国土交通省が、ブロック塀の耐震改修などで新たな補助制度を創設

耐震診断、除去・改修費のそれぞれ３分の２を支援

国土交通省では、2019年の予算のなかで、危険なブロック壁を対象として、

耐震診断・除去・改修費を補助する制度を新たに創設します。

住宅・建築物安全ストック形式事業の一環として実施するものです。

地方公共団体が地域防災計画又は耐震改修促進計画で位置づけた避難路（通学路を含む）沿道の

ブロック壁などの耐震診断、除去、改修などを対象に補助を実施します。

ただし、ブロック塀などの所有者に対して、パンフレットの配布といった

ブロック塀の安全確保に関する積極的な周知活動を実施している地域であることが求められます。

交付率は、耐震診断に対して国が３分の１、地方が３分の１です。除去、改修等に対しても同様です。

交付対象限度額は、80,000円／m （耐震診断、除去、改修等の事業費総額）。

住宅なども対象になっており、この補助制度をきっかけとしてブロック塀の耐震改修ニーズが

高まる可能性もありそうです。

ブロック塀等緊急除去助成制度（世田谷区）

◆制度の期間

◆ブロック塀とは？

◆制度を利用できる方

◆助成の対象となる塀

◆助成できる金額

◆助成対象工事の要件

助成金の申請

世田谷区では生垣緑化を推進しています

助成制度案内チラシ

お問合せ・事前相談・交付申請窓口

防災街づくり担当部　防災街づくり課　不燃化推進担当

TEL：03-5432-2383　　FAX：03-5432-3043

〒154-8504　世田谷区世田谷4-21-27　第一庁舎4階（47番窓口）

※詳しくは世田谷区HPをご覧ください

生活拠点ではないご実家を相続した場合など、「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が受けられます。

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでしたが、

2016年4月から、相続した空き家を売却した場合にも、一定の要件を満たすと、譲渡所得の「3000万円の特別控除の特例」が適用されるようになりました。

ただし、特例の適用を受けるには期限やいくつかの条件を満たす必要があります。

下記に概要をまとめてあります。

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません！

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1.　家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2.　家屋は取り壊して土地だけを売却する

空き家の建っている敷地は、固定資産税・都市計画税の住宅用地特例により、固定資産税が最大6分の1に、都市計画税が最大3分の1に軽減されています。

空き家を解体すると住宅用地とみなされなくなり、土地の固定資産税や都市計画税が上がってしまいますので、更地にすることを条件に売り出し、買い手が見つかってから解体した方がよいでしょう。

特別控除の特例が適用される『空き家』の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 相続によってその空き家を取得したこと
• 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
• 空き家は1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられたものであること（旧耐震基準の状態）
• 相続したときから売却のときまで、住んだり、貸したり、事業に使われておらず、空き家の状態であること
• 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
• 区分所有建築物（マンションなど）でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 売却期間は2016年（平成28年）4月1日から2019年（平成31年）12月31日まで
• 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
• 売却金額が1億円以下であること
• 役所から要件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること

※空き家の耐震改修工事や取り壊しに補助金を利用できる場合も

空き家の耐震改修工事や取り壊す際に、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。自治体によっては、空き家の解体に補助金を出す制度があるところもあれば、耐震リフォームに補助金を出している自治体もあります。国の助成金と合わせて工事費用を補助してもらえますので、国やお住いの自治体の補助制度を活用するとよいでしょう。

以上をまとめると、国の「空き家対策」が本格化し"危険な状態の空き家を減らすことに貢献するならば減税します"という特例で、

相続した旧耐震基準の家屋を、新耐震基準に改修して売却するか、家屋は取り壊して土地だけを売却する場合に、譲渡所得の3000万円の特別控除が適用されるというものです。

