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「次世代住宅ポイント制度」について②

予算規模1,300億円 「次世代住宅ポイント制度」

国土交通省は「次世代住宅ポイント制度」の創設とその内容を公表しました。
消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを回避する目的で作られたこの制度には、
必要経費として1,300億円もの大規模予算を計上(準備のための経費として
2018年度2次補正予算案にも8,600万円を計上)。住宅分野が”特需”の恩恵を受けたかたちとなります。
 
では、今回創設された「次世代ポイント制度」とはどのような制度なのでしょうか。

付与ポイントは?

原則、消費税率が10%になる場合の新築・リフォーム工事が対象となります。
 
【次世代住宅ポイントの概要】

次世代住宅ポイント表1.png

 

 

 

 

 

 

もらえるポイントは、新築とリフォームでことなります。
新築では、最大35万ポイント。リフォームでは、若者・子育て世帯が既存住宅を購入する場合や
「安心R住宅」を取得する場合などの条件によって変わってきますが、最大60万ポイントとなります。
工事完了後にポイント発行申請を行い、付与されたポイントは、環境、安心・安全、健康長寿・高齢者対応、
子育て支援、働き方改革に資する商品等(公募により選定)と交換することができます。
 

高性能化がカギ

「次世代住宅ポイント制度」という名称からもわかるように、支援の対象となるのは一般的な住宅ではありません。
省エネや耐久性が高く、国が掲げる大目標「優良ストックの形成」に寄与する住宅である必要があります。
下記表に示したような新築・リフォームが対象となります。
 
次世代住宅ポイント表2.png次世代住宅ポイント表3.png
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                                                                                                    
【ポイントの内訳】
次世代住宅ポイント表4.png次世代住宅ポイント表5.png

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
今回の制度では、ビルトイン食器洗機や掃除がしやすいトイレ、宅配ボックスのような家事の負担を軽減してくれる
設備に対してもオプションで9000~1万8000ポイントが加算されます。また、耐震性のない住宅を建て替える場合には
15万ポイントが付与されます。
 

増税後がお得?

このポイント制度と、「住宅ローン減税」「すまい給付金」などと組み合わせると、増税前に購入するよりも、
増税後に購入する方が消費者にとっては経済的なメリットを得られる場合もあります。
ただ、一概には言えないため、住宅事業者に様々なケースを説明してもらうとよいでしょう。
 

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