリート造) 築25年以内
  • 非耐火構造(木造)     築20年以内

上記の築後年数の要件を満たしていないと、住宅ローン減税は受けられません。

ただし、築20年越えの住宅であっても、住宅ローン減税を受ける緩和策が2つあります。

  • 既存住宅売買かし保険」の付保
  • 耐震基準適合証明書」の取得

 

以下、2つの緩和策の注意点について、ご説明いたします。

・既存住宅売買かし保険

  引き渡しまでに保険の付保を完了する必要があります。

・耐震基準適合証明書

  引き渡し後の証明書取得でも対象となりますが、引渡し前に「耐震基準適合証明書の仮申請書」を
  取得しておく必要があります。

 

※引渡し前の注意点

  ①耐震基準適合証明書申請書(仮申請書)の取得
   ⇒申請書(仮申請書)は確定申告時の提出書類となっており、これが無いと対象となりません。
   証明書の取得費用は3~5万円程度。
  
  ②耐震診断の受診
   ⇒現地調査時間は約2~3時間。診断費用は10~15万円程度。
  
  ③耐震改修計画の立案と見積り
   ⇒耐震診断結果の報告と改修計画の提案までには通常1週間~10日ほどかかります。

※引き渡し後の注意点

  ①耐震改修工事の実施

  ②引き渡し後に6か月以内に入居(住民票の移動)すること。

  ③証明書の発行には最短でも1ヶ月を要するので注意すること。

 

住宅ローン減税が適応されると、最大400万円の所得税控除が受けられます。

適用期間 平成26年4月~平成31年6月
最大控除額(10年間合計) 400万円
控除率・控除期間 1%・10年間
住民税からの控除上限額 136,500円/年
主な要件
①床面積が50㎡であること
②借入金の償還期間が10年以上あること

ただし耐震基準適合証明書発行手続きにあたって注意点があります。

工事費100万円以上の住宅リフォームでも、住宅ローン減税が適用されます。
 
増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども住宅ローン減税の対象となります。
但し、省エネやバリアフリー改修の場合、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合があります。
また、リフォーム減税との重複利用は出来ません。
 
 
②登録免許税の減税
 
中古住宅取得の登録免許税が、減額されます。
 
土地や建物を取得する際、所有権保存登記や移転登記などをします。
この登記をする際に掛かる税金が、登録免許税です。
 
・建物の所有権移転登記:2.0%が、0.3%に、
・抵当権の設定登記:0.4%が、0.1%に減額されます。
 
所有権移転登記
  課税標準 通常 軽減税率(中古物件)
 建物  固定資産税評価額 2.0% 0.3%
土地 固定資産税評価額 平成29年3月31日まで 1.5%
平成29年4月1日以降 2.0%
 
抵当権設定登記
 課税標準    通常  軽減税率(中古物件)
債権金額  0.4% 0.1%
 
 
⓷不動産取得税の減税
 
中古住宅取得の不動産取得税が減税されます。土地や家屋を取得したときにかかる税金です。
有償・無償の別、登記の有無、売買、贈与、交換、建築(新築・中古・増築・改築)等によって取得した方が納税します。また、法人・個人を問いません。
 
不動産取得税(通常)
 
税額 = 固定資産税評価額 ✖ 50.0% ✖ 3.0%
 
※平成30年3月31日までに宅地を取得した場合
 
◎耐震基準適合の中古住宅取得の場合
 
税額 =(固定資産税評価額ー控除額)✖ 50.0% ✖ 3.0%
 
※平成30年3月31日までに宅地を取得した場合
 
控除額
中古住宅の新築日 控除額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以降 1,200万円
 
 
適用要件
居住 個人が自己の居住用に取得した住宅であること
床面積 50㎡以上240㎡以下
耐震基準 昭和57年1月1日以降に新築されたもの
耐震基準に適合していることの証明がされたもの
 
◎耐震基準不適合の中古住宅取得の場合
 
税額 = 通常の税額ー減税額
 
減税額
中古住宅の新築日 減税額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 3万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 4.5万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 6.9万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 10.5万円
昭和56年7月1日~昭和56年12月31日 12.6万円
 