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。

『耐震基準適合証明書』とは

建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。

登録建築士事務所に所属の建築士、または指定性能評価機関等が、耐震基準を満たしていることが確認された住宅（上部構造評価1.0以上）に対して発行する証明書です。

耐震基準適合証明書のメリット

　①住宅ローン減税が適用されます

　②登録免許税が減額されます

　⓷不動産取得税が減額されます

　④固定資産税が1年間１／２になります

　⑤地震保険料が１０％割引されます

以下、メリットについてご説明いたします。

①住宅ローン減税

住宅ローン減税を受けるには、

• 耐火構造（コンクリート造）　築25年以内
• 非耐火構造（木造）　　　　　築20年以内

上記の築後年数の要件を満たしていないと、住宅ローン減税は受けられません。

ただし、築20年越えの住宅であっても、住宅ローン減税を受ける緩和策が２つあります。

• 「既存住宅売買かし保険」の付保
• 「耐震基準適合証明書」の取得

以下、２つの緩和策の注意点について、ご説明いたします。

・既存住宅売買かし保険

　　引き渡しまでに保険の付保を完了する必要があります。

・耐震基準適合証明書

※引渡し前の注意点

※引き渡し後の注意点

　　①耐震改修工事の実施

　　②引き渡し後に6か月以内に入居（住民票の移動）すること。

　　③証明書の発行には最短でも１ヶ月を要するので注意すること。

住宅ローン減税が適応されると、最大400万円の所得税控除が受けられます。

※ただし耐震基準適合証明書発行手続きにあたって注意点、があります。

上記のように、耐震基準適合証明書を取得すると住宅ローン減税を受けられる以外にもメリットがあります。

様々な適用要件がございますので、ご注意いただき、詳細はお問合せください。

民間の空き家や空き室を、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅
確保要配慮者向けの専用賃貸住宅に改修する場合に補助する制度があり、公募を開始しています。

募集期間は2018年4月20日（金）から2019年2月28日（木）まで。



■事業の要件

交付申請しようとする事業は、次の1)～6)のすべての要件を満たすこと。

1)住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるものであること
　（登録基準は、新たな住宅セーフティネット制度の法第9条第1項第7号〈10月25日施行〉参照）

2)専用住宅として10年以上登録するものであること

3)入居者の家賃の額が、以下の額を超えないものであること
　家賃の上限額＝（67,500円×50/65）×市町村立地係数

4)入居者（世帯）が次の1～16のいずれかに該当する者（世帯）
　1.高齢者
　2.障害者
　3.子どもを養育している者
　4.被災者
　5.低額所得者
　6.外国人
　7.中国残留邦人
　8.児童虐待を受けた者
　9.ハンセン病療養所入所者等
　10.DV被害者
　11.拉致被害者
　12.犯罪被害者等
　13.更生施設退所者
　14.生活困窮者
　15.被災者（準ずる区域として国土交通大臣が定めるもの）
　16.賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者

5)地方公共団体の空家等対策計画等（供給促進計画、地域住宅計画等）
において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用等
の推進が位置づけられていること

6)居住支援協議会等が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への情報
提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係
る取組を行っていること



■交付申請者・補助を受ける者

専用住宅に係る改修工事等の発注者（法人・個人）かつ登録事業者。
専用住宅の所有者、サブリース業者が登録、申請、工事発注を行い、
補助金を受給することも可能。



■補助額

専用住宅の整備に係る改修工事費用の1／3以内の額（補助限度額：50万円／戸）

＊耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事又は間取り
変更工事を実施する場合、補助限度額：100万円／戸
＊共用部分については、改修費を全住戸面積に占める補助対象住戸面積で面積
按分して補助対象工事費を算出



■補助対象工事

(イ)バリアフリー改修工事
・手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張、浴室の改良、便所の改良等に係る工事
(ロ)耐震改修工事
(ハ)共同居住用住居への用途変更工事
(ニ)間取り変更工事
(ホ)居住のために最低限必要と認められた工事
(ヘ)居住支援協議会等が必要と認める工事
(ト)上記工事に係る調査設計計画（インスペクション含む）



■募集期間

2018年4月20日（金）から2019年2月28日（木）（消印有効）


■交付申請要領

こちらをクリックしてください


詳細情報はこちら

《世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金について》

世田谷区にお住いの方に嬉しい お得な補助金制度スタートのお知らせです！

4月から来年2月末までに工事が完了するリフォーム・リノベーションをお考えの方、

世田谷区に補助金を申請することができます！

この補助金をご利用いただくと、

◎対象工事における経費の10％(上限20万円まで)

◎区の耐震改修工事の助成と併せて20％(上限40万円まで)

