地震保険の価格改定情報/最新情報

今年の1月に値上がりした地震保険料ですが、次回は2019年1月に価格改訂になるようです。※もともと、東日本大震災の影響を受けて最大19％の値上げ予定でしたが、値上げ幅が大きすぎるため段階的（3段階）に行うことになったもので、今年が第1弾、2019年が第2弾の値上げになります。

地震保険の連続した値上げおよび2015年10月の火災保険改定も含めて、人によってはすべてのケースで値上げに該当していることもあります。
火災保険に加入している人は6割くらいの人が加入している反面、地震保険の世帯加入率は3割弱になっています。ただ、相次ぐこれらの数字は年々上昇しています。
住宅ローンを利用して残債が多い、被災することで収入源が途絶える（自営業など）、被災後の生活再建するのに財産などがないケースなどでは、地震保険の必要性はどうしても高くなります。

これらに該当する人は、加入するかどうかはともかく真剣に地震保険を検討した方がいいでしょう。

★平均3.8％の値上げ、長期契約割引率も若干低くなる

今回の価格改訂は全国平均で約3.8％の値上げになりますが、平均
値なので都道府県によってばらつきがあります。
 

→地震保険料率は住んでいる地域と建物構造によって保険料が決まります。例えば全国的にも愛知県や静岡県、東京都、神奈川県は地震保険料率が高く設定されています。

〇地震保険料（100万円あたり）

高い県の特徴は太平洋沿岸地域に集中しており、首都圏直下地震や南海トラフ地震のリスクを大きく反映させていることが分かります。

構造区分の違いは下記の通りです。

イ構造：耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物等
ロ構造：イ構造以外

木造、非木造という表現をすることもありますが、正確な表現ではありません。昔からの木造家屋はロ構造と理解して頂いて結構です。

またマンションの方が木造建築の戸建てよりも地震保険料は安く設定されています。いずれにしても地震の危険が高い方が地震保険料率が高く、そうでない方が安く設定されているわけです。

保険料は、ここから割引があります。「建築年割引」「耐震診断割引」10％引き、「免震建物割引」50％割引、耐震等級割引10～50％引きです。地震保険は最長5年まで入れるので、5年間の保険料を一括で払うとさらにお安くなります。

今回の改定で埼玉県は30％の値上げでしたが、長野県、滋賀県、岡山県、広島県の木造は17％の値下げになりました。今後、南海トラフ地震を想定し、保険料がアップすることも考えられます。

当社でも火災・地震・家財保険を取り扱っております。

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