適用要件
居住 個人取得であること
床面積 50㎡以上240㎡以下
 取得後6ヶ月以内に以下が行われること
・取得した中古住宅について耐震改修工事を行うこと
・耐震改修工事後に、耐震診断によって耐震基準適合の証明がなされていること
・耐震改修工事後、取得者が当該住宅に居住すること
 
④固定資産税1/2 ※耐震改修工事を行った場合のみ
 
家屋の固定資産税が1年間1/2になります。固定資産税の減額は適用要件があります。
(昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること・耐震改修費用が50万円超であることなど)
 
⑤地震保険料10%割引
 
地震保険にはいくつかの割引制度がありますが、他の割引制度との併用はできません。
また主に新築を対象とした「耐震等級割引」と、この「耐震診断割引」は別のものですのでご注意ください。

 

上記のように、耐震基準適合証明書を取得すると住宅ローン減税を受けられる以外にもメリットがあります。

様々な適用要件がございますので、ご注意いただき、詳細はお問合せください。

 

 

平成30年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業募集開始

民間の空き家や空き室を、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅
確保要配慮者向けの専用賃貸住宅に改修する場合に補助する制度があり、公募を開始しています。



募集期間は2018420日(金)から2019228日(木)まで。



事業の要件

交付申請しようとする事業は、次の1)6)のすべての要件を満たすこと。

1)住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるものであること
 (登録基準は、新たな住宅セーフティネット制度の法第9条第1項第7号〈1025日施行〉参照)

2)専用住宅として10年以上登録するものであること

3)入居者の家賃の額が、以下の額を超えないものであること
 家賃の上限額=(67,500×50/65×市町村立地係数

4)入居者(世帯)が次の116のいずれかに該当する者(世帯)
 1.高齢者
 2.障害者
 3.子どもを養育している者
 4.被災者
 5.低額所得者
 6.外国人
 7.中国残留邦人
 8.児童虐待を受けた者
 9.ハンセン病療養所入所者等
 10.DV被害者
 11.拉致被害者
 12.犯罪被害者等
 13.更生施設退所者
 14.生活困窮者
 15.被災者(準ずる区域として国土交通大臣が定めるもの)
 16.賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者

5)地方公共団体の空家等対策計画等(供給促進計画、地域住宅計画等)
において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用等
の推進が位置づけられていること

6)居住支援協議会等が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への情報
提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係
る取組を行っていること



交付申請者・補助を受ける者

専用住宅に係る改修工事等の発注者(法人・個人)かつ登録事業者。
専用住宅の所有者、サブリース業者が登録、申請、工事発注を行い、
補助金を受給することも可能。



補助額

専用住宅の整備に係る改修工事費用の13以内の額(補助限度額:50万円/戸)

*耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事又は間取り
変更工事を実施する場合、補助限度額:100万円/戸
*共用部分については、改修費を全住戸面積に占める補助対象住戸面積で面積
按分して補助対象工事費を算出



補助対象工事

()バリアフリー改修工事
・手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張、浴室の改良、便所の改良等に係る工事
()耐震改修工事
()共同居住用住居への用途変更工事
()間取り変更工事
()居住のために最低限必要と認められた工事
()居住支援協議会等が必要と認める工事
()上記工事に係る調査設計計画(インスペクション含む)



募集期間

2018420日(金)から2019228日(木)(消印有効)


交付申請要領

こちらをクリックしてください


詳細情報はこちら

 

 

平成30年度世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金について

《世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金について》

世田谷区にお住いの方に嬉しい お得な補助金制度スタートのお知らせです!

4月から来年2月末までに工事が完了するリフォーム・リノベーションをお考えの方、

世田谷区に補助金を申請することができます!

この補助金をご利用いただくと、

◎対象工事における経費の10%(上限20万円まで)

◎区の耐震改修工事の助成と併せて20%(上限40万円まで)

が世田谷区より助成されます。

申請は工事契約を行う前に行うことが必要です。

 

◆申請受付期間及び工事期間

①受付期日 平成31年2月まで 

工事は、補助金交付決定後に着工し、平成31年2月末までに工事が完了すること

②予算の執行状況によっては、平成31年2月より前に受付を終了する場合があります

 

◆世田谷区環境配慮型住宅リノベーションの対象工事

①「ア~ケ」のいずれかの工事を行うとき

ア、外壁等の断熱改修(断熱材を使用した外壁、屋根、天井又は床の改修工事)