が世田谷区より助成されます。

申請は工事契約を行う前に行うことが必要です。

◆申請受付期間及び工事期間

①受付期日　平成31年2月まで　

工事は、補助金交付決定後に着工し、平成31年2月末までに工事が完了すること

②予算の執行状況によっては、平成31年2月より前に受付を終了する場合があります

◆世田谷区環境配慮型住宅リノベーションの対象工事

①「ア～ケ」のいずれかの工事を行うとき

ア、外壁等の断熱改修（断熱材を使用した外壁、屋根、天井又は床の改修工事）

イ、窓の断熱改修(二重窓、二重サッシの取付け）

ウ、窓の断熱改修(複層ガラスの取付け）

エ、屋根の断熱改修（高反射率塗装）

オ、太陽熱ソーラーシステム、又は太陽熱温水器の設置

カ、節水トイレの設置

キ、高断熱浴槽の設置

ク、分譲マンション共用部改修（ＬＥＤ照明器具設置）

ケ、分譲マンション共用部改修（段差解消や手すり取付け）

②「ア～キ」のいずれかに併せて「コ」又は「サ」を行うとき

コ、高効率給湯器の設置

サ、住宅の外壁改修

・申請者により対象工事が異なりますので、詳しくは、下記世田谷区ホームページの「6　対象工事」をご覧ください。

・対象となる改修工事の概要、機器類の種類、評価基準等については、「補助事業の説明」をご覧ください。

⓷補助金の予定額

★その他規定等　詳しくは、下記の世田谷区ホームページをご覧ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/331/332/d00143536.html

◆世田谷区 耐震化助成制度が変わります

※昭和56年5月以前着工の建物が助成対象です

❶木造住宅の耐震改修等への上乗せ助成（30年度から3年間）

従来の助成額100万円に加え、30万円の上乗せ助成を実施します。

さらに、要介護（3以上）、身体障害者（1、2級のみ）の方へは、20万円の上乗せを実施します。

❷木造住宅の助成対象事業の変更（一部地域）

一部の地域で、助成対象事業を変更します。

❸耐震シェルター・ベッド設置費用の対象者拡大と上乗せ助成（30年度から3年間）

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対し国が補助するものです。当社も今年度の事業者登録を行いました。

概要は以下の通りです。

ご希望のお客様は是非お問い合わせください！

＜対象工事＞

〇外壁・窓・屋根の断熱改修

〇ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置

〇節水トイレの設置

〇高断熱浴槽

その他分譲マンションの共用部分改修（LED照明器具・手すり設置）など。

＜予定額＞

リノベーション＋耐震改修工事で工事経費の最大20％（上限40万円。リフォームのみは経費の10％で上限20万円。）

＜手続きの流れ＞

相談・見積り→申請書提出→決定→契約→契約書の写しの提出→工事→工事完了→完了検査→交付額決定→請求書提出→補助金の支払い

＜申請できる人＞

下記のいずれの住居も区内にあることが条件です。

〇自分が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）に居住している世田谷区民。

〇賃貸住宅を所有している世田谷区民

〇分譲マンション管理組合

その他申請条件（世田谷区に住民登録があるかどうか、また建築基準法に適合している建物か否か、など）、必要書類等、詳しくは区のHPをご覧下さい。

＜問い合わせ先＞

〒154-8504　　世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区都市整備政策部　住宅課　計画・庶務　区役所第３庁舎プレハブ1階

電話　03-5432-2499

FAX　03-5432-3040

地震保険付帯率60.2％（2015年）

損害保険料率算出機構は、2015年度中に新規契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を公表しました。

　全国平均60.2％（前年度比0.9％アップ）　※2003年以降、13年連続で増加

　都道府県別では、宮城・福島・愛知・岐阜・徳島・高知・鹿児島・宮崎が70％超。

　熊本地震後の5月単月の付帯率は、前月同月比4.9％増、南九州では2桁増となりました。

来年1月に改定

地震保険の保険料率は、全国平均で15.5％（現在）。

今後3段階で引上げ予定で、初回は来年2017年1月に5.1％引き上げられる予定です。

損害区分も見直し

現在、保険金支払い割合が、　全損（100％）・半壊（50％）・一部損（5％）　の3区分

これを　全損（100％）・大半損（60％）・小半損（30％）・一部損（5％）　の4区分になります。

耐震等級3は、割引制度がより利用しやすく

耐震等級3（▲50％）の割引を適用できる確認資料に「住宅性能証明書＋設計内容説明書」の組み合わせが追加されます。

『結露対策』

「結露」とは。

「結露を抑えるためには」

-----  お知らせ  -------------------------------------------------------------------------------

