令和4年度 世田谷区 耐震助成制度/最新情報

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令和4年度 世田谷区 耐震助成制度

耐震助成金 世田谷区

世田谷区では、一定の条件に基づき耐震診断を受けた建物で、その結果
倒壊する恐れがあると判定された建物に対し助成金制度を利用することができます。
 

木造住宅の耐震化支援事業の助成額拡大のお知らせ

期間限定で木造住宅の耐震改修工事等の上乗せ助成を実施します。
令和4年度は以下の表の通り、耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えの場合30万円(申請者又は
同居されている方が身体障害者(1.2級)又は要介護状態区分(3.4.5)の場合は50万円が助成額に上乗せされます。
対象事業、助成額及び対象者は以下の表のとおりです。
助成上限額
現行制度
(通常分)
令和3年度
上乗せ助成
拡充後
助成額 合計
全員
身体障害者(1・2級)
 
要介護状態区分
(3・4・5)
全員
身体障害者(1・2級)
 
要介護状態区分
(3・4・5)
補強設計
30万円
30万円
耐震改修工事
 
100万円
 
 
 
+30万円
 
 
 
さらに
+20万円
 
 
 
 
130万円
 
 

 

 
 
150万円
 
 

 

不燃化耐震改修工事
不燃化建替え
簡易耐震改修工事
 
除去工事
80万円
 
50万円
80万円
 
50万円
 
※助成対象事業  耐震改修工事 上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事費用
         簡易改修工事 1階部分の上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事費用
※備考      補強設計で助成を受けている場合は、その額を除く
※診断基準    「木造住宅耐震診断と補強方法」(一般社団法人 日本建築防災協会)によりさだめられた
         「一般診断法」に基づき診断
 
判 定 表
上部構造の評価 判 定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
 

区の耐震化事業の対象となる住宅

1.1981年(昭和56年)5月31日までに着工した住宅(その後に増築前の延べ面積の1/2を超える増築をしたものを除く)
2.一戸建て住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅・併用住宅(住宅部分が1/2以上のもの)
3.地階を除く部分が、木造在来軸組構法または枠組壁構法(2×4工法)による住宅(平面的混合構造を除く)
4.地上階が平屋建て、または2階建て住宅(地階がある場合も対象)
5.対象住宅に居住者がいる場合には、居住者全員の同意が得られているもの
 
 
※詳細につきましては、世田谷区木造住宅耐震化支援についてのホームページをご覧ください
 

 

※2022年4月現在 世田谷区ホームページより

※その他、市区の耐震助成金についても掲載しておりますので、
 ホームページのサイドメニュー『税制ガイド』をご覧ください。
 

 

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