イ、窓の断熱改修(二重窓、二重サッシの取付け)

ウ、窓の断熱改修(複層ガラスの取付け)

エ、屋根の断熱改修(高反射率塗装)

オ、太陽熱ソーラーシステム、又は太陽熱温水器の設置

カ、節水トイレの設置

キ、高断熱浴槽の設置

ク、分譲マンション共用部改修(LED照明器具設置)

ケ、分譲マンション共用部改修(段差解消や手すり取付け)

 

②「ア~キ」のいずれかに併せて「コ」又は「サ」を行うとき

コ、高効率給湯器の設置

サ、住宅の外壁改修

・申請者により対象工事が異なりますので、詳しくは、下記世田谷区ホームページの「6 対象工事」をご覧ください。

・対象となる改修工事の概要、機器類の種類、評価基準等については、「補助事業の説明」をご覧ください。

 

⓷補助金の予定額

リノベーション補助金.png

 

 

 

 

 

 

 

 

★その他規定等 詳しくは、下記の世田谷区ホームページをご覧ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/331/332/d00143536.html

 

 

世田谷区 耐震化助成制度が変わります

◆世田谷区 耐震化助成制度が変わります

※昭和56年5月以前着工の建物が助成対象です

 

❶木造住宅の耐震改修等への上乗せ助成(30年度から3年間)

従来の助成額100万円に加え、30万円の上乗せ助成を実施します。

さらに、要介護(3以上)、身体障害者(1、2級のみ)の方へは、20万円の上乗せを実施します。

 

❷木造住宅の助成対象事業の変更(一部地域)

一部の地域で、助成対象事業を変更します。

木造住宅の助成対象事業の変更.png

 

 

 

 

 

 

 

❸耐震シェルター・ベッド設置費用の対象者拡大と上乗せ助成(30年度から3年間)

耐震シェルター・ベッド設置費用の対象者拡大と上乗せ助成.png

 

 

 

 

 

 

 

H29長期優良住宅化リフォーム推進事業の業者登録をしました。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対し国が補助するものです。当社も今年度の事業者登録を行いました。

概要は以下の通りです。

全体概要 平成29年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業
もらえる人 長期優良リフォームの発注者、長期優良リフォーム済み住宅の購入者
(補助金受領者は業者さんですが、最終的には上記の家主に還元されることになっています。)
もらえる額 1住戸あたり最大250万円+50万円(※)
(※)三世代同居対応改修工事を実施する場合に50万円を上限に加算
主な要件
  • リフォームによって「劣化対策、耐震性能、省エネ性能、維持管理性能」など、長期使用のための性能について一定の要件を満たす
  • リフォーム前にインスペクションを実施する

など

 

ご希望のお客様は是非お問い合わせください!

世田谷区のエコリフォーム補助金、29年度も継続です。

<対象工事>

〇外壁・窓・屋根の断熱改修

〇ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置

〇節水トイレの設置

〇高断熱浴槽

その他分譲マンションの共用部分改修(LED照明器具・手すり設置)など。

 

<予定額>

リノベーション+耐震改修工事で工事経費の最大20%(上限40万円。リフォームのみは経費の10%で上限20万円。)

 

<手続きの流れ>

相談・見積り→申請書提出→決定→契約→契約書の写しの提出→工事→工事完了→完了検査→交付額決定→請求書提出→補助金の支払い

 

<申請できる人>

下記のいずれの住居も区内にあることが条件です。

〇自分が所有する住宅(分譲マンションの区分所有を含む)に居住している世田谷区民。

〇賃貸住宅を所有している世田谷区民

〇分譲マンション管理組合

 

その他申請条件(世田谷区に住民登録があるかどうか、また建築基準法に適合している建物か否か、など)、必要書類等、詳しくは区のHPをご覧下さい。

 

<問い合わせ先>

〒154-8504  世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区都市整備政策部 住宅課 計画・庶務 区役所第3庁舎プレハブ1階

電話 03-5432-2499

FAX 03-5432-3040

地震保険付帯率60.2%(2015年度)

地震保険付帯率60.2%(2015年)

地震保険付帯率の推移.jpg

損害保険料率算出機構は、2015年度中に新規契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)を公表しました。

 

 全国平均60.2%(前年度比0.9%アップ) ※2003年以降、13年連続で増加

 

