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2022年7月

【無料】世田谷区 令和4年度 耐震相談会

世田谷区 耐震相談会を開催いたします

建築の専門家による無料耐震相談会を開催いたします。事前申し込みは不要です。
 
この機会に是非ご相談ください。相談は無料です。
 
【相談会にお持ちいただくもの】
 
次の3種類の、いずれか1つの書類を会場にお持ちください。
 
①建築確認通知書
②固定資産税課税証明書
③登記簿謄本等(土地と建物両方)
※対象建物や土地の図面があれば、それらもお持ちください。
 
【耐震診断実施日時・会場一覧】
 
会場 実施日(令和3年) 受付時間
烏山区民センター 2階活動フロアー
南烏山6-2-19
9月3日(土)
10時~13時
玉川総合支所 2階活動フロアー
等々力3-4-1
9月10日(土) 10時~13時
太子堂まちづくりセンター 3階活動フロアー
太子堂2-17-1
9月17日(土) 10時~13時
成城まちづくりセンター 1階活動フロアー
成城6-3-10
9月24日(土) 10時~13時
北沢タウンホール 4階活動フロアー
北沢2-8-18
10月1日(土) 10時~13時

 

会場では、家具転倒防止器具取付申請の受付も行います

家具転倒防止器具取付申請をされる場合は、要件に該当することがわかる「住所・氏名・年齢」が
記載の書類(保険証等)をお持ちください。
 
【お問合せ先】
 
防災街づくり課 耐震促進担当  TEL:03-6432-7177
 
 

 

地震の際の電気火災を防ぐには感震ブレーカーが有効です!

地震の際の電気火災対策には感震ブレーカーの設置が有効です

日常生活に欠かせない電気ですが、地震が起きた際には出火の原因となってしまいます。
阪神・淡路大震災、東日本大震災の出火の6割以上が電気に起因しています。
地震による火災は、「発生直後の火災」と「数時間経って、停電が発生し、電気が復旧した後の
火災」があります。
地震発生直後の火災は、地震の揺れで電気ストーブなどの電気器具に洗濯物などの可燃物が接触し、
可燃物に着火するというケースが多くみられます。
停電復旧後の火災は、地震で停電が発生し、家具などの転倒により電源コードが破損。
電気が復旧し、通電後に電気コードがショートし、可燃物に着火するというケースが多いです。
 

東日本大震災における主な出火原因

出火原因 件数 火災内容
電気ストーブ 9 屋内の落下物等がスイッチに触れ、点火し、そばの可燃物が出火
配電用変圧器 5 変圧器内の接触部が緩み、発熱し出火
鑑賞魚用ヒーター 3 水槽が転倒し、ヒーターが衣類に触れ出火
ガステーブル等 2
棚が倒れ、スイッチに触れ点火。棚の上のタオルがコンロ部に落下して出火
白熱灯スタンド 2 スタンドが倒れ、布団に触れ出火
その他 11 電気コンロが落下し、スイッチが入り、床板から出火
合計 32  
出典:東京消防庁まとめ「平成23年東北地方太平洋沖地震に起因する火災一覧」
 

日ごろからできる対策

日ごろから次のようなことに気をつけ、地震が起きた際に、火災が起こらないように前もって対策しましょう。
 
・不要な電気機器のプラグを抜く。
・洗濯物やポスターなど可燃物が電気ストーブなどに落下しないように位置などを気をつける。
・分電盤が住宅内のどこにあるか確認し、周囲を片付けておく。
・電源プラグにほこりがたまらないようにする。
・テレビや冷蔵庫などの大型電気製品は、倒れないように固定する。
・テレビのそばに水の入った花びんや水槽などを置かないようにする。
 (テレビに水がこぼれると、漏電や発火の危険があります)
・消火器や住宅用警報器を設置する。
 
【電気ストーブの対策】
・電気ストーブのそばで洗濯物を乾かさない。
・外出時や就寝時には必ず電源を切る。
・転倒状態で確実に電源が切れる電気ストーブを選ぶ。
 

揺れがおさまったら火災を防ぐ行動を!

・使用中の電気機器の電源を切る。
・電気機器が安全に使用できるか、電源コードが切れたりしれいないか確認する。
・外に避難する時には、分電盤のぶれーかーを切る。
・ガスの元栓を閉める。
 

地震による電気火災を防ぐには、感震ブレーカーの設置が有効です

「感震ブレーカー」とは、設定値以上の揺れを感知すると、自動的に作動し、分電盤やコンセントの
電気供給を止める器具です。
自宅にいない場合や、地震で家具などが倒れ、分電盤のブレーカーを切れない場合などでも
「感震ブレーカー」を設置すると、自動的に住宅内の電源供給が停止し、火災を防ぐことができます。
 

感震ブレーカーの種類

①分電盤タイプ(内蔵型)6万~10万円程度(工事費含む)
 分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知すると、3分間警報音が鳴り、その後自動的に
 ブレーカーが切れ、住宅内の電気を遮断。
 
②分電盤タイプ(後付型)3万~5万円程度(工事費含む)
 分電盤に感震機能を後付けするタイプで、センサーが揺れを感知すると、3分間警報音が鳴り、
 その後自動的にブレーカーが切れ、住宅内の電気を遮断。
 
③コンセントタイプ 1万5千円程度(工事費含む)
 コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、自動的にコンセントの電気を遮断。
 電気ストーブや鑑賞魚用ヒーターなどに接続した個別のコンセントの電気を遮断できる。
 住宅内全体の電気を遮断しないため、医療機器を使用している世帯も使用可能。
 