さらに・・・

換気をしたり、水蒸気の発生源を減らすと効果的です。加湿器、室内干し、調理時の換気、などなど。

 

※室内温度20℃、湿度50％であれば、カビやダニが発生し難くなります。

 

 

 

ガラスのみをペアガラスにしたり、サッシ自体を最新のものに変えたりすることも可能ですが、

費用対効果を考えた場合、断熱窓（内窓）がオススメです！

 

 

 

 

断熱窓（内窓）には、もっとこんな良いことが・・・

断熱効果…外気と内気の熱を伝え難いので、冷暖房効率が良くなります。

遮熱効果…断熱効果同様、夏の暑い日差し・冬の冷気が遮断でき、冷暖房効率が良くなります。

防音効果…音は空気を振動させることにより伝わります。壁よりも窓はその振動が伝わりやすいです。

                    2重にすることにより音を伝わり難くする効果があります。

目隠し効果…断熱窓（内窓）には、曇りガラス状の仕様がございます。人目を気にすることなく採光が取れます。

 

 

オススメ断熱窓（内窓）

LIXIL製　断熱窓（内窓）「インプラスウッド／インプラス」

（メーカサイト：http://www.lixil.co.jp/lineup/window/inplus/）

 

 

 

 

 

 

 

 

断熱窓（内窓）リフォームや補助金制度について詳しくお知りになりたい方は、

当社までお気軽にお問合せ下さい。

 

　フリーダイヤル　０１２０－２４０－８３９

 

　 Eメール　info@myc-home.com

 

2016年（平成28年）11月1日より、

国土交通省「住宅ストック循環支援事業」（https://stock-jutaku.jp/）の事業者登録がはじまりました。

条件に合ったリフォームを行った場合は、補助金が出ます！

当社も事業者登録を行いましたので、ご希望のお客様は是非お問い合わせください！

補助の対象は、

　「40歳までの方が、中古戸建てを購入する際のインスペクション（住宅診断）やエコリフォームなど」

　補助限度額…５０万円／戸　（耐震改修を行う場合は、６５万円／戸）　

　「既存の住宅で、窓や屋根・外壁を断熱改修などを行う場合など」

　　合わせて「バリアフリー改修や耐震改修など」を行う場合も対象となります。

　補助限度額…３０万円／戸　（耐震改修を行う場合は、４５万円／戸）　

他にも対象がございます。

また、ご面倒なお手続きも当社が代行いたしますので、安心してご相談ください。

当ブログで以前にご紹介いたしました

『 平成28年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金 』は、

申請金額が予算額に達しましたので、受付は終了しました。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/331/332/d00147970.html

空き家注意！「空き家対策特別措置法」（空き家法）について。

皆さんのお住まいの地域にも、数件の「空き家」があるのではないでしょうか？

年々、高齢化が進むとともに、その数も多くなっています。

「空き家」は、街の美観を損なうだけでなく、放火や落書き等の犯罪の対象になったり、

老朽化した建物は大風などの影響により、周りの方を傷つけることさえあります。

そこで国は「空き家対策特別措置法」（空き家法）という法律をつくり、「空き家」を減らす対策を行い出しました。

これは行政が強制的に「空き家」を撤去出来る法律ですが、「空き家」＝「即強制撤去」とはならないのでご安心下さい。

概ね年間通して使用されていない建物が「空き家」とされ、さらに老朽化が進み、市町村が「特定空家等」に

指定した建物が対象となります。

注意しなければならないのは、改善勧告があると土地に対する固定資産税の特例（優遇措置）から外され、

土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されますので注意が必要です。

相続での建物を売却または取り壊した際は、譲渡所得から最大3,000万円控除されます。

国土交通省リンク：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

当社では、上記のような税対策や助成金・補助金に対するご相談も承っておりますので、

お気軽にご相談ください。

「空き家」 を売却した際の譲渡所得の特別控除が始まりました！

これまで空き家の売却の際の譲渡所得には、空き家を理由とした税金を安くする控除などはありませんでした。

平成28年4月より一定の要件を満たした空き家の売却に関しまして特別控除の特例が受けられます。

詳しくは平成28年度税制改正大綱に明記されております。

下記の概要をまとめます。

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません！

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

方法1.　家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。

もちろん当社で耐震診断、耐震工事、耐震基準適合証を発行することが出来ます。
 

方法2.　家屋は取り壊して土地だけを売却する

空き家の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 相続によってその空き家を取得したこと
• 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
• 空き家は昭和56年5月31日以前に建てられたものであること（旧耐震基準の状態）
• 相続したときから売却のときまで、空き家の状態であること
• 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
• 区分所有建築物（分譲マンションなど）でないこと

