税制ガイド/宮地建築設計 | 東京の耐震補強/耐震診断 一級建築士事務所

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、金融機関等から返済期間１０年以上の住宅ローンを受けて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、１０年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度です。平成26年4月1日から、消費税増税による負担増を緩和するため最大控除額が拡大されました。

　最大400万円控除　平成31年6月30日まで

 

　最大控除額の計算式

　　平成31年6月末までに居住開始の場合：10年間、年末ローン残高が4,000万円以上なら…

　　4,000万円×1.0％×10年間=400万円(最大控除額)

　最大控除額(平成26年4月～平成31年6月居住開始)

控除期間	年末残高の限度額	控除率	年間最大控除額	最大控除額
10年間	4,000万円	1.0％	40万円	400万円

※上記の限度額は、住宅のリフォームに係る消費税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の税率の場合、年末残高の限度額は2,000万円です。

※なお長期優良住宅・低炭素住宅など認定住宅における特例の場合、入居時期により借入限度額が異なります。

 

対象工事

　A．増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替えの工事

　B．マンションなどの区分所有建物の場合は、区分所有する部分の床、階段または壁などの過半について行う一定の修繕・模様替えの工事

　C．家屋のうち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替えの工事

　D．建築基準法施行令の構造強度等に関する規定または地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事

　E．一定のバリアフリー改修工事

　F．一定の省エネ改修工事等

 

適用要件

　①自身で所有し、居住の用に供する家屋であること。

　②その年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

　③住宅ローンの償還期間が10年以上であること。

　④リフォーム後の床面積が50㎡以上の住宅であり、その2分の1以上の部分が自身が居住する部分であること。

　⑤リフォーム完了後6ヶ月以内に居住の用に供し、適用年の年末に居住中であること。

　⑥工事費用の額が100万円超であり、その2分の1以上の額が自身の居住用部分の工事費用であること。

  ⑦既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること。（一般住宅のみ)

　　ⅰ）木造　･･････････・･･築後20年内

　　　　マンション等････････築後25年以内

　　ⅱ)一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの

　　ⅲ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

 

※所得税から控除しきれない場合、翌年度分の住民税からも控除できます。(年間136,500円が上限)。

 

 

特定リフォームのローン型減税　

ローンを利用してバリアフリー改修または省エネ改修の特定のリフォームを行った場合に適用される制度。年末ローン残高のうち対象リフォーム相当分の2%とそれ以外のリフォーム相当分の1％が、5年間にわたり所得税から控除されます。なお、住宅ローン減税とは選択適用となります。

 

最大62.5万円控除　平成31年6月30日まで

・最大控除額の計算式

平成31年6月末までに居住開始の場合：5年間、年末ローン残高が1,000万円（対象リフォーム相当分250万円・それ以外のリフォーム相当分750万円)以上なら…

(250万円×2.0％+750万円×1.0％)×5年間＝62.5万円(最大控除額)

・最大控除額(平成26年4月から平成31年6月居住開始)

控除期間

控除期間	年末残高の年度額		控除率	年間最大控除額	最大控除額
5年間	1,000万円	対象リフォーム(限度額250万円)	2.0％	125,000円	625,000円
		それ以外のリフォーム	1.0％

※上記の限度額は、住宅のリフォームに係る消費税率が8％または10％の場合にかぎります。その他の税率の場合、対象リフォーム限度額は200万円です。

 

〈バリアフリーリフォーム〉

対象工事
　

①通路等の拡幅　②階段の勾配の緩和　③浴室改良　④便所改良　⑤手すりの取付け　⑥段差の解消

⑦出入口の戸の改良　⑧滑りにくい床材料への取替え等

適用要件

①次のいずれかに当てはまり、賃貸でない所有する住宅のリフォームを行う方。

　　A.　50歳以上の方

　　B.　要介護または要支援の認定を受けている方

　　C.　障がい者

　　D.　BかCに当てはまる親族 または 65歳以上の親族 いずれかの同居人

 