 都道府県別では、宮城・福島・愛知・岐阜・徳島・高知・鹿児島・宮崎が70%超。

 

 熊本地震後の5月単月の付帯率は、前月同月比4.9%増、南九州では2桁増となりました。

 

 

来年1月に改定

地震保険の保険料率は、全国平均で15.5%(現在)。

今後3段階で引上げ予定で、初回は来年2017年1月に5.1%引き上げられる予定です。

 

 

損害区分も見直し

現在、保険金支払い割合が、 全損(100%)・半壊(50%)・一部損(5%) の3区分

これを 全損(100%)・大半損(60%)・小半損(30%)・一部損(5%) の4区分になります。

 

耐震等級3は、割引制度がより利用しやすく

耐震等級3(▲50%)の割引を適用できる確認資料に「住宅性能証明書+設計内容説明書」の組み合わせが追加されます。

 

結露対策

『結露対策』

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「結露」とは。

暖かい湿った空気が、急に冷やされたりしたときに、空気中の水蒸気が水滴になる現象を「結露」といいます。
例えばコップに冷たい水をそそぐと、コップの外側に水滴がつきます。それが結露です。
 
暖かい湿った空気の原因は、お鍋・やかんでお湯を沸かしたり、お風呂の湯気・ストーブ・植物と、
色々なものから水蒸気を発生させます。人間の体からも発生します。
 
室内で水蒸気が発生し、冷たい外気が窓の表面温度を下げ、水蒸気を含んだ室内の空気が窓に触れること
により「結露」が発生します。
 
結露が発生することにより、カビやダニが発生します。
美観を損ねるだけでなく、健康に良くないのは言うまでもありません。
LIXILリクシルインプラス結露.jpg

「結露を抑えるためには」

①断熱窓の使用(内窓とも呼ばれます)
 断熱窓は、外気の冷たさを室内側に伝え難くします。
 窓枠やサッシの室内側表面温度を下がり難くすることで、結露の発生を抑えます。
 
 ・断熱窓のメリット
  窓周辺で冷えた空気が床へ流れる現象(コールドドラフト)が減少するため、足元の寒さを抑えます。
 
②建物の断熱化
 断熱材は、外気の冷たさを室内に伝え難くするとともに、建物の保温性を高め、室内温度を下がり難く
 する効果があります。
 
 

-----  お知らせ  -------------------------------------------------------------------------------

 
2016年12月12日より、国土交通省「住宅ストック環境支援事業」の事業登録が開始されます。
こちらの制度は、断熱窓や断熱材を設置する際に、
                    最高で30万円/戸 (耐震改修を行う場合は45万円/戸)まで補助される制度です。
 
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outline_cocoeco_img_01.jpg

 

さらに・・・

換気をしたり、水蒸気の発生源を減らすと効果的です。加湿器、室内干し、調理時の換気、などなど。
 
※室内温度20℃、湿度50%であれば、カビやダニが発生し難くなります。
 
 
 
ガラスのみをペアガラスにしたり、サッシ自体を最新のものに変えたりすることも可能ですが、
費用対効果を考えた場合、断熱窓(内窓)がオススメです!
 
 
 
 

断熱窓(内窓)には、もっとこんな良いことが・・・

断熱効果…外気と内気の熱を伝え難いので、冷暖房効率が良くなります。
遮熱効果…断熱効果同様、夏の暑い日差し・冬の冷気が遮断でき、冷暖房効率が良くなります。
防音効果…音は空気を振動させることにより伝わります。壁よりも窓はその振動が伝わりやすいです。
                    2重にすることにより音を伝わり難くする効果があります。
目隠し効果…断熱窓(内窓)には、曇りガラス状の仕様がございます。人目を気にすることなく採光が取れます。
 
 
オススメ断熱窓(内窓)
LIXIL製 断熱窓(内窓)「インプラスウッド/インプラス」
 
 
 
 
LIXILリクシルインプラス結露対策02.jpgのサムネイル画像
 
LIXILインプラス施工イメージ.jpg
 
 
 
断熱窓(内窓)リフォームや補助金制度について詳しくお知りになりたい方は、
当社までお気軽にお問合せ下さい。
 
 フリーダイヤル 0120-240-839
 
  Eメール info@myc-home.com
 

事業者登録しました! 『 住宅ストック循環支援事業 』

2016年(平成28年)11月1日より、

国土交通省「住宅ストック循環支援事業」(https://stock-jutaku.jp/)の事業者登録がはじまりました。

 

条件に合ったリフォームを行った場合は、補助金が出ます!

