平成26年度税制改正により、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登 記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減する特例措置が創設されました。
他、築20年以上の中古住宅取得時でも、一定の耐震基準を満たすことを示す「耐震基準適合証明書」の発行を受ければ、住宅ローン減税などの各種制度を受けることができるようになります。
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当社では、■耐震基準適合証明書発行業務
■証明書発行に際しての耐震診断、耐震補強工事
も行っております。
耐震基準適合証明書等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。
世田谷区では、木造住宅・共同住宅の耐震改修（耐震リフォーム）工事について昨年度に続きに（平成26年度末までに耐震改修工事が完了する工事に限る）従来の助成金上限額100万円に30万円上乗せした130万円を限度に助成をしております。
補助金制度等に関するご質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。
当社が雑誌【世田谷ライフ Ｎｏ．49】5月26日号で紹介されます！
世田谷ライフは、世田谷周辺エリアのタウン・グルメ・ショップ・スポット・ライフスタイル・暮らし情報が満載のライフスタイル誌・タウン情報誌です。
ぜひ、ご覧下さい。
世田谷区「環境配慮型住宅リノベーション補助制度」 が平成26年度より補助金ＵＰとなりますのでご紹介いたします。
世田谷区内で、住宅等の外壁や窓等の断熱改修工事、自然エネルギー利用設備（太陽熱を活用する給湯システム）、
省エネ機器類の設置等、環境に配慮した住宅改修を推進するため、区民がこの環境配慮型の住宅改修等を行うとき、
その経費の一部を補助する制度です。（制度期間平成25年度、平成26年度）
補助金の額として
■区の耐震改修工事助成を受ける耐震改修工事と合わせて改修等を実施する場合
平成26年度より
本件の工事経費の１５％相当の額及び上限額を３０万円とし、いずれか低い額。から
⇒本件の工事経費の２０％相当の額及び上限額を４０万円とし、いずれか低い額。へと変更となります。
■区の耐震改修工事の助成が無い場合
平成25年度と変更はありません。
改修等の工事費の１０％相当の額および上限額を２０万円とし、いずれか低い額。
この制度の特徴として 改修は、世田谷区に本店のある施工者により実施し、工事契約を締結する事ということです。
当社でも施工対応しておりますので質問やご相談などがございましたら当社にお気軽にお問い合わせ下さい。