②増改築等工事証明書などの必要書類を添付して確定申告している方。

③その年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

④ローンの償還期間が5年以上であること。死亡時一括償還による住宅ローンであること。

⑤リフォーム後の床面積が50㎡以上の住宅であり、その2分の1以上の部分が自身が居住する部分であること。

⑥リフォーム完了後6ヶ月以内に居住の用に供し、適用年の年末に居住中であること。

⑦対象リフォーム工事費用から補助金等を差し引いた額が50万円超であること。

⑧工事費用の2分の1以上の額が自身の居住用部分の工事費用であること。

 

 

〈省エネリフォーム〉

対象工事

　①全ての居室の窓全部の改修工事(必須)

　②床の断熱工事・天井の断熱工事・壁の断熱工事等

適用要件

①賃貸でない所有する住宅のリフォームを行う方。

②増改築等工事証明書などの必要書類を添付して確定申告している方。

③その年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

④ローンの償還期間が5年以上であること。

⑤リフォーム後の床面積が50㎡以上の住宅であり、その2分の1以上の部分が自身が居住する部分であること。

⑥リフォーム完了後6ヶ月以内に居住の用に供し、適用年の年末に居住中であること。

⑦対象リフォーム工事費用から補助金等を差し引いた額が50万円超であること。

⑧工事費用の2分の1以上の額が自身の居住用部分の工事費用であること。

⑨改修部位が、いずれも平成25年省エネ基準(外皮のみ）相当の省エネ性能となること。

⑩リフォーム後の住宅全体の省エネ機能が、リフォーム前から一段階相当上がると認められる工事内容であること。

※バリアフリーリフォームと省エネリフォームを併用する場合は、対象リフォーム限度額は合計250万円となります。

 

特定リフォームの投資型減税　

ローン借入れの有無に関わらず利用できる制度です。ただし、耐震改修・バリアフリー・省エネ改修の特定のリフォームの場合にのみ適用されます。あらかじめ定められた標準的な工事費用の10％が所得税から控除されます。なお、耐震改修の場合は住宅ローン減税またはローン型減税と重複適用できますが、バリアフリー・省エネ改修の場合は住宅ローン減税またはローン型減税との選択適用となります。

 

最大80万円控除　平成31年6月30日まで

・控除額の計算式

(標準的な工事費用－補助金等)×10％＝控除額

・最大控除額(平成26年4月～平成31年6月居住開始)　※耐震改修の場合は工事完了

	控除期間	控除対象限度額	控除率	最大控除額
耐震	1年間	250万円	10％	25万円
バリアフリー	1年間	200万円	10％	20万円
省エネ	1年間	250万円	10％	25万円

 

〈耐震リフォーム〉

対象工事

現行の耐震基準に適合させるための工事

適用要件

①その者が主として居住のように供する家屋であること。

②昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

③現行の耐震基準に適合しないものであること。(適合させるための工事であること。）

〈バリアフリーリフォーム〉

対象工事
　

①通路等の拡幅　②階段の勾配の緩和　③浴室改良　④便所改良　⑤手すりの取付け　⑥段差の解消

⑦出入口の戸の改良　⑧滑りにくい床材料への取替え等

適用要件

①次のいずれかに当てはまる方で、自身が居住の用に供する住宅であること。

　　A.　50歳以上の方

　　B.　要介護または要支援の認定を受けている方

　　C.　障がい者

　　D.　BかCに当てはまる親族 または 65歳以上の親族 いずれかの同居人

 

②その年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

③リフォーム後の床面積が50㎡以上の住宅であり、その2分の1以上の部分が自身が居住する部分であること。

④リフォーム完了後6ヶ月以内に居住の用に供し、適用年の年末に居住中であること。

⑤「標準的な工事費用」から補助金等を差し引いた額が50万円超であること。

⑥工事費用の2分の1以上の額が自身の居住用部分の工事費用であること。

〈省エネリフォーム〉

対象工事　

　①全ての居室の窓全部の改修工事(必須)

　②床の断熱工事・天井の断熱工事・壁の断熱工事

　③太陽光発電設備設置工事④高効率空調機器設置工事・高効率給湯機器設置工事」・太陽熱利用システム設置工事等

適用要件

①その年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

②リフォーム後の床面積が50㎡以上の住宅であり、その2分の1以上の部分が自身が居住する部分であること。

③リフォーム完了後6ヶ月以内に居住の用に供し、適用年の年末に居住中であること。

④「標準的な工事費用」から補助金等を差し引いた額が50万円超であること。

⑤工事費用の2分の1以上の額が自身の居住用部分の工事費用であること。

※「標準的な工事費用」とは、耐震リフォームは平成21年国土交通省告示第383号、バリアフリーリフォームは平成21年国土交通省告示第384号、省エネリフォームは平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号に定められている額です。

