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『こどもエコすまい支援事業』　新築・リフォームで補助が受けられます

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦による
高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を
図る事業です。
すべての世帯を対象に省エネリフォーム等を幅広く支援する事業です。
 
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入はいずれも補助対象が「子育て世帯」「若者夫婦世帯」となりますが、
リフォームの場合は、「こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事を
する方」になりますので、子育て世帯、若者夫婦世帯ではない方も補助を受けることが出来ます。
 
・子育て世帯とは
　申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
 
・若者夫婦とは
　夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯です。
 

補助対象事業と対象者

①注文住宅の新築・・・子育て世帯または若者夫婦世帯　　　
②新築分譲住宅の購入・・・子育て世帯または若者夫婦世帯
③リフォーム・・・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする方
 

補助額・補助上限

①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入　ともに一住戸につき100万円　　
⓷リフォームの場合は、実施する補助対象および工事発注者の属性等に応じて５万円から60万円
 

対象期間

・契約日の期間は問いません
・対象工事の着手期間・・・2022年11月8日以降
・交付申請期間・・・2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
 

スケジュール

・リフォーム対象建材の公表・・・2023年1月31日
・交付申請の開始・・・2023年3月下旬
 
 
弊社はこどもエコすまい事業者登録しております。主に耐震リフォームを請け負っておりますので
③リフォームについて詳細を下記に掲載させていただきます。
 

リフォーム　対象要件の詳細

所有者が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、対象となるリフォーム工事をする場合、
リフォーム箇所に応じた補助を行います。
 

対象となるリフォーム工事

以下の❶～❽に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、❹～❽については、❶～❸のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
 
A ❶開口部の断熱改修 いずれか必須

補助額が合計５万円

以上で補助対象
❷外壁、屋根・天井または
　床の断熱改修
❸エコ住宅設備の設置

B

 ❹子育て対応改修

Aと同時に行う

場合のみ

補助対象
❺防災性向上改修
❻バリアフリー改修
❼空気清浄機能・換気機能
　付きエアコンの設置
❽リフォーム瑕疵保険等への加入
＜対象とならないリフォーム工事例＞
以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
 
✕ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
✕店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
✕住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
　（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
✕外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓ガラス、ドアの工事
✕屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
✕太陽光発電設備の設置工事
✕家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
✕リース設備の設置工事
✕中古品を用いた工事
 

対象となる期間

①工事請負契約日の期間
　契約日はといません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
 
②着工日の期間
　2022年11月8日～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
 

補助額・補助上限

①補助額
　対象工事内容ごとの補助額の合計
（対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページをご参照ください）
 
②複数回行うリフォーム工事
　同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
　ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
 
③補助上限
　原則、1戸あたり30万円を補助上限とします。
　ただし、下記④に該当する場合、補助上限が引き上げられます。
 
④補助上限の引き上げ
　以下1）、2）に該当する場合、3）の通り補助上限を引き上げします。
 
1）子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
2）工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
 
3）　1）、2）に応じた補助上限の引き上げ
①子育て世帯又は若者夫婦世帯 ②既存住宅購入 1戸あたりの上限補助
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない（その他世帯） 該当する（安心R住宅に限る） 45万円
該当しない 30万円
 

手続き期間

・交付申請の予約
　2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）
 
・交付申請期間
　2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
 
 
お問合せ
「こどもエコすまい支援事業事務局」
0570-200-594　※IP電話とうからは　045-330-1340
 
詳細は「こどもエコすまい支援事業」HPをご覧ください。
 
こどもエコすまい概要.png

 

 
 

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