人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現！/最新情報

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人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現！

人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現！

住まいを快適にしたいけれど、将来のために手元に資金を残しておきたい方に
高齢者向け返済特例制度のお知らせです。

高齢者向け返済特例制度とは

高齢者向け返済特例制度とは、借入申込時に満60歳以上の方が、住宅金融支援機構のローンを利用して
自宅を耐震改修やバリアフリーリフォームをするとき、に利用できる制度です。
年齢は、満60歳以上となっており、上限は特に決められていません。
高齢者向け返済特例制度では、毎月の返済は利息分のみで、元金は申込本人（連帯債務者を含む）全員が
お亡くなりになったときに、相続人が住宅や土地の売却資金などで一括返済することになります。
高齢者住宅財団がこの融資の連帯保証人になります。
毎月の支払額が低く抑えられるため、負担を軽減することができます。
 

特徴1.毎月のお支払いは利息のみとなり、月々のご負担を低く抑えられます。

 
2022年7月
の金利
 月々の支払額
借入額
500万円
借入額
1,000万円
バリアフリー工事・
ヒートショック対策工事
 年1.42％ 5,916円 11,833円
耐震改修工事 年1.22％ 5,083円 10,166円
※毎月の支払額は2022年7月現在の金利で試算しています。
　
一般的な返済方法と比較すると下記の通りとなり、年金収入のみの方でも利用しやすい制度です。
※2022年7月現在のバリアフリー工事・ヒートショック対策工事の金利で試算しています。
借入額1,000万円の場合 月々の返済額
高齢者向け返済特例
（年利1.42％【全期間固定金利】の場合の試算）
11,833円
（利息のみ）
【参考】一般的な元利均等返済の例
（年利1.07％、返済期間10年、新機構団信に加入の場合の試算）
87,900円
（元金＋利息）

特徴2.元金はお亡くなりになった時の一括返済となります。

元金は、ご存命中は返済の義務がなく、借り入れをされた方（連名の場合はその全員）が
お亡くなりになった時に、相続人の方に一括返済していただきます。
ご夫婦でお申込みの場合は、お二人とも亡くなられるまで利用できます。
相続人が一括返済できない場合には、あらかじめ担保提供された建物・土地の売却によりご返済いただきます。
土地・建物を売却せず、預貯金等で返済していただくことも可能です。
返済の途中で繰上返済いただくことも可能です。（一部繰上返済の場合は、返済できる額は100万円以上です。）
 

特徴3.金利は固定金利です。

全期間固定金利で、返済中の金利変動の心配がありません。
融資申込時の融資金利が適用となります。なお、金利は毎月見直されます。
最新の金利は住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。
 

特徴4.住宅金融支援機構が融資、高齢者住宅財団が連帯保証人になります。

保証に関しては、以下の費用が必要です。お支払いはいずれも1回限りです。
①保証料：融資額の4.0％
②保証限度額設定料：33,000円（税込）
③保証事務手数料：77,000円（税込）
（融資額が100万円未満の場合は融資額の7.0％＋消費税）
 

特徴5.「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」、「耐震改修工事」を含むリフォーム工事を行う場合にご利用いただけます。

実施するリフォーム工事の中に、「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」、「耐震改修工事」
を含む場合にご利用いただけます。
保証限度額内で融資対象工事と併せて、外壁や屋根の修繕工事なども実施できます。
 
融資対象工事 工事内容（例）
バリアフリー工事
床の段差解消、浴室及び階段のてすり設置
廊下及び居室の出入口の拡幅
ヒートショック対策工事
断熱材の設置、複合窓ガラスへの交換
温水シャワー付便座の設置、ユニットバスの設置
耐震改修工事 認定耐震改修工事、耐震補強工事

融資額

融資額の上限は、1,500万円または保証限度額のいずれか低い額になります。
保証限度額の目安：　戸建住宅：土地・建物の評価額の60％、分譲マンション等：土地・建物の評価額の50％
 
※ご利用いただく際には、住宅金融支援機構または高齢者住宅財団によるカウンセリング（概要説明）を
　受けていただきます。カウンセリングは面談またはお電話で行います。（カウンセリングは無料です）
※お問合せの際には、「高齢者向け返済特例　リフォーム融資」とお伝えください。
 
※その他詳細は、下記添付チラシや、高齢者住宅財団ホームページをご覧ください。
 
高齢者向け返済特例1.png高齢者向け返済特例2.png

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