60歳以上の方のためのリフォーム融資のお知らせ
ご自宅のバリアフリー化、ヒートショック対策、耐震改修をお考えの60歳以上の方のための
リフォーム融資があります。
住宅金融支援機構の融資で、収入が年金のみの方でも利用しやすいシニア世代のための
リフォームローンです。
毎月のご返済は利息のみとなり、元金は将来お亡くなりになった時に一括返済していただく制度で、
高齢者住宅財団がこの融資の連帯保証人となります。
※高齢者住宅財団ホームページより
人生100年時代のリフォームは高齢者向け返済特例で実現できます！
（500万円のリフォームが、毎月5,000円以下（※2021年4月現在）の返済で実現できます。）
◆メリット1 毎月のご返済は利息のみとなり、月々のご負担を低く抑えられます！
例えば、1,000万円を借り入れた場合の毎月の返済額（試算）を一般的な返済方法と比較すると
下記の通りとなり、年金収入のみの方でも利用しやすい制度です。
| 月々の支払額 | |
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高齢者向け返済特例
（年利1.09%［全期間固定金利］の場合の試算）
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9,084円
（利息のみ）
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【参考】一般的な元利均等返済の例
（年利2.50% 返済期間10年の場合の試算）
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94,269円
（元金＋利息）
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※返済額は、2021年3月現在のバリアフリー工事の金利で試算しています。
借入額500万円、1,000万円で、バリアフリー工事・ヒートショック対策工事、耐震改修工事の場合は
下記の通りとなります。
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2021年4月
の金利
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月々の返済額 | ||
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借入額
500万円
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借入額
1,000万円
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バリアフリー工事・
ヒートショック対策工事
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年1.09% | 4,541円 | 9,084円 |
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耐震改修工事
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年0.89% | 3,708円 | 7,416円 |
※最新の金利は住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。
◆メリット2 金利は全期間固定金利のため、低金利の今がチャンス！
全期間固定金利で、返済中の金利変動の心配がありません。なお、金利は毎月改定されており、
融資申込時の金利が適用されます。
※最新の融資金利は、住宅融資支援機構ホームページでご確認いただけます。
◆メリット3 融資対象工事を行えば、保証限度額内で外壁や屋根などの他の工事も実施できます
2021年4月から融資対象工事にヒートショック対策工事が追加されました！
| 融資対象工事 | 工事内容（例） |
| バリアフリー工事 |
浴室及び階段の手すり設置、床の段差解消、
廊下幅及び居室の出入口の幅員の確保
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ヒートショック対策工事
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断熱材の設置、複層ガラスへの交換、温水シャワー付
便座の設置、ユニットバスの設置
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耐震改修工事
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認定耐震改修工事、耐震補強工事 |
◆特徴1 融資の上限額は、1,500万円または財団が定める保証限度額※のいずれか低い額
【保証限度額の目安】戸建住宅：評価額※の60％、分譲マンション等：評価額※の50％
※評価額は土地・建物の合計額
さらに⤵
リフォーム瑕疵保険のご利用で上乗せ
上乗せ額は、上記の保証限度額が500万円～1,000万円未満の場合は＋100万円、
1,000万円以上の場合は＋200万円 ※500万円未満の場合は上乗せされません。
◆特徴2 元金は申込人全員がお亡くなりになった時に一括返済
元金は、ご存命中は返済の義務がなく、借り入れをされた方（連名の場合はその全員）がお亡くなりになった時に、
相続人の方に一括返済していただきます。
ご夫婦でお申込みの場合は、お二人とも亡くなられるまで利用できます。
相続人が一括返済できない場合には、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただきます。
もちろん、土地・建物を売却せず、預金等で返済していただくことも可能です。繰上返済も可能です。
◆特徴3 住宅金融支援機構が融資、高齢者住宅財団が連帯保証人
財団の保証に関しては、以下の費用が必要です。お支払いはいずれも1回限りです。
①保証料 ： 融資額の4.0％
②保証限度額設定料 ： 33,000円（税込）
③保証事務手数料 ： 77,000円（税込）
（融資額が100万円未満の場合は融資額の7.0％＋消費税）
◆その他の主な融資条件
住宅金融支援機構が定める下記の融資条件があります。主な条件のみ抜粋しています。
詳しくは住宅金融支援機構にご確認ください。
| 資金使途 |
ご自分が居住するための住宅をリフォームするための資金
（限度額内で保証料等は融資額に含むことができます）
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| 対象となる住宅 | 申込本人、配偶者、本人又は配偶者の親族が所有する住宅 |
| 返済方法 |
毎月のお支払いは利息のみです。元金は申込本人（連帯債務者を含みます）が
お亡くなりになったときに、相続人の方に一括返済していただきます。
ご返済の途中で繰上返済していただくことも可能です（手数料不要）
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| 年齢条件 |
借入申込時に満60歳以上の方（年齢の上限はありません）
※借入申込時に満60歳以上の同居する親族を連帯債務者とするここができます。
申込本人が先に死亡された場合でも連帯債務者が月々の返済を継続することで、
元金を一括返済せずに住み続けることができます。
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| 抵当権 |
融資の対象となる土地・建物に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の
抵当権を設定していただきます。
※抵当権の設定費用（司法書士報酬等）は、お客様にご負担いただきます。
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◆ご利用にあたっての手続きについて
ご利用いただく際には、高齢者向け返済特例をよくご理解いただくために、
高齢者住宅財団でカウンセリング（概要説明）を受けていただく必要があります。
カウンセリングとは、高齢者住宅財団または住宅金融支援機構の職員が制度の概要説明を行うとともに
ご質問等にお答えするもので、審査ではありません。カウンセリングは無料です。
お気軽に下記連絡先へご連絡ください。
※リフォーム瑕疵保険を利用する際の特別な優遇ですので、
高齢者住宅財団にお問合せの際には、「リフォーム瑕疵保険」を利用することをお伝えください。
お問合せ先：高齢者住宅財団 ： 03-6880-2781
：住宅金融支援機構 ：0120-0860-35
詳細はこちら高齢者住宅財団ホームページをご確認ください。