※バリアフリーリフォームと省エネリフォームを併用する場合、控除対象限度額は合計450万円（太陽光発電設備設置時は550万円）となります。

※上記の限度額は、住宅のリフォームに係る消費税率が8％または10％の場合に限ります。その他の税率の場合、控除対象限度額は耐震改修の場合は200万円、バリアフリー改修の場合は150万円、省エネ改修の場合は200万円（太陽光発電設備設置時は300万円）となります。

 

特定リフォームの固定資産税減額

耐震改修・バリアフリー・省エネ改修の特定リフォームの工事完了後３ヶ月以内に市町村へ申告すると、その家屋にかかる翌年度分の固定資産税の減額を受けることができます。耐震リフォームは同じ年での併用はできませんが、バリアフリーと省エネのリフォームは併用することができます。

 

2分の1を減額（耐震）平成30年3月31日まで

3分の1を減額（バリアフリー・省エネ）平成30年3月31日まで

 

	減額期間	減額率
耐震	1年度分	2分の1
バリアフリー	1年度分	3分の1
省エネ	1年度分	3分の1

 

〈耐震リフォーム〉

対象工事

現行の耐震基準に適合させるための耐震改修

適用要件

①昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること

②平成20年1月2日から平成30年3月31日までの間に耐震化のための改修を行った住宅

③耐震改修後の家屋の居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上であること。

④耐震改修に要した費用の額が１戸あたり50万円を超えていること
（ただし、平成25年3月31日までに改修工事の契約を締結した場合は30万円以上）

⑤耐震基準に適合した工事であることの証明書を受けていること+

 

〈バリアフリーリフォーム〉

対象工事

　①通路等の拡幅　　②階段の勾配の緩和　　③浴室改良　　④便所改良　　⑤手すりの取付け

　⑥段差の解消　　⑦出入口の戸の改良　　⑧滑りにくい床材料への取替え等

適用要件

①新築された日から10年以上経過した住宅であること。

(平成28年3月31日までに改修された住宅については、平成19年1月1日以前から存在する賃貸住宅以外の住宅であること。)

②居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上であること。（ただし、家屋の賃貸部分は減額になりません。）

③平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に法令で定めるバリアフリー改修工事が行われたものであること。

④改修後の住宅が50㎡以上であること。（平成28年3月31日までに改修された住宅については、この要件を満たす必要なし）

⑤バリアフリー改修工事に要した費用の額が50万円を超えていること。

　ただし、国または地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該バリアフリー改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額が、１戸あたり５０万円を超えていること。

⑥65歳以上の者・要介護または要支援の認定を受けている者・障がい者のいずれかが居住する住宅であること。

⑦以前に、当該対象家屋がバリアフリー改修工事をした住宅にかかる固定資産税の減額を受けたことがないこと。

 

〈省エネリフォーム〉

対象工事

　①窓の改修工事(必須)

　②床の断熱工事・天井の断熱工事・壁の断熱工事（省エネリフォームは、いずれも現行の省エネ基準に適合すること）等

適用要件

①平成20年1月1日以前から存在する賃貸住宅以外の住宅であること

②居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上であること。（ただし、家屋の賃貸部分は減額になりません。）

③平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、住宅に一定の要件を満たす省エネ改修工事が行われたものであること。

④改修後の住宅が50㎡以上であること。（平成28年3月31日までに改修された住宅については、この要件を満たす必要なし）

⑤改修工事に要した費用の額が50万円を超えていること。

　ただし、国または地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該省エネ改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額が、１戸あたり５０万円を超えていること。（平成28年3月31日までに改修された住宅については、補助金等の額を控除する必要なし。）

 

※耐震・省エネリフォームは１戸あたり家屋面積120㎡相当分、バリアフリーリフォームは１戸あたり家屋面積100㎡相当分が軽減額の上限です。