④簡易タイプ 工事不要 3千円~4千円程度
 揺れを感知すると、分電盤に取り付けたばねや重りが作動して、ブレーカーを落とし、すぐに
 住宅内の電気を遮断。アース付きコンセントにさすタイプなどもあり。5千円~3万円程度。
 自分で取り付けることのできる「簡易タイプ」の感震ブレーカーは、世田谷区民および区内在勤の
 方を対象に、あっせん価格で購入できる商品もあります。
 
あっせん商品や設置についてのお問合せ先
東京世田谷電設工業協同組合(官公需適格組合)03-3412-5821
 

感震ブレーカーを設置した場合に次のことに注意しましょう

感震ブレーカーが作動すると、電気が止まり、住宅内の照明が消え、夜間は避難行動が妨げられる場合があります。
・事前に家具を固定し、避難経路を確保しておきましょう。
・医療機器を使用されている方は、停電に備えて、バッテリーや非常用電源を準備しておきましょう。
 
 
感震ブレーカー1.png感震ブレーカー2.png

人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現!

人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現!

住まいを快適にしたいけれど、将来のために手元に資金を残しておきたい方に
高齢者向け返済特例制度のお知らせです。

高齢者向け返済特例制度とは

高齢者向け返済特例制度とは、借入申込時に満60歳以上の方が、住宅金融支援機構のローンを利用して
自宅を耐震改修やバリアフリーリフォームをするとき、に利用できる制度です。
年齢は、満60歳以上となっており、上限は特に決められていません。
高齢者向け返済特例制度では、毎月の返済は利息分のみで、元金は申込本人(連帯債務者を含む)全員が
お亡くなりになったときに、相続人が住宅や土地の売却資金などで一括返済することになります。
高齢者住宅財団がこの融資の連帯保証人になります。
毎月の支払額が低く抑えられるため、負担を軽減することができます。
 

特徴1.毎月のお支払いは利息のみとなり、月々のご負担を低く抑えられます。

 
2022年7月
の金利
月々の支払額
借入額
500万円
借入額
1,000万円
バリアフリー工事・
ヒートショック対策工事
年1.42% 5,916円 11,833円
耐震改修工事 年1.22% 5,083円 10,166円
※毎月の支払額は2022年7月現在の金利で試算しています。
 
一般的な返済方法と比較すると下記の通りとなり、年金収入のみの方でも利用しやすい制度です。
※2022年7月現在のバリアフリー工事・ヒートショック対策工事の金利で試算しています。
借入額1,000万円の場合 月々の返済額
高齢者向け返済特例
(年利1.42%【全期間固定金利】の場合の試算)
11,833円
(利息のみ)
【参考】一般的な元利均等返済の例
(年利1.07%、返済期間10年、新機構団信に加入の場合の試算)
87,900円
(元金+利息)

特徴2.元金はお亡くなりになった時の一括返済となります。

元金は、ご存命中は返済の義務がなく、借り入れをされた方(連名の場合はその全員)が
お亡くなりになった時に、相続人の方に一括返済していただきます。
ご夫婦でお申込みの場合は、お二人とも亡くなられるまで利用できます。
相続人が一括返済できない場合には、あらかじめ担保提供された建物・土地の売却によりご返済いただきます。
土地・建物を売却せず、預貯金等で返済していただくことも可能です。
返済の途中で繰上返済いただくことも可能です。(一部繰上返済の場合は、返済できる額は100万円以上です。)
 

特徴3.金利は固定金利です。

全期間固定金利で、返済中の金利変動の心配がありません。
融資申込時の融資金利が適用となります。なお、金利は毎月見直されます。
最新の金利は住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。
 

特徴4.住宅金融支援機構が融資、高齢者住宅財団が連帯保証人になります。

保証に関しては、以下の費用が必要です。お支払いはいずれも1回限りです。
①保証料:融資額の4.0%
②保証限度額設定料:33,000円(税込)
③保証事務手数料:77,000円(税込)
(融資額が100万円未満の場合は融資額の7.0%+消費税)
 

特徴5.「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」、「耐震改修工事」を含むリフォーム工事を行う場合にご利用いただけます。

実施するリフォーム工事の中に、「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」、「耐震改修工事」
を含む場合にご利用いただけます。
保証限度額内で融資対象工事と併せて、外壁や屋根の修繕工事なども実施できます。
 
融資対象工事 工事内容(例)
バリアフリー工事
床の段差解消、浴室及び階段のてすり設置
廊下及び居室の出入口の拡幅
ヒートショック対策工事
断熱材の設置、複合窓ガラスへの交換
温水シャワー付便座の設置、ユニットバスの設置
耐震改修工事 認定耐震改修工事、耐震補強工事

融資額

融資額の上限は、1,500万円または保証限度額のいずれか低い額になります。
保証限度額の目安: 戸建住宅:土地・建物の評価額の60%、分譲マンション等:土地・建物の評価額の50%
 
※ご利用いただく際には、住宅金融支援機構または高齢者住宅財団によるカウンセリング(概要説明)を
 受けていただきます。カウンセリングは面談またはお電話で行います。(カウンセリングは無料です)
※お問合せの際には、「高齢者向け返済特例 リフォーム融資」とお伝えください。
 
※その他詳細は、下記添付チラシや、高齢者住宅財団ホームページをご覧ください。
 
高齢者向け返済特例1.png高齢者向け返済特例2.png

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