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国土交通省「新耐震木造住宅検証法」を公表

5月16日、国土交通省は、2000年(平成12年)以前に建てられた木造住宅を中心に、耐震性を検証するための「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表しました。

この検証法は、2016年の熊本地震において、昭和56年5月以前の旧耐震基準(「震度5程度に耐えられる」)により建てられた木造住宅に大きな被害があったと共に、新耐震基準(「震度6強以上に耐えられる」)導入後の昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅にも一定の被害があったことから、日本建築防災協会(一財)が国土交通省から依頼を受けて、策定したものです。

これは昭和56年6月から平成12年5月の期間に建築された木造住宅を対象とし、従来の「建物所有者」→「耐震診断専門家」へ依頼する前段階として、建物所有者やリフォーム業者などがチェックリストを元に耐震性能を確認するという手順を踏むことで、専門家の検証が必要となる(耐震性に不安の残る)住宅を抽出し、第二段階として、専門家による(現場調査無しの)検証(一般診断法)が行われ、結果によって初めて現場調査に入る、という流れになるものです。

所有者等のチェックを経て、二段階目の専門家への図面や調査結果の情報提供が行われることで、作業の効率化や、比較的安価に耐震性能の評価が行われることが期待されます。

*対象建築物や、チェックリスト表など、詳細はこちらから。所有者向けリーフレットダウンロードできます。

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一財)建築防災協会ホームページ

 

 

 

 

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