当社も事業者登録を行いましたので、ご希望のお客様は是非お問い合わせください!

 

補助の対象は、

 「40歳までの方が、中古戸建てを購入する際のインスペクション(住宅診断)やエコリフォームなど」

 補助限度額…50万円/戸 (耐震改修を行う場合は、65万円/戸) 

 

 

 「既存の住宅で、窓や屋根・外壁を断熱改修などを行う場合など」

  合わせて「バリアフリー改修や耐震改修など」を行う場合も対象となります。

 補助限度額…30万円/戸 (耐震改修を行う場合は、45万円/戸) 

案内チラシ開口部切り口編01.jpg

案内チラシ開口部切り口編02.jpg

案内チラシ設備エコ切り口編01.jpg

案内チラシ設備エコ切り口編02.jpg

 

他にも対象がございます。

また、ご面倒なお手続きも当社が代行いたしますので、安心してご相談ください。

住宅ストック循環支援事業がはじまりました。

2016年(平成28年)11月1日より、国土交通省「住宅ストック循環支援事業」(https://stock-jutaku.jp/)の事業者登録がはじまりました。
 
 (※事業登録受付開始は、平成28年12月12日より)
 
 
これは、良質な既存住宅をより多く市場に流通させ、
 
     ・若者の住宅費負担の軽減
 
     ・既存住宅流通市場の拡大
 
     ・耐震化率、省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成
 
     ・リフォーム市場の拡大
 
                        等が主な目的とされております。
 
 
 
条件に合った工事を行うことにより、補助金の対象となります。
 
制度の概要をお知らせいたします。
 
 
 
 
 
「制度概要」 ※いづれも自ら居住する住宅が対象(購入して居住するものも含む)
 
 
1.『 住宅のエコリフォーム 』・・・エコリフォームの実施・リフォーム後に耐震性が確保されていることが必要。
 
    ※年齢制限なし      限度額:30万円/戸 ※耐震改修を行う場合は、45万円/戸
 
 
 
2.『 良質な住宅への購入 』 ・・・2016年(平成28年)10月11日の時点で40歳未満の方が既存住宅を購入する際、
            
                 インスペクション(住宅診断)を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。
             
                 限度額:50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額) 
          
                 ※耐震改修を行う場合は、65万円/戸
 
 
3.『 エコ住宅への建替え 』 ・・・耐震性のない住宅を除却すること。エコ住宅に建替えること。
 
         ※年齢制限なし      限度額:50万円/戸
 
 
事業登録は、2016年(平成28年)12月12日から2017年(平成29年)3月31日までに必要です。
 
 
 
 
 
 
 
・『 住宅のエコリフォーム 』について
 
  次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象。
 
   ①自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
 
   ②エコリフォーム後の住宅が耐久性を有すること
 
   ③2016年(平成28年)10月11日と事業者登録した日のいづれか遅い日以降に、工事着手すること
 
 
 
 
 【 対 象 工 事 】    ① 開口部の断熱工事( ガラス交換 ・ 内窓設置 ・ 外窓交換 ・ ドア交換 )
        
               ② 外壁、屋根 ・ 天井又は床の断熱改修(一定量の断熱材を使用)
       
               ③ 設備エコ改修エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事)
 
                ※エコ住宅設備: 太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、接頭水栓
 
 
               ④ 上記①~③のいづれかと併せて実施する、以下の改修工事等も対象
 
              A. バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
        
              B. エコ住宅設備の設置(1種類又は2種類の設置)
           
              C. 木造住宅の劣化対策工事(土間コンクリート打設等)
 
              D. 耐震改修
   
              E. リフォーム瑕疵保険への加入
 
 
   ※対象工事①~③のいずれか1つが必須、かつ、①~③の補助金の合計が5万円以上
    原則として、国の他の補助制度との併用は不可
 
 
   
 【 補助限度額 】 30万円/戸 (④D.耐震改修を耐震改修を大なう場合:45万円/戸)
 
 
 
 
 
 
 