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 売却は平成28年4月1日以降であること
• 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
• 売却金額が1億円以下であること

この3年以内に相続したり、旧耐震基準の実家を抱えている人などは、2016年4月から2019年中に、耐震リフォームを施すか、更地に戻すなどして売却することを検討するきっかけになるかもしれません。

世田谷区内の物件はもちろんの事、関東近郊の方もお気軽にご相談下さい。
 

平成28年度　世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

今年度も世田谷区内の工事業者で省エネ関連のリフォーム工事を行った場合には一部 補助金が支給されます。

世田谷区の耐震工事助成金と併せて利用すると補助率、限度額がアップ致します！

(1)住宅の壁や窓等の断熱改修、太陽熱ソーラーシステムの設置、省エネ機器類の設置等による性能向上のリフォーム（住宅リノベーション）を行うとき、経費の一部について補助します。
(2)すでに、断熱改修をしている住宅、省エネ機器等を設置している住宅、共用部分のＬＥＤ照明器具設置や共用部の分段差解消等の工事をしている分譲マンションについても、補助条件を満たす場合、申請をすることができます。

つぎの工事を行った際、経費の一部を補助。

(1)アからクのいずれかの工事を行うとき

ア、断熱材を使用した外壁、屋根、天井または床の改修工事

イ、窓の断熱改修(二重窓、複層ガラスの設置、日射フィルムの貼付けなど)

ウ、屋根塗装による断熱改修

エ、太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置

オ、節水トイレの設置工事

カ、高断熱浴槽の設置工事

キ、分譲マンション共用部分のLED設置

ク、分譲マンション共用部分の段差解消や手すり取付け

(2)アからクのいずれかに併せて、ケまたはコを行うとき

ケ、高効率給湯器の設置

コ、住宅の外壁改修

詳しくは、「補助事業の説明」をご覧ください。

(1)上記対象工事における　

　　　経費(消費税を除く)の10パーセント（千円未満の端数切捨て、上限額20万円）

(2)区の耐震改修工事の助成と併せて行うとき

　　　経費(消費税を除く) の20パーセント（千円未満の端数切捨て、上限額40万円） 

　区の耐震改修工事の支援については、「耐震化支援制度」をご覧ください。

省エネ住宅ポイントの申請は10月21日をもちまして終了となりました。

終了間際は駆け込み申請が多かったのか、少々駆け足となりました。

当社工事での申請者様分は全て受け付けに間に合いました事をご報告させて頂きます。

ポイント発行まで今しばらくお待ち下さいませ。

またこのようなキャンペーン時には随時お知らせさせて頂きます。

省エネ住宅ポイントの御問い合わせが多くなってきております。

各ﾒｰｶｰの予想ですと、夏期間中の申請件数が伸びそうなので予定より早く申し込み終了との事。

早めにご相談して頂ければ、御見積り・工事・ポイント申請を迅速に対応させて頂きます。

耐震工事を兼ねればプラス１５０，０００ポイントが受け取れます！

詳細はコチラをご参照下さい。（国土交通省省エネ住宅ポイント解説）

下記は国土交通省省エネ住宅ポイント解説の抜粋です。

省エネ住宅ポイント

①窓の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③設備エコ改修（エコ住宅設備^※を３種類以上設置する工事）
　※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

なお、①～③のいずれかとあわせて実施する以下の改修工事等も対象となります。
（一括申請は①②のいずれかの改修工事）

④その他の工事等
・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張)
・エコ住宅設備（２種類以下）
・リフォーム瑕疵保険への加入
・耐震改修工事

