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南海トラフ 現実的対策へ

*朝日新聞 2017年8月26日の記事より

◉「予知前提を転換」

東海地震を含む南海トラフ地震について、国の中央防災会議の作業部会は25日、

地震の予知を前提としない現実的な防災対策をとるよう国や地方自治体に求める報告書をまとめた。

「大規模地震対策特別措置法(大震法)」の仕組みが見直されるのは約40年ぶり。

一部地域で地震が起き、さらに大きな地震が見込まれる場合など、4つの想定ケースを示し、

高齢者の避難など可能な事前対策につなげる。

 

◉南海トラフ地震で防災対策のため作業部会が示した4ケース

震源域の半分で大地震が起き、「割れ残り」が生じた場合

大規模地震(M8~9)と比べて一回り小さい地震(M7クラス)が起きた場合

東日本大震災前に見られた地震活動に関する現象が多数観測された場合

東海地震の判定基準にあるような地殻変動が見られた場合

         ⇩

*過去の南海トラフ地震のケースは・・・

1854年12月23日 安政東海地震 ⇒ 翌日 1854年12月24日 安政南海地震

1944年12月7日  昭和東南海地震(東側) ⇒ 2年後 1946年12月21日 昭和南海地震(西側)

 

報告書は住民の被害の受けやすさや、地震発生の可能性の高まりに応じた考え方や例も示した。

例えばでは、震源域の東側で大地震が起きた場合、西側で津波の到達が早い沿岸部では3日間程度の避難を促す。

避難に時間がかかるお年寄りや要介護者は、津波到達が30分程度の内陸地域でも1週間程度避難するよう求める。

一般的に、大地震後に地震が続発する可能性が高まり、時間の経過とともに減少する。

ただ、空振りの場合は経済的損失が見込まれ、避難による健康リスクや「何日まで耐えられるか」などの課題があり、

地域によって対策は異なる可能性がある。国は今後、モデル地域を指定して課題を洗い出した上で対応策をガイドラインとして示す。

 

 

 

 

 

 

 

 

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