・『 良質な既存住宅流通 』について
 
  次の要件をすべて満たす既存住宅の購入が対象。
 
   ①若者が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入するものであること
 
   ②インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること
 
   ③2016年(平成28年)10月11日以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けるものであること
 
 
 
 
  
  【 補 助 対 象 】 ①インスペクション 依頼主に費用負担が生じるもの(自身が行う物は、補助対象外)
 
             ②エコリフォーム エコリフォーム対象工事に定める工事等
 
 
  【 補 助 額 】   インスペクション 5万円/戸
    
              エコリフォーム エコリフォームに対する補助額に定める額
 
 
  【 限 度 額 】    50万円/戸 (④D.耐震改修を行う場合 65万円/戸
 
 
 
 
 
 
 
・『 エコ住宅への建替え 』について
 
  次の要件をすべて満たす住宅の建替えが対象。
 
  ①耐震性を有しない住宅などを除却した者又は除却するものが、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築するものであること。
  ②2016年(平成28年)10月11日以降と事業者登録を大なった日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手するものであること。
 
 
 
  『補助対象と補助額』
 
 
    (1)非木造住宅・・・トップランナー基準以上
 
              認定長期優良住宅:40~50万円/戸(一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる)
 
              上記以外     :30~50万円/戸(一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる)
 
 
    (2)木造住宅・・・・省エネ基準以上
 
              認定長期優良住宅:40~50万円/戸(一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる)
 
              上記以外     :30~50万円/戸(一次エネルギー消費等級やBELSにより異なる)
 
 
 
 
 
   『補助限度額』   50万円/戸
 
 
 
 
 
 他にも諸条件がございます。
 
 詳しくお知りになりたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。
 
 
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平成28年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金は、終了いたしました。

当ブログで以前にご紹介いたしました

 

『 平成28年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金 』は、

申請金額が予算額に達しましたので、受付は終了しました。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/331/332/d00147970.html

 

空き家注意!「空き家対策特別措置法」(空き家法)について

空き家注意!「空き家対策特別措置法」(空き家法)について。

 

皆さんのお住まいの地域にも、数件の「空き家」があるのではないでしょうか?

年々、高齢化が進むとともに、その数も多くなっています。

 

「空き家」は、街の美観を損なうだけでなく、放火や落書き等の犯罪の対象になったり、

老朽化した建物は大風などの影響により、周りの方を傷つけることさえあります。

 

そこで国は「空き家対策特別措置法」(空き家法)という法律をつくり、「空き家」を減らす対策を行い出しました。

これは行政が強制的に「空き家」を撤去出来る法律ですが、「空き家」=「即強制撤去」とはならないのでご安心下さい。

概ね年間通して使用されていない建物が「空き家」とされ、さらに老朽化が進み、市町村が「特定空家等」に

指定した建物が対象となります。

 

注意しなければならないのは、改善勧告があると土地に対する固定資産税の特例(優遇措置)から外され、

土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されますので注意が必要です。

 

 

相続での建物を売却または取り壊した際は、譲渡所得から最大3,000万円控除されます。

国土交通省リンク:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

 

当社では、上記のような税対策や助成金・補助金に対するご相談も承っておりますので、

お気軽にご相談ください。

 

 

「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除 について

空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が始まりました!

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでした。

平成28年4月より一定の要件を満たした空き家の売却に関しまして特別控除の特例が受けられます。

詳しくは平成28年度税制改正大綱に明記されております。

下記の概要をまとめます。

空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません!

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1. 家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2. 家屋は取り壊して土地だけを売却する

 

空き家の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 相続によってその空き家を取得したこと
  • 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
  • 空き家は昭和56年5月31日以前に建てられたものであること(旧耐震基準の状態)
  • 相続したときから売却のときまで、空き家の状態であること
  • 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
  • 区分所有建築物(分譲マンションなど)でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 売却は平成28年4月1日以降であること
  • 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
  • 売却金額が1億円以下であること

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。
 

 

平成28年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金スタート!

平成28年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

今年度も世田谷区内の工事業者で省エネ関連のリフォーム工事を行った場合には一部 補助金が支給されます。

世田谷区の耐震工事助成金と併せて利用すると補助率、限度額がアップ致します!