■対象期間

工事請負契約

平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。

工事の着手※

平成26年12月27日～平成28年3月31日
※工事請負契約以降
※契約対象となる工事全体の着手

工事の完了

平成27年2月3日以降

■交換可能なポイント

発行ポイントの上限

１戸あたり　300,000 ポイント
※耐震改修を行う場合は、１戸当たり 450,000 ポイントを限度とします。

申請方法・書類を確認する

ポイントの発行申請は平成27年3月10日より受付開始です。

耐震性のある建築物であることを示すステッカー「東京都耐震マーク」の交付対象が、平成25年11月22日から都内すべての建物に拡大されました。

ステッカーは「新耐震適合」、「耐震診断済」、「耐震改修済」などに区分されております。

■東京都耐震マークの交付について■

　耐震診断や耐震改修を行い、耐震性が確認された建築物は、「東京都耐震マーク」の交付を受けることができます。

　詳しくは、東京都耐震ポータルサイトをご参照ください。

その他ご相談、ご質問がありましたらお気軽に当社までお問い合わせ下さい。

平成26年度税制改正により、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登 記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減する特例措置が創設されました。

他、築20年以上の中古住宅取得時でも、一定の耐震基準を満たすことを示す「耐震基準適合証明書」の発行を受ければ、住宅ローン減税などの各種制度を受けることができるようになります。

詳しくは→こちら

当社では、■耐震基準適合証明書発行業務

　　　　　　　■証明書発行に際しての耐震診断、耐震補強工事

も行っております。

耐震基準適合証明書等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。
 

世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」　が平成26年度より補助金ＵＰとなりますのでご紹介いたします。

世田谷区内で、住宅等の外壁や窓等の断熱改修工事、自然エネルギー利用設備（太陽熱を活用する給湯システム）、

省エネ機器類の設置等、環境に配慮した住宅改修を推進するため、区民がこの環境配慮型の住宅改修等を行うとき、

 その経費の一部を補助する制度です。（制度期間平成25年度、平成26年度）

補助金の額として

■区の耐震改修工事助成を受ける耐震改修工事と合わせて改修等を実施する場合

平成26年度より

本件の工事経費の１５％相当の額及び上限額を３０万円とし、いずれか低い額。から

⇒本件の工事経費の２０％相当の額及び上限額を４０万円とし、いずれか低い額。へと変更となります。

■区の耐震改修工事の助成が無い場合　

平成25年度と変更はありません。

改修等の工事費の１０％相当の額および上限額を２０万円とし、いずれか低い額。

この制度の特徴として　改修は、世田谷区に本店のある施工者により実施し、工事契約を締結する事ということです。

当社でも施工対応しておりますので質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

【特定緊急輸送道路沿道建築物】耐震診断助成適用期間が延長になりました。

適用期間が平成２３年度～平成２５年度までしたが、１年延長になり平成２３年度～平成２６年度までとなります。

制度内容、診断、補強設計等に関してご相談、ご質問がありましたらお気軽に当社までお問い合わせ下さい。

該当条件は、昭和56年以前に建てられた住宅の耐震補強工事です。

減税申請の際には、

・住宅耐震改修証明書
・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書

等を添付することになっています。証明書の発行業務等も当社で行っております。

耐震リフォーム減税等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」　についてご紹介します。

世田谷区内で、住宅等の外壁や窓等の断熱改修工事、自然エネルギー利用設備（太陽熱を活用する給湯システム）、

省エネ機器類の設置等、環境に配慮した住宅改修を推進するため、区民がこの環境配慮型の住宅改修等を行うとき、

 その経費の一部を補助する制度です。（制度期間平成25年度、平成26年度）

補助金の額として

■区の耐震改修工事助成を受ける耐震改修工事と合わせて改修等を実施する場合

本件の工事経費の１５％相当の額及び上限額を３０万円とし、いずれか低い額。

■区の耐震改修工事の助成が無い場合　

改修等の工事費の１０％相当の額および上限額を２０万円とし、いずれか低い額。

この制度の特徴として　改修は、世田谷区に本店のある施工者により実施し、工事契約を締結する事ということです。

当社でも施工対応しておりますので質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。

世田谷区では、木造住宅・共同住宅の耐震改修（耐震リフォーム）工事について今年度に限り（平成25年度末までに耐震改修工事が完了する工事に限る）従来の助成金上限額100万円に30万円上乗せした130万円を限度に助成をしております。

補助金制度等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。