※予算に限りがございますので、利用予定の方は早めにご検討下さい。
 
下記、世田谷区HPの抜粋となります。
詳しくはこちらをご覧下さい。→世田谷区HP

(1)住宅の壁や窓等の断熱改修、太陽熱ソーラーシステムの設置、省エネ機器類の設置等による性能向上のリフォーム(住宅リノベーション)を行うとき、経費の一部について補助します。
(2)すでに、断熱改修をしている住宅、省エネ機器等を設置している住宅、共用部分のLED照明器具設置や共用部の分段差解消等の工事をしている分譲マンションについても、補助条件を満たす場合、申請をすることができます。

 

つぎの工事を行った際、経費の一部を補助。

(1)アからクのいずれかの工事を行うとき

ア、断熱材を使用した外壁、屋根、天井または床の改修工事

イ、窓の断熱改修(二重窓、複層ガラスの設置、日射フィルムの貼付けなど)

ウ、屋根塗装による断熱改修

エ、太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置

オ、節水トイレの設置工事

カ、高断熱浴槽の設置工事

キ、分譲マンション共用部分のLED設置

ク、分譲マンション共用部分の段差解消や手すり取付け

(2)アからクのいずれかに併せて、ケまたはコを行うとき

ケ、高効率給湯器の設置

コ、住宅の外壁改修

詳しくは、「補助事業の説明」をご覧ください。

 

補助金の額

(1)上記対象工事における 

   経費(消費税を除く)の10パーセント(千円未満の端数切捨て、上限額20万円)

(2)区の耐震改修工事の助成と併せて行うとき

   経費(消費税を除く) の20パーセント(千円未満の端数切捨て、上限額40万円) 

 区の耐震改修工事の支援については、「耐震化支援制度」をご覧ください。

 

省エネ住宅ポイント申請受付修了

省エネ住宅ポイントの申請は10月21日をもちまして終了となりました。

終了間際は駆け込み申請が多かったのか、少々駆け足となりました。

当社工事での申請者様分は全て受け付けに間に合いました事をご報告させて頂きます。

ポイント発行まで今しばらくお待ち下さいませ。

またこのようなキャンペーン時には随時お知らせさせて頂きます。

省エネ住宅ポイント申請受付中!

省エネ住宅ポイントの御問い合わせが多くなってきております。

各メーカーの予想ですと、夏期間中の申請件数が伸びそうなので予定より早く申し込み終了との事。

早めにご相談して頂ければ、御見積り・工事・ポイント申請を迅速に対応させて頂きます。

耐震工事を兼ねればプラス150,000ポイントが受け取れます!

詳細はコチラをご参照下さい。(国土交通省省エネ住宅ポイント解説)

下記は国土交通省省エネ住宅ポイント解説の抜粋です。

 

省エネ住宅ポイント

①窓の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③設備エコ改修(エコ住宅設備を3種類以上設置する工事)
 ※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

なお、①~③のいずれかとあわせて実施する以下の改修工事等も対象となります。
(一括申請は①②のいずれかの改修工事)

④その他の工事等
・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張)
・エコ住宅設備(2種類以下)
・リフォーム瑕疵保険への加入
・耐震改修工事

 

■対象期間

工事請負契約

平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。

工事の着手※

平成26年12月27日~平成28年3月31日
※工事請負契約以降
※契約対象となる工事全体の着手

工事の完了

平成27年2月3日以降

 

■交換可能なポイント

発行ポイントの上限

1戸あたり 300,000 ポイント
※耐震改修を行う場合は、1戸当たり 450,000 ポイントを限度とします。

申請方法・書類を確認する

ポイントの発行申請は平成27年3月10日より受付開始です。

 

 

【東京都耐震マーク表示制度】について

耐震性のある建築物であることを示すステッカー「東京都耐震マーク」の交付対象が、平成25年11月22日から都内すべての建物に拡大されました。

ステッカーは「新耐震適合」、「耐震診断済」、「耐震改修済」などに区分されております。

 

■東京都耐震マークの交付について■


 耐震診断や耐震改修を行い、耐震性が確認された建築物は、「東京都耐震マーク」の交付を受けることができます。

 詳しくは、東京都耐震ポータルサイトをご参照ください。


その他ご相談、ご質問がありましたらお気軽に当社までお問い合わせ下さい。



 


 

平成26年度税制改正により【耐震基準適合証明書】による減税措置が拡充されました。

平成26年度税制改正により、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登 記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減する特例措置が創設されました。

他、築20年以上の中古住宅取得時でも、一定の耐震基準を満たすことを示す「耐震基準適合証明書」の発行を受ければ、住宅ローン減税などの各種制度を受けることができるようになります。

詳しくは→こちら

 

当社では、■耐震基準適合証明書発行業務

       ■証明書発行に際しての耐震診断、耐震補強工事

も行っております。

 

耐震基準適合証明書等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。
 

 

 


 

平成26年度世田谷区耐震改修助成金最大130万円となります。

世田谷区では、木造住宅・共同住宅の耐震改修(耐震リフォーム)工事について昨年度に続きに(平成26年度末までに耐震改修工事が完了する工事に限る)従来の助成金上限額100万円に30万円上乗せした130万円を限度に助成をしております。

補助金制度等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

 

平成26年度より世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」補助金UPします。

世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」 が平成26年度より補助金UPとなりますのでご紹介いたします。

世田谷区内で、住宅等の外壁や窓等の断熱改修工事、自然エネルギー利用設備(太陽熱を活用する給湯システム)、

省エネ機器類の設置等、環境に配慮した住宅改修を推進するため、区民がこの環境配慮型の住宅改修等を行うとき、

 その経費の一部を補助する制度です。(制度期間平成25年度、平成26年度)

補助金の額として

区の耐震改修工事助成を受ける耐震改修工事と合わせて改修等を実施する場合

平成26年度より

本件の工事経費の15%相当の額及び上限額を30万円とし、いずれか低い額から

本件の工事経費の20%相当の額及び上限額を40万円とし、いずれか低い額へと変更となります。

 

■区の耐震改修工事の助成が無い場合 

平成25年度と変更はありません。

改修等の工事費の10%相当の額および上限額を20万円とし、いずれか低い額

この制度の特徴として 改修は、世田谷区に本店のある施工者により実施し、工事契約を締結する事ということです。

 

当社でも施工対応しておりますので質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

【特定緊急輸送道路沿道建築物】耐震診断助成適用期間が延長になりました。

【特定緊急輸送道路沿道建築物】耐震診断助成適用期間が延長になりました。

 

適用期間が平成23年度~平成25年度までしたが、1年延長になり平成23年度~平成26年度までとなります。

 

制度内容、診断、補強設計等に関してご相談、ご質問がありましたらお気軽に当社までお問い合わせ下さい。

耐震リフォーム減税・助成金情報(3回目)(所得税減税・固定資産税の減額)

耐震補強工事を行うと、税の優遇措置を受けることができます。優遇措置は「所得税減税」と「固定資産税減税」です。(期限付き)
 

該当条件は、昭和56年以前に建てられた住宅の耐震補強工事です。

減税申請の際には、

住宅耐震改修証明書
・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書

等を添付することになっています。証明書の発行業務等も当社で行っております。

耐震リフォーム減税等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

 

耐震リフォーム減税・助成金情報(2回目)(世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」)

世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」 についてご紹介します。

世田谷区内で、住宅等の外壁や窓等の断熱改修工事、自然エネルギー利用設備(太陽熱を活用する給湯システム)、

省エネ機器類の設置等、環境に配慮した住宅改修を推進するため、区民がこの環境配慮型の住宅改修等を行うとき、

 その経費の一部を補助する制度です。(制度期間平成25年度、平成26年度)

補助金の額として

区の耐震改修工事助成を受ける耐震改修工事と合わせて改修等を実施する場合

本件の工事経費の15%相当の額及び上限額を30万円とし、いずれか低い額

 

■区の耐震改修工事の助成が無い場合 

改修等の工事費の10%相当の額および上限額を20万円とし、いずれか低い額

この制度の特徴として 改修は、世田谷区に本店のある施工者により実施し、工事契約を締結する事ということです。

当社でも施工対応しておりますので質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

 

耐震リフォーム減税・助成金情報(1回目)(世田谷区耐震改修(耐震リフォーム)工事助成金)

世田谷区では、木造住宅・共同住宅の耐震改修(耐震リフォーム)工事について今年度に限り(平成25年度末までに耐震改修工事が完了する工事に限る)従来の助成金上限額100万円に30万円上乗せした130万円を限度に助成をしております。

補助金制度等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

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